国民年金保険料の納付と免除

国民年金保険料の納付と免除
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http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennryou/hokennry.htm
社会保険労務士　川口　徹
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年金受給に必要な保険料の納付期間が25年から10年に短くなる
　国民年金保険料の免除hokennryou\hokennry.htm
国民・厚生年金等の保険料hokennryou\hokennry2.htm
社会保険の保険料hokennryou\hokennry3.htm
年金保険料nenkin\hokennry.htm

保険料の免除hknrymnj.htm
国民年金保険料の免除hokennryou\hokenry.htm
国民年金保険料の免除 半額免除制度

若年者納付猶予申請　30歳未満
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学生納付特例申請
学生の保険料納付特例　（20歳以上の学生の保険料）追　納
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hokennry.htm

国民年金納付率　
2019年の納付率69.3％
年金が少なくなr原因は未納だけではない。免除猶予制度　
免除・猶予を受けた人　624万人
実質納付率は4割　実質的納付率40.7％　老後の年金が少なく困窮すr高齢者が増える恐れはある

未納と免除・猶予の違い
保険料
全額免除　一部免除　免除制度
10年以内追納可能

国民年金保険料の2007年度の
年代別実質納付率

20～24歳	25.4％
25～29歳	38.3
30～29歳	45.0
35～29歳	46.6
40～29歳	47.9
45～29歳	52.6
50～29歳	56.0
55～29歳	62.5
合計	47.3％

国民年金保険料　

国民年金保険料の徴収時効(２年)の見直しについ
国民年金保険料の納期限は　当該月の翌月末日です　但し納期限の翌日から２年以内なら納付可能であったが　
事後納付　２年から１０年へ
厚生労働相は
国民年金保険料の未納分をさかのぼって払える事後納付の期間を、現在の過去２年間から10年間に延ばす方針。
納付期間不足から無年金者となったりする人を救済。
国民年金法改正案を提出し、夏の参院選前の法案成立を目指す。

家庭内扶養から社会的扶養へ　　世代間扶養へ

保険料納付が困難　
2007年度の実質保険料納付率（分母に免除者猶予者を含む）47.3％
若年令層ほど納付率が低い　公的年金の不信感　強制加入の皆年金の意味
hokennryou\hokennry2.htm

住民税非課税者などを対象に全額免除　

法定免除　届け出　

第一号被保険者が　

①障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金（障害厚生年金　障害共済年金）を受けているとき、

②生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます　　国年法89条

市役所の国民年金課に行って手続きをします　電話で携帯品を確認してください

申請免除　
　　　　　課税されていない
　　　　　その他　保険料納付が困難　

免除は１／３のみなし納付扱いなので免除期間は１/3の受給額計算になります

国年半額保険料免除制度2002.04の導入（平成１４年４月から）

低所得者（学生を除く）　

申請にもとずき半額免除　第９０条　追納されない場合は２／３月として取り扱う　納付済み期間の2/3を保証　障害・遺族基礎年金は全額保障

　第２７条及び第52条の4　附則第9条の3の2関係

半額免除制度を申請できるのは、

控除後所得 68万円以下　

夫婦と子供２人の標準世帯の場合 年間所得 290万円以下　（収入ベースでは430万円）

単身世帯　所得　年間１４８万円以下

学生免除　（20歳以上の学生の保険料）
平成１2年4月1日から 実施　２０００年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める（平成１4年4月1日から夜間部の学生を含む）

学生の保険料納付特例の対象となった期間は　保険料が納付されない場合は老齢基礎年金の額等の計算には反映されないこととした　第90条　第２７条及び第４９条第１項関係

学生の場合は申請免除を受けやすくなったが１／３のみなし納付はなくなったので　１／３の受給額はなくなり不利になりました

本人の所得が一定額以下の場合は申請により国民年金保険料の納付を要しない（猶予する）
▲この期間は、保険料を追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません
▲学生の納付特例 10年間は保険料の追納ができます（追納しない場合はカラ期間扱いとなります）

学生免除の下記の規定は場合は　２０００年３月３１日まで　（20歳以上の学生の保険料）

印鑑　親元世帯の所得証明（源泉徴収票・確定申告書の写し・住民税の申告書の写しのいずれかを添付）　学生証
親元世帯の所得などにより保険料を全額免除
▲老齢基礎年金の額の計算に当たっては、免除期間は納付済期間の1/3として計算されます

2 国民年金保険料

平成16年改正年金kaisei16.htm#2
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/kaisei16.htm#2

16年度

第1号被保険者　保険料　　　月額　13300円

付加保険料　月額400円

17年度

第1号被保険者　保険料　　　月額　13580円

国民年金保険料の納期限は　当該月の翌月末日です　但し納期限の翌日から２年以内なら納付可能です　

免除申請していれば　１０年前迄の分遡って納付できます

住民税非課税者などを対象に全額免除　

法定免除　届け出　

第一号被保険者が　

①障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金（障害厚生年金　障害共済年金）を受けているとき、

②生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます　　国年法89条

市役所の国民年金課に行って手続きをします　電話で携帯品を確認してください

　　申請免除　

　　　　　課税されていない

　　　　　その他　保険料納付が困難　

免除は１／３のみなし納付扱いなので免除期間は１/3の受給額計算になります

国年半額保険料免除制度の導入（平成１4年4月1日）

低所得者（学生を除く）　

申請にもとずき半額免除　第９０条　追納されない場合は２／３月として取り扱う　納付済み期間の2/3を保証　
障害・遺族基礎年金は全額保障

　第２７条及び第52条の4　附則第9条の3の2関係

学生免除　（20歳以上の学生の保険料）
平成１2年4月1日から 実施　２０００年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める

学生の場合は申請免除を受けやすくなったが１／３のみなし納付はなくなったので　１／３の受給額はなくなり不利になりました

本人の所得が一定額以下（年収１３３万円以下）2000.04の場合は申請により国民年金保険料の納付を要しない（猶予する）
▲この期間は、保険料を追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません　障害基礎年金は満額支給
▲学生の納付特例 10年間は保険料の追納ができます（追納しない場合はカラ期間扱いとなります）

学生免除の下記の規定は場合は　２０００年３月３１日まで　（20歳以上の学生の保険料）

国民年金保険料免除申請について持参するもの　市役所・区役所

一般免除の場合（学生を除く）
１　印鑑
２　世帯全員の所得がわかるもの（確定申告書の控え．又は源泉徴収票など）
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
１人又は２人世帯　前年の総所得金額が１００万円ぐらいまで
夫婦と１８歳未満の子供２人の世帯　　１３８万円ぐらい
注　総所得金額（総収入から必要経費を控除した金額）

追　納
保険料の免除を受けた期間は　その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の３分の１相当として評価　

追納できる期間　１０年以内　納付金額は該当年度の保険料額に３年を超えた年、１年ごとに５．５％の利息相当額を加えた金額となっています　　

国民年金法94条2項　施行令第10条年金　年金六法9年度版ｐ76

年金保険料納付要件年金(保険料)の未納・年金の受給資格

学生の保険料納付特例　（20歳以上の学生の保険料）追　納
jhokenry.htm hokenry2.htm hokenry3.htm hokenry4.htm hokenry5.htm hokenry.htm

全国健康保険協会の概要http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,25.html のなかから健康保険制度の概要
保険料率は協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）についての項目を捜してみてください

免除申請して免除を受けていれば　１０年前迄の分遡って納付できます

全額免除　

標準世帯　所得　年159万円以下

国民年金保険料免除申請について持参するもの　市役所・区役所

一般免除の場合（学生を除く）
１　印鑑
２　世帯全員の所得がわかるもの（確定申告書の控え．又は源泉徴収票など）
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
１人又は２人世帯　前年の総所得金額が１００万円ぐらいまで
夫婦と１８歳未満の子供２人の世帯　　１３８万円ぐらい
注　総所得金額（総収入から必要経費を控除した金額）

　

追　納
保険料の免除を受けた期間は　その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の３分の１相当として評価　

追納できる期間　１０年以内　納付金額は該当年度の保険料額に３年を超えた年、１年ごとに５．５％の利息相当額を加えた金額となっています　　

国民年金法94条2項　施行令第10条年金　年金六法9年度版ｐ76

平成12年度　追納額

所属		超過		追納額
年度	保険料	年数	加算率	月額	年額
2	8400円	10年	0.535	12890円	154680円
3	9000	9	0455	13100	157200
4	9700	8	0.379	13380	160560
5	10500	7	0.307	13720	164640
6	11100	6	0.239	13750	165000
7	11700	5	0.174	13740	164880
8	12300	4	0.113	13690	164280
9	12800	3	0.055	13500	162000
10	13300	2		13300	159000
11	13300	1		13300	159600

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中国残留邦人

中国残留邦人などの特例 平成８年４月から
永住帰国した中国残留邦人などが永住帰国した日から引き続き１年以上日本国内に住んでいる場合に、帰国前の期間について、国民年金の保険料免除期間とみなされ、保険料の追納ができるようになりました　
注昭和５６年１２月以前は日本国籍を有していた期間のみです　追納額は毎年決められますが平成８年度は、１ヶ月６０００円です

老齢福祉年金　412000円