長寿医療制度 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/koiryo75.htm
老人医療 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/rojiniry.htm
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静岡県富士市西船津 社会保険労務士 川口徹

老人医療
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/rojiniry.htm
75歳以上の人全員と一定の障害がある65歳以上の人
 
本人の申請 広域連合の認定



保険料の納め方
月額1万5000円以上の年金の受給者
@ 年金から支払う 
但し 長寿医療保険と介護保険の合計が年金額の半分を超える場合 納付書叉は口座振替で支払う
A 口座からの口座振替による支払

健康寿命 男性72歳 女性78歳 出典WHO

老人医療費 
昭和48年 無料化 
昭和58年 老人保険制度
平成14年〜平成19年 70歳から75歳に 段階的に
平成20年度 長寿医療制度 

高齢者医療
健康保険組合 拠出金2兆6200億円
後期高齢者医療への支援金
1兆2300億円 後期高齢者医療 老人保健
1兆3900億円 前期高齢者医療

新制度の被保険者証

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\iryou\kenp6ks.htm
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/gennki.htm
後期高齢者医療制度 
長寿医療制度 75歳以上高年齢者の人全員と一定の障害がある65歳以上の人の医療制度 2006年成立
4月から高齢者を対象に始まった医療保険制度

医療給付費をまかない財源は
高齢者が払う保険料で1割 
若い世代の保険料で4割分 
税金で5割分で構成する
高齢者の窓口負担は1割

均等割りの保険料 平成21年から9割軽減もある

所得割の保険料
年金収入で153万円から211万円まで 5割軽減

2008/4
都道府県の広域連合 新保険証を発行
後期高齢者医療広域連合が運営

老人保険制度 被扶養者 健保組合

新制度の被保険者証が郵送される 2008/3

一部負担金 窓口で支払う 
医療費の1割
 145万円以上の課税所得 医療費の3割

世帯収入 520万円 75歳以上2人以上
       380万円 75歳以上1人以上

年56万円が負担上限

通常外来 12000円
入院を併せた世帯で4万4400円 
現役並所得 外来で4万4400円
入院を併せた世帯で
81000円+医療費-26万7000円×1%

低所得者軽減制度あり

保険料

均等割り額 ・・・・・被保険者全員が同じ金額 36000円

所得割 ・・・・所得に応じて決める 前年度の基礎控除後の総所得金額など

保険料 全国平均 年 72000円 月6000円

制度加入から2年間 半額 
2008年度 前半徴収しない 後半9割減額特例

主治医制度
高齢者担当医 患者の同意 月額600円の窓口負担

 

 

15 ●75歳以上の人の医療(老人保健制度)
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\iryou\iryos75.htm

15
75歳以上の人の医療(老人保健制度)

新高齢者医療制度(75歳以上の人全員加入の医療制度 別建て制度)

75歳以上の被扶養者の保険料
都道府県単位

2008年度(2008年4月)に創設予定

財源

加入者・被保険者 1割徴収  全国平均一人月6200円 2008/4から半年は免除 その後の半年9割減額
             現役並の人 3割
公費 国 県 市町村の負担       5割  
現役世代の拠出 4割 (現役世代の保険料の内訳 基本保険料+高齢者を支える特定保険料を徴収)

対象者 公庫高齢者の被保険者になる日に前日において被用者保険の被扶養者になっている方

75歳になったすべての人は老人保健で   誕生日の翌月から 

寝たきりの人は65歳で 昭和7年9月30日以前生まれの人は70歳  認定日の翌月から
一定の障害認定を受けた方を含む

国民健康保険が該当しません

窓口は市区町村
窓口負担 病院窓口負担 1割 

診療の受け方

保険証と健康手帳(医療受給者証付き)を医療機関に提示

入院時食事療養費の支給

入院時の食事代780円 1日780円の食事代

低所得 650円 500円 300円

現役並所得がある人 (夫婦世帯で年収520万円以上) 3割負担
2006/7/28

 

11

 

高額療養費の支給

1ヶ月の外来での個人ごとの負担額の合算

世帯で外来と入院の自己負担(老人保健対象の分に限る)合算

70歳以上の高齢者の場合(昭和7年9月30日以降生まれの人を除く)

老人医療費
国民医療費全体の3分の1以上

 

独立保険方式
自己負担 1割負担
公費負担5割と各医療保険からの老人医療費拠出金4割

75歳以上1割新保険
会社員のの扶養家族で保険料を払ってない高齢者からも徴収

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保険料の9割軽減 平成21年度も継続
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長寿医療制度長寿医療http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/koiry75.htm 
後期高齢者
(後期高齢者医療制度
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