社会保険労務士　川口徹の（知っとく健保）

知っとく　法人の代表者と健康保険�U

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/silber.html
法人の代表者等に対する健康保険の適用について
代表取締役の業務災害と健康保険 一代表取締役が会社の仕事で負傷　
小規模法人の代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険　? 取り扱いが変わりました　2003/7/1より
労災と役員rosyaku.htm
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/kenpo/h15_7_1_houjindaihyousya_tkiyou.html

健康保険 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/

二　審査会に再審査請求　の場合
三　有限会社法
組合kenpkm.htm 　健保の仕組みkenp2.htm 　被扶養者の認定などkenp3.html　　　 　審査kenpd2.html

Ｑ　ａｎｄ　Ａ 　代表取締役が会社の仕事で負傷　
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/07/dl/tp0701-3a.pdf#search='法人の代表者の健康保険'

2002/7./1以降に発生した傷病について適用すること

法人の代表者等に対する健康保険の保険給付について
間１　今般、健康保険法の解釈を変更するに至った理由如何

（答）　　法人の代表者及び業務執行者（以下「代表者等」という。）が、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病については、
原則として労働者でないことから労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養の給付が行われず、
業務上であることから健康保険法に基づく療養の給付も行われないこととなっている。
労災保険は労働者の業務上の災害を対象とした制度であるが、
労働者数が一定規模以下の法人の代表者等については、労働者とみなして労災保険法に基づく療養の給付を行う特別加入制度があるが、
この制度は任意であるため、加入していない場合には、なおどちらからも，給付されないこととなる。

この問題については、これまで社会保険審査会が類似の事例に対し拡張的に解釈し容認とする裁決が繰り返される一方、
制度上給付されないことに対する批判もあり、制度を所管する当局間で検討を進めてきたが、
今般、当面の暫定的な措置として解釈上対応することとした。

問２　法人の代表者等に係る就労中の傷病を「業務外の事由」によるものと　　解釈する理由如何。

（答）　　労災保険法にいう「業務上」の傷病については、
本来、健康保険法に基づく療養の給付を行わないことが原則であるが、
被保険者５人未満の法人事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業員と著しく異ならない労務に従事するものに関しては、
　　ア　他人の指揮監督を受けないことに加えて、
　　イ　法人の代表者等の本来業務は、経営、対外的業務、指揮監督等であり、
これらの本来業務に係る傷病が法人の代表者等にとっての業務上の傷病と考えられるが、
一般の従業員と著しく異ならない労務は、これらの本来業務ではないことにかんがみて、健康保険法にいう「業務外」の傷病と拡張的に解釈することとした。

問３　　「当面の暫定的な措置」とは、どういう意味か

（答）　　健康保険と労災保険の双方から給付されない法人の代表者等の業務上に係る傷病については、本来は健康保険と労災保険の適用対象を法律上整理すべきであると考えられるが、
　　�@　労災保険の特別加入制度の拡充により対応すべき
　　�A　労災保険は労働者を保護するための制度であり、事業主を強制的に
　　　適用対象とすべきではない
　　�B　労災保険の適用とならない者については健康保険を適用すべきなどの様々な意見があり、現時点で法律上整理することが困難であるため、当面の暫定的な措置として解釈上対応したものである。

問４　　被保険者が５人未満である適用事業所に限定する理由如何

（答）　　５人未満の事業所が法人でなければ、
健康保険の強制適用とならず国民健康保険に加入し、
その場合は業務上外を問わず療養の給付を受けることとのバランスの観点からは、
５人未満の事業所は事業の実態が個人経営の事業所と大差ないものと考えられ、
法人の代表者等であっても、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している実態から、対象とすることとされた。

問５　　法人の代表者又は業務執行者かどうかの判断基準如何
（答）　　法人の代表者である旨の申告があり、登記簿により法人の代表と記載されている者については、
法人の代表者と取り扱って差し支えないものである。　

それ以外の者については、法人の代表者又は業務執行者かどうかの判断を行うことは困難であることから、
労災給付の申請を行うよう指導することで対応されたい。



問６　法人の代表者等のつち、一般の従業員と著しく異ならないような労務
に従事する者に限定する理由如何。

（答）　一般の従業員と著しく異なる労務に従事する者は、まさに法人と一体とみなすことができる代表者又は業務執行者であり、
それらの者の業務上に係る傷病については、保険料を労使で折半している健康保険により給付すべきではなく、
法人が負担すべきと考える。

間７　「労災保険の保険給付が行われてしかるべき者」とは、具体的にどの
ような者をいうのか。
　　　　　　　　　　　
（答）　法人の代表者及び業務執行者うち、労災保険に特別加入をしている者については、
業務遂行中、業務に起因して生じた傷病は労災保険の給付対象とされる。
また、法人の業務執行者であっでも、
その地位が形式上のものであり、担当する業務がほとんど代表者の指揮監督を受けて行うものは、
労災保険の適用を受けかつ、保険給付が行われる場合があり、「労災保険の保険給付が行われてしかるべき者」に当たる。
当該該当者については、特別加入の有無の確認や労災給付の申請を行うよう指導することで対応されたい。

問８　　傷病手当金を支給しない理由如何

（答）　法人の代表者等は、事業経営につき最終的な責任を負い、報酬を自ら決定する立場にあるが、
そのような地位にある者は、本来かかる傷病のために報酬の減額等を受けるべき立場にない者であるため、傷病手当金を支給する必然性は考えにくい。
また、社会保険審査会裁決においても、同様の考え方から、
傷病手当金を支給していないところであり、傷病手当金は支給しないこととした。

http://www.shuugyoukisoku.jp/profile.html

月刊社会保険労務士　２００４/１０　ｐ６４
平成１ ５ 年５ 月２３日審査請求
代表取締役の健康保険の療養の給付　5人未満の事業所でない
平成16年3月裁決

月刊社会保険労務士　２００５/３　ｐ６８
平成１ ５ 年９ 月１６日審査請求
代表取締役の健康保険の療養の給付　5人未満の事業所
平成16年8月裁決

昭和59年の法改正　小規模法人　5人未満の法人の代表者　例外的に許容　　傷病手当金は除く

参考 　審査会に再審査請求

有限会社法

有限会社法

【法令番号　】（昭和十三年四月五日法律第七十四号）
【施行年月日】昭和十五年一月一日
【最終改正　】平成九年六月六日法律第七一号

有限会社法目次
　　第一章　総則
　　第二章　設立
　　第三章　社員ノ権利義務
　　第四章　会社ノ管理
　　第五章　定款ノ変更
　　第六章　合併及組織変更
　　第七章　解散
　　第八章　外国会社
　　第九章　罰則
　　第十章　雑則
附則

　　第一章　総則
第一条　本法ニ於テ有限会社トハ商行為ソノ他ノ営利行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ本法ニ依リ設立シタル社団ヲ謂フ
○２有限会社ハ之ヲ法人トス
第二条　有限会社ハ商行為ヲ為スヲ業トセザルモ之ヲ商人ト看做ス
第三条　有限会社ノ商号中ニハ有限会社ナル文字ヲ用フルコトヲ要ス
○２有限会社ニ非ザル者ハ商号中ニ有限会社タルコトヲ示スベキ文字ヲ用フルコトヲ得ズ有限会社ノ営業ヲ譲受ケタルトキト雖モ亦同ジ
第四条　商法第五十四条第二項、第五十五条、第五十七条乃至第五十九条及第六十一条ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス

　　第二章　設立
第五条　有限会社ヲ設立スルニハ定款ヲ作ルコトヲ要ス
○２商法第百六十七条の規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス
第六条　定款ニハ左ノ事項ヲ記載シ各社員之ニ署名スルコトヲ要ス
　一　目的
　二　商号
　三　資本ノ総額
　四　出資一口ノ金額
　五　社員ノ氏名及住所
　六　各社員ノ出資ノ口数
　七　本店ノ所在地
第七条　左ノ事項ハ之ヲ定款ニ記載スルニ非ザレバソノ効力ヲ有セズ
　一　削除
　二　現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格及之ニ対シテ与フル出資口数
　三　会社ノ成立後ニ譲受クルコトヲ約シタル財産、ソノ価格及譲渡人ノ氏名
　四　会社ノ負担ニ帰スベキ設立費用但シ定款ノ認証ノ手数料及出資ノ払込ノ取扱ニ付銀行又ハ信託会社ニ支払フベキ報酬ハ此ノ限ニ在ラズ
第八条　社員ノ総数ハ五十人ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情アル場合ニ於テ裁判所ノ認可ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○２前項ノ規定ハ相続又ハ遺贈ニ因リ社員ノ数ニ変更ヲ生ズル場合ニハ之ヲ適用セズ
第九条　資本ノ総額ハ三百万円ヲ下ルコトヲ得ズ
第十条　出資一口ノ金額ハ均一トシ五万円ヲ下ルコトヲ得ズ
第十一条　定款ヲ以テ取締役ヲ定メザルトキハ会社成立前社員総会ヲ開キ之ヲ選任スルコトヲ要ス
○２前項ノ社員総会ハ各社員之ヲ招集スルコトヲ得
第十二条　取締役ハ社員ヲシテ出資金額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産全部ノ給付ヲ為サシムルコトヲ要ス
○２前項ノ払込ハ取締役ガ払込ヲ取扱フベキモノトシテ定メタル銀行又ハ信託会社ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス
○３商法第百七十二条但書ノ規定ハ第一項ノ場合ニ、同法第百八十九条ノ規定ハ前項ノ払込ヲ取扱フ銀行又ハ信託会社ニ之ヲ準用ス
第十二条ノ二　取締役ハ其ノ選任後遅滞ナク第七条ニ掲グル事項ヲ調査セシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス
○２前項ノ規定ハ第七条第二号及第三号ノ財産ノ定款ニ定メタル価格ノ総額ガ資本ノ五分ノ一ヲ超エズ且五百万円ヲ超エザル場合ニ於テハ同条第二号及第三号ニ掲グル事項ニ付テハ之ヲ適用セズ
○３商法第百七十三条第二項後段及第三項乃至第六項ノ規定ハ第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十二条ノ三　商法第百七十三条ノ二第一項第一号第三号及第二項ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス
第十三条　有限会社ノ設立ノ登記ハ第十二条ノ払込若ハ給付アリタル日又ハ前二条ノ手続終了ノ日ヨリ二週間内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
○２前項ノ登記ニ在リテハ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
　一　第六条第一号乃至第四号ニ掲グル事項
　二　本店及支店
　三　存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハソノ時期又ハ事由
　四　取締役ノ氏名及住所
　五　取締役ニシテ会社ヲ代表セザル者アルトキハ会社ヲ代表スベキ者ノ氏名
　六　数人ノ取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定メタルトキハソノ規定
　七　監査役アルトキハソノ氏名及住所
○３商法第九条乃至第十五条、第六十四条第二項及第六十五条乃至第六十七条ノ規定ハ有限会社ニ、同法第六十七条ノ二ノ規定ハ取締役及監査役ニ之ヲ準用ス
第十四条　第七条第二号又ハ第三号ノ財産ノ会社成立当時ニ於ケル実価ガ定款ニ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ会社成立当時ノ取締役及社員ハ会社ニ対シ連帯シテソノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
○２第七条第二号又ハ第三号ニ掲グル事項ニ付検査役ノ調査ヲ受ケタルトキハ其ノ財産ノ現物出資者及譲渡人ニ非ザル取締役及社員ハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ財産ニ付同項ノ義務ヲ負フコトナシ
第十五条　第十二条第一項の規定ニ依ル払込又は給付ノ未済ナル出資アルトキハ会社成立当時ノ取締役及社員ハ連帯シテ払込ヲ為シ又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ
第十六条　前二条ニ定ムル義務ハ之ヲ免除スルコトヲ得ズ

　　第三章　社員ノ権利義務
第十七条　社員ノ責任ハ本法ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外ソノ出資ノ金額ヲ限度トス
第十八条　各社員ハソノ出資ノ口数ニ応ジテ持分ヲ有ス
第十九条　社員ハソノ持分ノ全部又ハ一部ヲ他ノ社員ニ譲渡スコトヲ得
○２社員ガソノ持分ノ全部又ハ一部ヲ社員ニ非ザル者ニ譲渡サントスル場合ニ於テハ社員総会ノ承認ヲ要ス
○３前項ノ場合ニ於テハ社員ハ会社ニ対シ譲渡ノ相手方及譲渡サントスル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ譲渡ヲ承認スベキコト又ハ之ヲ承認セザルトキハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得
○４商法第二百四条ノ二第二項及第四項前段ノ規定ハ前項ノ承認ノ請求アリタル場合ニ之ヲ準用ス
○５第三項ノ指定ノ請求アリタル場合ニ於テ譲渡ヲ承認セザルトキハ社員総会ハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スルコトヲ要スコノ場合ニ於テハ商法第二百四条ノ二第三項後段第四項後段、第二百四条ノ三第一項乃至第三項及第二百四条ノ四ノ規定ヲ準用ス
○６前項ノ規定ニ依リ社員総会ガ会社ヲ譲渡ノ相手方ニ指定シタル場合ニ於テハ会社ガ同項ニ於テ準用スル商法第二百四条ノ三第一項ノ請求ヲ為スニハ第四十八条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第二百四条ノ三ノ二第三項第五項及第七項ノ規定ヲ準用ス
○７社員ニ非ザル者ガ持分ヲ取得シタルトキハソノ者ハ会社ニ対シ取得シタル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ取得ヲ承認セザルトキハソノ持分ヲ買受クベキ者ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得コノ場合ニ於テハ前二項ノ規定ヲ準用ス
○８譲渡ニ因リ社員ノ総数ガ第八条第一項ノ規定ニ依ル制限ヲ超ユル場合ニ於テハ遺贈ノ場合ヲ除クノ外ソノ譲渡ヲ無効トス
第二十条　持分ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所並ニ移転スル出資口数ヲ社員名簿ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ会社ソノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第二十一条　有限会社ハ持分ニ付指図式又ハ無記名式ノ証券ヲ発行スルコトヲ得ズ
第二十二条　商法第二百三条ノ規定ハ持分ガ数人ノ共有ニ属スル場合ニ之ヲ準用ス
第二十三条　持分ハ之ヲ以テ質権ノ目的ト為スコトヲ得
○２第二十条ノ規定ハ持分ノ質入ニ之ヲ準用ス
第二十四条　商法第二百八条、第二百九条第一項第二項、第二百十条、第二百十条ノ三第一項第二項、第二百十条ノ四第一項第二項、第二百十一条、第二百十一条ノ二、第二百十二条第一項及第二百十二条ノ二第一項第三項第五項第六項ノ規定ハ社員ノ持分ニ之ヲ準用ス
○２前項ニ於テ準用スル商法第二百十条ノ三第一項ノ規定ニ依リ持分ヲ買受クルニハ第四十八条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第二百四条ノ三ノ二第三項ノ規定ヲ準用ス
○３第三十条ノ二第二項及第三項ノ規定ハ第一項ニ於テ準用スル商法第二百十条ノ四第二項ノ取締役ノ責任ニ之ヲ準用ス
○４第一項ニ於テ準用スル商法第二百十二条ノ二第一項ノ決議ハ第四十八条ノ規定ニ依リ之ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第二百四条ノ三ノ二第三項及第二百十条ノ二第二項前段第八項前段ノ規定ヲ準用ス
○５商法第二百十条ノ二第六項ノ規定ハ第一項ニ於テ準用スル商法第二百十二条ノ二第一項ノ規定ニ依リ持分ヲ買受クル場合ニ之ヲ準用ス
○６第三十条ノ二第二項第三項及商法第二百十条ノ四第二項但書ノ規定ハ第一項ニ於テ準用スル商法第二百十二条ノ二第六項ノ取締役ノ責任ニ之ヲ準用ス
○７商法第二百二十四条第一項第二項及第二百二十四条ノ二第一項第二項ノ規定ハ社員ニ対スル通知又ハ催告ニ之ヲ準用ス

　　第四章　会社ノ管理
第二十五条　有限会社ニハ一人又ハ数人ノ取締役ヲ置クコトヲ要ス
第二十五条ノ二　二人以上ノ取締役ノ選任ニ付テハ定款ヲ以テ累積投票ニ依ルベキ旨ヲ定ムルコトヲ得
○２商法第二百五十六条ノ三ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第二十六条　取締役数人アル場合ニ於テ定款ニ別段ノ定ナキトキハ会社ノ業務執行ハ取締役ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス支店ノ設置、移転及廃止並ニ支配人の選任及解任亦同ジ
第二十七条　取締役ハ会社ヲ代表ス
○２取締役数人アルトキハ各自会社ヲ代表ス
○３前項ノ規定ハ定款若ハ社員総会ノ決議ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定メ、数人ノ取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定メ又ハ定款ノ規定ニ基キ取締役ノ互選ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ
第二十七条ノ二　会社ガ取締役ニ対シ又ハ取締役ガ会社ニ対シ訴ヲ提起スル場合ニ於テハソノ訴ニ付テハ社員総会ノ定ムル者会社ヲ代表ス
第二十八条　取締役ハ定款ヲ本店及支店ニ、社員名簿ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス
○２社員名簿ニハ社員ノ氏名及住所並ニソノ出資ノ口数ヲ記載スルコトヲ要ス
○３社員及会社ノ債権者ハ営業時間内何時ニテモ第一項ニ掲グル書類ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
第二十九条　取締役ガ自己又ハ第三者ノ為ニ会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引ヲ為スニハ社員総会ニ於テソノ取引ニ付重要ナル事実ヲ開示シソノ認許ヲ受クルコトヲ要ス
○２前項ノ認許ハ第四十八条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
○３取締役ガ第一項ノ規定ニ違反シテ自己ノ為ニ取引ヲ為シタルトキハ社員総会ハ之ヲ以テ会社ノ為ニ為シタルモノト看サスコトヲ得
○４前項ニ定ムル権利ハ取引ノ時ヨリ一年ヲ経過シタルトキハ消滅ス
第三十条　前条第一項及第二項ノ規定ハ取締役ガ会社ノ製品ソノ他ノ財産ヲ譲受ケ会社ニ対シ自己ノ製品ソノ他ノ財産ヲ譲渡シ会社ヨリ金銭ノ貸付ヲ受ケソノ他自己又ハ第三者ノ為ニ会社ト取引ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス会社ガ取締役ノ債務ヲ保証シ其ノ他取締役以外ノ者トノ間ニ於テ会社ト取締役トノ利益相反スル取引ヲ為ス場合ニ付亦同ジ
○２前項前段ニ規定スル場合ニ於テハ民法第百八条ノ規定ヲ適用セズ
第三十条ノ二　左ノ場合ニ於テハソノ行為ヲ為シタル取締役ハ会社ニ対シ連帯シテ第一号ニ在リテハ違法ニ配当セラレタル額、第二号及第三号ニ在リテハ会社ガ蒙リタル損害額ニ付弁済又ハ賠償ノ責ニ任ズ一　第四十六条第一項ニ於テ準用スル商法第二百九十条第一項ノ規定ニ違反スル利益ノ配当ニ関スル議案ヲ総会ニ提出シタルトキ二　第二十九条第一項又ハ前条第一項ノ規定ニ違反シテ取引ヲ為シタルトキ三　法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シタルトキ
○２前項ノ行為ヲ為スニ付之ニ同意シタル取締役ハソノ行為ヲ為シタルモノト看做ス
○３第一項ノ取締役ノ責任ハ総社員ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ
○４商法第二百六十六条第四項ノ規定ハ取締役ガ第二十九条第一項ノ規定ニ違反シテ取引ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第三十条ノ三　取締役ガ其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノ取締役ハ第三者ニ対シテモマタ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ
○２取締役ガ第四十三条第一項ニ掲グル書類ニ記載スベキ重要ナル事項ニ付虚偽ノ記載ヲ為シ又ハ虚偽ノ登記若ハ公告ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ但シ取締役ガ其ノ記載、登記又ハ公告ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○３前条第二項ノ規定ハ前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十一条　社員ハ会社ニ対シ書面ヲ以テ取締役ノ責任ヲ追及スル訴ノ提起ヲ請求スルコトヲ得
○２商法第二百六十七条第二項乃至第六項及第二百六十八条乃至第二百六十八条ノ三ノ規定ハ取締役ノ責任ヲ追及スル訴ニ之ヲ準用ス
第三十一条ノ二　取締役ガ会社ノ目的ノ範囲内ニ在ラザル行為其ノ他法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シ之ニ因リ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞アル場合ニ於テハ社員ハ会社ノ為取締役ニ対シ其ノ行為ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得
第三十一条ノ三　取締役ノ職務遂行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アリタルニ拘ラズ社員総会ニ於テソノ取締役ヲ解任スルコトヲ否決シタルトキハ資本ノ十分ノ一以上ニ当ル出資口数ヲ有スル社員ハ三十日内ニソノ取締役ノ解任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
○２商法第八十八条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十二条　商法第三十九条第二項、第七十八条、第二百五十四条第一項第三項、第二百五十四条ノ二、第二百五十四条ノ三、第二百五十七条第一項、第二百五十八条、第二百六十二条、第二百六十六条ノ二、第二百六十九条及第二百七十一条ノ規定ハ取締役ニ之ヲ準用ス
第三十三条　有限会社ハ定款ニ依リ一人又ハ数人ノ監査役ヲ置クコトヲ得
○２第十一条ノ規定ハ定款ニ於テ監査役ヲ置クコトヲ定メタル場合ニ之ヲ準用ス
第三十三条ノ二　監査役ハ取締役ガ社員総会ニ提出セントスル会計ニ関スル書類ヲ調査シ社員総会ニソノ意見ヲ報告スルコトヲ要ス
○２監査役ハ何時ニテモ会計ノ帳簿及書類ノ閲覧若ハ謄写ヲ為シ又ハ取締役及支配人其ノ他ノ使用人ニ対シ会計ニ関スル報告ヲ求ムルコトヲ得
○３監査役ハソノ職務ヲ行フ為必要アルトキハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得
第三十四条　第三十条ノ二第三項、第三十条ノ三第一項、第三十一条、第三十一条ノ三並ニ商法第二百五十四条第一項第三項、第二百五十四条ノ二、第二百五十七条第一項、第二百五十八条及第二百七十六条乃至第二百七十九条ノ二ノ規定ハ監査役ニ之ヲ準用ス
○２第三十条ノ三第二項ノ規定ハ監査役ガ監査報告書ニ記載スベキ重要ナル事項ニ付虚偽ノ記載ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第三十五条　社員総会ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外取締役之ヲ招集ス
第三十六条　総会ヲ招集スルニハ会日ヨリ一週間前ニ各社員ニ対シテソノ通知ヲ発スルコトヲ要ス但シコノ期間ハ定款ヲ以テ之ヲ短縮スルコトヲ妨ゲズ
第三十六条ノ二　取締役ガ総会ヲ招集スルニハソノ過半数ノ決議アルコトヲ要ス
第三十七条　資本ノ十分ノ一以上ニ当ル出資口数ヲ有スル社員ハ会議ノ目的タル事項及招集ノ理由ヲ記載シタル書面ヲ取締役ニ提出シテ総会ノ招集ヲ請求スルコトヲ得
○２前項ノ規定ハ定款ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ妨ゲズ
○３商法第二百三十七条第二項第三項ノ規定ハ第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十八条　総会ハ総社員ノ同意アルトキハ招集ノ手続ヲ経ズシテ之ヲ開クコトヲ得
第三十八条ノ二　総会ノ決議ハ本法又ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外総社員ノ議決権ノ過半数ヲ有スル社員出席シ出席シタル社員ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ為ス
第三十九条　各社員ハ出資一口ニ付一個ノ議決権ヲ有ス但シ定款ヲ以テ議決権ノ数ニ付別段ノ定ヲ為スコトヲ妨ゲズ
第四十条　有限会社ガ左ノ行為ヲ為スニハ第四十八条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
　一　営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡
　二　営業全部ノ賃貸、ソノ経営ノ委任、他人ト営業上ノ損益全部ヲ共通ニスル契約ソノ他之ニ準ズル契約ノ締結、変更又ハ解約
　三　他ノ会社ノ営業全部ノ譲受
○２前項ノ行為ノ要領ハ第三十六条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス
○３第一項ノ規定ハ有限会社ガ其ノ成立後ニ年内ニ其ノ成立前ヨリ存在スル財産ニシテ営業ノ為ニ継続シテ使用スベキモノヲ資本ノ二十分ノ一以上ニ当ル対価ヲ以テ取得スル契約ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
○４商法第二百四十六条第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第四十一条　商法第二百三十四条、第二百三十五条、第二百三十七条ノ三乃至第二百三十八条、第二百三十九条第二項第三項、第二百四十一条第二項第三項、第二百四十三条、第二百四十四条、第二百四十五条ノ二乃至第二百四十五条ノ四及第二百四十七条乃至第二百五十二条ノ規定ハ社員総会ニ之ヲ準用ス但シ同法第二百四十七条第一項及第二百四十九条第一項但書（同法第二百五十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定中監査役ニ関スル部分ハコノ限ニ在ラズ
第四十二条　総会ノ決議ヲ為スベキ場合ニ於テ総社員ノ同意アルトキハ書面ニ依ル決議ヲ為スコトヲ得
○２決議ノ目的タル事項ニ付総社員ガ書面ヲ以テ同意ヲ表シタルトキハ書面ニ依ル決議アリタルモノト看做ス
○３書面ニ依ル決議ハ総会ノ決議ト同一ノ効力ヲ有ス
○４総会ニ関スル規定ハ書面ニ依ル決議ニ之ヲ準用ス
第四十三条　取締役ハ毎決算期ニ左ノ書類及ソノ附属明細書ヲ作ルコトヲ要ス
　一　貸借対照表
　二　損益計算書
　三　営業報告書
　四　利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案
○２監査役アルトキハ取締役ハ定時総会ノ会日ヨリ五週間前ニ前項各号ニ掲グル書類ヲ、三週間前ニソノ附属明細書ヲ監査役ニ提出スルコトヲ要ス
○３監査役ハ前項ノ書類ヲ受領シタル日ヨリ四週間内ニ監査報告書ヲ取締役ニ提出スルコトヲ要ス
第四十三条ノ二　取締役ハ定時総会ノ会日ノ一週間前ヨリ五年間前条第一項ノ書類及監査報告書ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス
○２商法第二百八十二条第二項ノ規定ハ前項ニ掲グル書類ニ之ヲ準用ス
第四十四条　利益ノ配当ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外出資ノ口数ニ応ジテ之ヲ為ス但シ会社ノ有スル自己ノ持分ニ付テハ利益ノ配当ハ之ヲ為サズ
第四十四条ノ二　資本ノ十分ノ一以上ニ当ル出資口数ヲ有スル社員ハ会計ノ帳簿及書類ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得
○２会社ハ定款ヲ以テ各社員ガ前項ノ請求ヲ為スコトヲ得ル旨ヲ定ムルコトヲ得コノ場合ニ於テハ第四十三条第一項ノ規定ニ拘ラズ附属明細書ハ之ヲ作ルコトヲ要セズ
第四十五条　有限会社ノ業務ノ執行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アルコトヲ疑フベキ事由アルトキハ資本ノ十分ノ一以上ニ当ル出資口数ヲ有スル社員ハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査セシムル為裁判所ニ検査役ノ選任ヲ請求スルコトヲ得
○２検査役ハソノ調査ノ結果ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス
○３前項ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ取締役ヲシテ社員総会ヲ招集セシムルコトヲ得コノ場合ニ於テハ商法第百八十一条第三項及第百八十四条第二項ノ規定ヲ準用ス
第四十六条　商法第二百八十三条第一項、第二百八十五条、第二百八十五条ノ二、第二百八十五条ノ四乃至第二百八十六条ノ三、第二百八十七条ノ二、第二百八十八条、第二百八十八条ノ二第一項第三項、第二百八十九条第一項本文第二項、第二百九十条、第二百九十三条ノ六第二項及第二百九十三条ノ七ノ規定ハ有限会社ノ計算ニ之ヲ準用ス
○２商法第二百九十五条ノ規定ハ有限会社ト使用人トノ間ノ雇傭関係ニ基キ生ジタル債権ニ之ヲ準用ス

　第五章　定款ノ変更
第四十七条　定款ノ変更ヲ為スニハ社員総会ノ決議アルコトヲ要ス
第四十八条　前条ノ決議ハ総社員ノ半数以上ニシテ総社員ノ議決権ノ四分ノ三以上ヲ有スル者ノ同意ヲ以テ之ヲ為ス
○２前項ノ規定ノ適用ニ付テハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ザル社員ハ之ヲ総社員ノ数ニ、ソノ行使スルコトヲ得ザル議決権ハ之ヲ議決権ノ数ニ算入セズ
第四十九条　左ノ事項ハ定款ニ別段ノ定ナキトキト雖モ資本増加ノ決議ニ於テ之ヲ定ムルコトヲ得
　一　現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格及之ニ対シテ与フル出資口数
　二　資本ノ増加後ニ譲受クルコトヲ約シタル財産、其ノ価格及譲渡人ノ氏名
　三　増加スル資本ニ付出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ与フベキ者及其ノ権利ノ内容
第五十条　有限会社ガ特定ノ者ニ対シ将来其ノ資本ヲ増加スル場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ与フベキコトヲ約スルニハ第四十八条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
第五十一条　社員ハ増加スル資本ニ付其ノ持分ニ応ジテ出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ有ス但シ前二条ノ決議ニ依リ別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第五十二条　資本増加ノ場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為サントスル者ハ引受ヲ証スル書面ニ其ノ引受クベキ出資ノ口数及住所ヲ記載シ之ニ署名スルコトヲ要ス
○２有限会社ハ広告ソノ他ノ方法ニ依リ引受人ヲ公募スルコトヲ得ズ
第五十二条ノ二　資本増加ノ場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為シタル者ハ出資ノ払込ノ期日又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付ノ期日ヨリ利益ノ配当ニ付社員ト同一ノ権利ヲ有ス
第五十二条ノ三　現物出資ヲ為ス者アル場合ニ於テハ取締役ハ第四十九条第一号ニ掲グル事項ヲ調査セシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス但シ現物出資ヲ為ス者ニ対シテ与フル出資総口数ガ資本ノ十分ノ一ヲ超エズ且増加スル資本ノ五分ノ一ヲ超エザルトキ又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ価格ノ総額ガ五百万円ヲ超エザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○２商法第二百八十条ノ八第二項乃至第五項ノ規定ハ前項本文ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十三条　有限会社ハ出資全額ノ払込若ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付アリタル日又ハ前条ノ手続終了ノ日ヨリ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ資本増加ニ因ル変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第五十三条ノ二　資本ノ増加ハ本店ノ所在地ニ於テ前条ノ登記ヲ為スニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ
第五十四条　第四十九条第一号又ハ第二号ノ財産ノ資本増加当時ニ於ケル実価ガ資本増加ノ決議ニ依リ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ其ノ決議ニ同意シタル社員ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
○２前項ノ場合ニ於テ第四十九条第一号又ハ第二号ニ掲グル事項ニ関スル議案ヲ総会ニ提出シタル取締役ハ議案ニ掲ゲタル財産ノ価格ト実価トノ差額ヲ限度トシテ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
○３第三十条ノ二第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
○４第四十九条第一号ニ掲グル事項ニ付検査役ノ調査ヲ受ケタルトキハ其ノ財産ノ現物出資者ニ非ザル取締役及社員ハ前三項ノ規定ニ拘ラズ其ノ財産ニ付第一項及第二項ノ義務ヲ負フコトナシ
○５第十六条ノ規定ハ第一項及第二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十五条　資本増加後ナ仍引受ナキ出資アルトキハ取締役ハ共同シテ之ヲ引受ケタルモノト看做ス
○２資本増加後仍出資全額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付ノ未済ナル出資アルトキハ取締役ハ連帯シテソノ払込又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ
○３第十六条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十六条　資本増加ノ無効ハ第五十三条ノ規定ニ依リ本店ノ所在地ニ於テ登記ヲ為シタル日ヨリ六月内ニ訴ヲ以テノミ之ヲ主張スルコトヲ得
○２前項ノ訴ハ社員又ハ取締役ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得
○３商法第二百八十条ノ十六、第二百八十条ノ十七第一項及第二百八十条ノ十八ノ規定ハ第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十七条　第十二条及第四十条第三項並ニ商法第二百条第二項ノ規定ハ資本増加ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十八条　商法第三百七十六条第一項第二項及第三百八十条ノ規定ハ資本減少ノ場合ニ之ヲ準用ス但シ同法第三百八十条第二項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハソノ限ニ在ラズ
○２商法第二百十七条第一項及第二項ノ規定ハ資本減少ノ場合ノ持分ノ併合ニ之ヲ準用ス

　　第六章　合併及組織変更
第五十九条　有限会社ハ他ノ有限会社又ハ株式会社ト合併ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ有限会社又ハ株式会社ナルコトヲ要ス
○２有限会社ガ前項ノ規定ニ依リ合併ヲ為スニハ第四十八条ニ定ムル決議アルコトヲ要ス
○３第一項ノ場合ニ於テハ合併ヲ為ス株式会社又ハ合併ニ因リテ設立スル株式会社ニ関シテハ商法ノ規定ニ従フコトヲ要ス但シ有限会社ガ株式会社ト合併ヲ為ス場合ニ於テ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ガ有限会社ナルトキハ其ノ株式会社ニ於ケル同法第四百八条第一項ノ決議ハ同法第三百四十八条第一項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
○４合併ヲ為ス会社ノ一方ガ社債ノ償還ヲ完了セザル株式会社ナルトキハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ有限会社タルコトヲ得ズ
第六十条　株式会社ハ他ノ株式会社ト有限会社ヲ合併ニ因リテ設立スル会社トスル合併ヲ為スコトヲ得但シ合併ヲ為ス会社ノ一方又ハ双方ガ社債ノ償還ヲ完了セザルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○２前条第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル合併ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十一条　合併ヲ為ス会社ノ一方又ハ双方ガ株式会社ナル場合ニ於テ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ガ有限会社ナルトキハ商法第二百八条ノ規定ハ従前ノ株式ヲ目的トスル質権ニ之ヲ準用ス
○２前項ノ場合ニ於テハ質権ノ目的タル持分ニ付出資口数並ニ質権者ノ氏名及住所ヲ社員名簿ニ記載スルニ非ザレバ其ノ質権ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第六十二条　有限会社ガ合併ヲ為シタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ合併後存続スル有限会社ニ付テハ変更ノ登記、合併ニ因リテ消滅スル有限会社ニ付テハ解散ノ登記、合併ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付テハ第十三条第二項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
○２株式会社ガ第六十条第一項ノ規定ニ依リ合併ヲ為シタルトキハ合併ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ第十三条第二項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
第六十三条　商法第五十六条第三項、第九十八条第二項、第百二条、第百三条、第四百八条第一項第二項、第四百八条ノ二乃至第四百十条、第四百十二条、第四百十三条ノ二、第四百十四条ノ二及第四百十五条ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス但シ同法害四百十五条第二項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
○２商法第二百十七条第一項及第二項ノ規定ハ合併ニ因ル持分ノ併合ニ之ヲ準用ス
○３第一項ニ於テ準用スル商法第四百十二条第一項ノ公告ヲ為ス方法トシテ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ掲ゲテ為ス旨ノ定款ノ定ヲ設ケタルトキハ其ノ規定ハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ之ヲ登記スルコトヲ要ス
第六十四条　株式会社ハ総会ノ決議ヲ以テソノ組織ヲ変更シテ之ヲ有限会社ト為スコトヲ得但シ社債ノ償還ヲ完了セザル場合ニ於テハコノ限ニ在ラズ
○２前項ノ組織変更ニ関スル議案ノ要領ハ商法第二百三十二条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス
○３商法第三百四十八条第一項及第二項ノ規定ハ第一項ノ決議ニ之ヲ準用ス
○４第一項ノ組織変更ノ場合ニ於テハ会社ニ現存スル純資産額ヨリ多キ金額ヲ以テ資本ノ総額ト為スコトヲ得ズ
○５第一項ノ決議ニ於テハ定款ソノ他組織ノ変更ニ必要ナル事項ヲ定ムルコトヲ要ス
○６第六十一条ノ規定ハ第一項ノ組織変更ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十四条ノ二　前条第一項ノ決議ヲ為スベキ株主総会ニ先チ会社ニ対シ書面ヲ以テ同項ノ組織変更ニ反対ノ意思ヲ通知シ且総会ニ於テ之ニ反対シタル株主ハ会社ニ対シ自己ノ有スル株式ヲ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格ヲ以テ買取ルベキ旨ヲ請求スルコトヲ得
○２商法第二百四十五条ノ三及第二百四十五条ノ四ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十四条ノ三　株式会社ハ第六十四条第一項ノ決議ノ日ヨリ二週間内ニ其ノ決議ノ内容ヲ公告シ且株主及株主名簿ニ記載アル質権者ニハ各別ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス
第六十五条　第六十四条ノ組織変更ノ場合ニ於テ会社ニ現存スル純資産額ガ資本ノ総額ニ不足スルトキハ同条第一項ノ決議当時ノ取締役及株主ハ会社ニ対シ連帯シテソノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ但シ第六十四条ノ二ノ規定ニ依リ会社ニ自己ノ株式ヲ売渡シタル株主ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
○２第十六条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十六条　株式会社ガ第六十四条ノ規定ニ依リソノ組織ヲ変更シタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ株式会社ニ付テハ解散ノ登記、有限会社ニ付テハ第十三条第二項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
第六十七条　有限会社ハ第四十八条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ組織ヲ変更シテ之ヲ株式会社ト為スコトヲ得
○２前項ノ組織変更ニ関スル議案ノ要領ハ第三十六条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス
○３第一項ノ場合ニ於テハ組織変更ニ際シテ発行スル株式ノ発行価額ノ総額ハ会社ニ現存スル純資産額ヲ超ユルコトヲ得ズ
○４第六十五条ノ規定ハ第一項ノ場合ニ於テ会社ニ現存スル純資産額ガ組織変更ニ際シテ発行スル株式ノ発行価額ノ総額ニ不足スルトキニ之ヲ準用ス
○５第六十一条第一項、第六十四条第五項、第六十四条ノ二、第六十四条ノ三及前条並ニ商法第二百九条第三項ノ規定ハ第一項ノ組織変更ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十八条　商法第百条ノ規定ハ第六十四条第一項及前条第一項ノ決議ニ於テ定メタル資本ノ総額ガ其ノ決議当時ノ資本ノ総額ヨリ少ナキ場合ニ之ヲ準用ス

　　第七章　解散
第六十九条　有限会社ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
　一　存立時期ノ満了ソノ他定款ニ定メタル事由ノ発生
　二　社員総会ノ決議
　三　会社ノ合併
　四　削除
　五　削除
　六　会社ノ破産
　七　解散ヲ命ズル裁判
○２前項第二号ノ決議ハ第四十八条ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
第七十条　前条第一項第一号又ハ第二号ノ場合ニ於テハ第四十八条ニ定ムル決議ニ依リテ会社ヲ継続スルコトヲ得
第七十一条　有限会社ハ本店ノ所在地ニ於テ解散ノ登記ヲ為シタル後トイエドモ前条ノ規定ニ従ヒテ会社ヲ継続スルコトヲ妨ゲズコノ場合ニ於テハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ継続ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第七十一条ノ二　左ノ場合ニ於テヤムコトヲ得ザル事由アルトキハ資本ノ十分ノ一以上ニ当ル出資口数ヲ有スル社員ハ会社ノ解散ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
　一　会社ノ業務ノ執行上著シキ難局ニアイ著シ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ジ又ハ生ズル虞アルトキ
　二　会社財産ノ管理又ハ処分ガ著シク失当ニシテ会社ノ存立ヲ危殆ナラシムルトキ
○２商法第百十二条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第七十二条　有限会社ガ解散シタルトキハ合併及破産ノ場合ヲ除クノ外取締役ソノ清算人ト為ル但シ定款ニ別段ノ定アルトキ又ハ社員総会ニ於テ他人ヲ選任シタルトキハソノ限ニ在ラズ
○２前項ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ清算人ヲ選任ス
第七十三条　残余財産ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外出資ノ口数ニ応ジテ之ヲ社員ニ分配スルコトヲ要ス
第七十四条　清算人ハ裁判所ノ選任シタルモノヲ除クノ外何時ニテモ社員総会ノ決議ニ依リ之ヲ解任スルコトヲ得
○２重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ社員ノ請求ニ依リ清算人ヲ解任スルコトヲ得
第七十五条　商法第九十六条、第百十六条、第百二十二条乃至第百二十五条、第百二十八条、第百二十九条第二項第三項、第百三十一条、第百三十四条、第百四十条乃至第百四十二条、第四百十八条乃至第四百二十四条及第四百二十七条乃至第四百二十九条ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス但シ同法第四百二十八条第二項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハコノ限ニ在ラズ
○２第二十七条乃至第二十八条、第三十条乃至第三十一条ノ二、第三十三条ノ二、第三十五条、第三十六条ノ二、第三十七条第一項及第四十四条ノ二並ニ商法第三十九条第二項、第七十八条、第二百三十七条第二項第三項、第二百三十七条ノ三、第二百三十八条、第二百四十四条第二項乃至第四項、第二百四十七条、第二百四十九条、第二百五十四条第三項、第二百五十四条ノ二、第二百五十四条ノ三、第二百五十八条、第二百六十六条ノ二、第二百六十九条、第二百七十一条、第二百七十六条、第二百七十八条及第二百九十三条ノ七ノ規定ハ清算人ニ之ヲ準用ス

　　第八章　外国会社
第七十六条　商法第四百七十九条乃至第四百八十二条、第四百八十四条及第四百八十五条ノ規定ハ有限会社ト同種ノ又ハ之ニ類似スル外国会社ニ之ヲ準用ス

　　第九章　罰則

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp