tk-o　川口徹の出産手当金

tk-oの出産手当金

静岡県富士市西船津　社会保険労務士　　川口徹　　　　
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出産育児一時金shuikuji 出産管理shukanr 出産と育児に関する行政shussann　家族出産育児一時金・出産手当金shussannte.　出産手当shussat　
出産shussn　出産産後休業sznsgkygy
産休期間中の 保険料負担免除について

健康保険の被保険者　出産休業し給与が受けられない場合　出産手当金が支給されます

出産手当金は、
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shussat.htm
出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、
出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。
ただし、休んだ期間にかかる分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sznsgkygy.htm
産前産後休業　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sznsgkygy.htm
出産が予定よりおくれた場合

被保険者の資格喪失後でも　
資格喪失日に前日まで被保険者期間が　継続して1年以上あり　
資格喪失日の前日に　出産手当金を受けているか受けられる状態であれば,
支給を受けられます
（資格喪失後の出産手当金）第104条
（資格喪失後の出産育児一時金の給付）第106条

出産育児一時金
家族出産育児一時金(出産分娩給付）kennpo/shussannte.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shussannte.htm#201
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shuikuji.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shussat.htm

出産が予定よりおくれた場合

予定日よりおくれて出産した場合は支給期間が、
出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日の範囲内となっています、
すなわち予定日前42日が始期であり　実際に出産した日後から56日が終期となります
予定日から実際に出産した日までの期間も支給される期間になります。
たとえば、実際の出産が予定より4日おくれたという場合は、その4日分についても出産手当金が支給されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民健康保険法kkhhou.htm#58
（資格喪失後の出産育児一時金の給付）第百六条

同じ流産健康保険組合の行政管轄は関東厚生局
妊娠悪阻　妊娠高血圧症　　切迫早産　切迫流産等により入院　
医師の指示による字自宅安静は傷病手当になります　3日待機　4日目以降支給

産前産後休業sznsgkygy.htm
shussan\shussat.htm
コンテンツ平成19年4月1日から医療保険制度改正により　
標準報酬月額　標準賞与額　傷病手当金　出産手当金などが改正されます
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu11.htm

出産手当金出産手当金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shussat.htm健康保険法 出産手当金(第102条)knkhou.htm平成19年4月実施
出産手当金が１日につき、標準報酬日額の6割から3分の2に相当する金額を支給する。

注：2007年4月より、出産手当金は
資格喪失後6ヶ月以内の出産の方や、任意継続の方は給付対象から外れます。

資格喪失後

健康保険の保険給付は、被保険者に対して行われるのを原則としていますが、退職などにより被保険者でなくなった（資格喪失）後においても、
一定の条件のもとに保険給付が行われます。

１）　保険給付を受けている人が資格を喪失した場合（継続給付）

資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人は、
資格を喪失した際に現に受けていた　あるいは　受ける条件を満たしていた傷病手当金及び出産手当金を引き続き受けることができます。

傷病手当金は1年6か月間、
出産手当金は出産前後合わせて原則98日間の範囲内で、
支給を受けることができますが、
支給を受ける期間は　この期間から被保険者である間にすでに支給を受けた残りの期間になります。

２）資格を喪失した後にうけられる保険給付は
死亡に関する給付と出産育児一時金の給付の2種類になります。

平成19年4月実施
出産手当金が標準報酬日額の6割から3分の2に

出産手当金		被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。　これは、被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられている制度です。
支給金額		出産手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。　会社を休んだ期間について、事業主から報酬を受けられる場合は、その報酬の額を控除した額が出産手当金として支給されます。
対象者の見直し		任意継続被保険者に対する給付の廃止任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金の廃止(平成19年4月より） ■資格喪失後6ヶ月以内の出産に対する給付の廃止

（資格喪失後の出産手当金）第104条

第百四条 　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第百六条において「一年以上被保険者であった者」という。）であって、
その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。

（被保険者の資格を喪失した日後三月以内に死亡）第105条

（資格喪失後の出産育児一時金の給付）第106条

（付加給付）111

附加給付とは

出産手当金は被保険者の日給の60％に相当する金額が産前産後の休んだ日数分だけ支給されます。
健康保険組合によっては　一定の上乗せが有ります。この上乗せを「付加給付」といいます、
付加給付が25％の場合には85％が支給されることになります。60％は法定給付といいます。

出産手当金は非課税

双子や三つ子のような多胎妊娠は98日間

切迫早産は病気です、医師の証明があれば「傷病手当金」の対象となります、
月給の60％支給。改正　出産手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。

Ｑ①同じ流産

出産手当金は妊娠４ヵ月後であれば受給できます ? Ａ　行政通達　昭和3.3.16保発第11号　分娩に関する給付を行うのは妊娠４ヶ月を超える分娩に限られる行政通達　昭和27.6.6保発第2427号　妊娠４ヶ月を超える分娩については　生産　死産　流産　早産を問わず給付の対象になる　となっています　妊娠４ヶ月（85日）以上　28*3＝84　1ヶ月28日で計算します社会保険手続き便覧　給付編より

出産手当金は　母体保護とその間の生活を保障する為に支給されますので　生産　帝王切開　早産等で分けられる性質のものでないと思います　

家族出産育児一時金(出産分娩給付）kennpo/shussannte.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shussannte.htm#201
附加給付とは
出産手当金・出産育児一時金手当金　相談回答事例集金 shussann.htm
医療制度改革kenp6ks.htm#7
11　出産による医療費控除これ以外の出産育児金　高額療養費　埋葬料などは従来どおり支給
kennpo/ninnkei.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/ninnkei.htm
健康保険法knkhou.htm#h101
国民健康保険法kkhhou.htm#h58
■労務年金相談

健康保険組合の行政管轄は関東厚生局

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kkhhou.htm
第二節　その他の給付
健康保険　kenp5ks.htm#7

平成19年4月の事例ですので　法改正された事例もあります
注：2007年4月より、出産手当金は
退職後にご出産した方や、任意継続の方は給付対象から外れます。
メールからの事例集私の場合
shussan\shussat.htm

健康保険組合の行政管轄は関東厚生局

健康保険組合の行政管轄は関東厚生局

平成19年4月1日以降も支給されます　
被保険者の出産手当金 出産育児一時金 改正出産手当金　kenp6ks.htm#7

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（被保険者の資格を喪失した日後三月以内に死亡）第105条
（資格喪失後の死亡に関する給付） 第105条　

被保険者の資格を喪失した日後三月以内に死亡（資格喪失後の死亡に関する給付）第105条　
前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、
同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき、
又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは、
被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、
その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。
２　第100条の規定は、前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合及び同項の埋葬料の金額について準用する。