社会保険労務士川口徹 社会保険労務士川口徹
年金保険法 頻繁に使う条文抜粋
http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm
附 則 （平成12年３月31日法律第１８号）
抄
（施行期日）第１条 この法律は， 平成12年４月１日から施行する。
ただし， 次の各号に掲げる規定は， それぞれ当該各号に定める日から施行する。
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115.htm
No.1厚年法
No.2 厚年法
厚生年金基金
no.3
厚生年金基金 附則1条より
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_03.htm 厚年法ＮＯ３附則11条の2より
No.4
No.5 附則 （昭和六〇年五月一日法律第三四号） 抄
No.6
No.7 附則 （平成六年一一月九日法律第九五号） 抄
No.8
http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫
年金保険法shahohou.htm
法附則４条の３ 4の５
7条の３hyou.htm 8条 8条の2kshsk.htm#f8-2
附則9条
老齢厚生年金の特例 附則9条の２ 附則9条の２第2項
第9条の2-3 第9条-2-4 9条の3
9条の４
10条 法附則13条の４kshsk.htm#f13-4
60年改正 60年改正法附則60.htm#60k 60改正附則12#60k-f12 ６０改附第１２条１－４
60年改正57条 60k-58条 ６０改附第58条 60年改正59条 第64条 60ｋ附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条
平成6年法附則
Ｈ6年改附則14条 平成６年改正法 15条 16条 17条 18条 19条 19条-2 20条
平成12改正法附則kkshsk.htm
平成12改正法附則kshsk.htm
平成（12）
平成12年改附則1条
平成12年改附則5条
平成12年改附則7条<附則f18 平成12年改附則19条 19条-2
20条 21条
22条 23条 24条
25条
平成12年改附則
| 厚年附則4の3 適用事業所 高齢任意加入被保険者 70歳以上のもの・・被保険者となることができる |
適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号又は前条第一項に該当する者を除く。）は、 |
適用事業所に使用される被保険者のうち、前条第一項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第七項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、第百十条、第百十一条及び第百四十四条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。
２ 基金の設立事業所に使用される被保険者のうち、前条第一項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第七項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、第百二十二条の規定にかかわらず、当該基金の加入員としない。
３ 前条第一項の規定による被保険者（同条第七項ただし書に規定する事業主の同意がある者に限る。）である加入員は、当該事業主の同意があつた日又はその使用される事業所が設立事業所となつた日のいずれか遅い日に、加入員の資格を取得する。
４ 前項の規定により加入員の資格を取得した者は、第百二十四条第一号から第四号まで若しくは前条第五項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するに至つた日又は同条第七項ただし書に規定する事業主の同意が撤回された日の翌日（その事実があつた日に更に前項に該当するに至つたときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。
法附則 第4条の5 適用事業所以外 任意単独被保険者
適用事業所以外の・・・・70歳以上のもの・・・・・被保険者となることができる
第四条の五 適用事業所以外の事業所に使用される七十歳以上の者であつて、附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの（附則第四条の二第一項に該当する者を除く。）は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第十条第二項、第十一条、第十二条、第十三条第二項、第十四条、第十八条第一項ただし書、第二十七条、第二十九条、第三十条、第百二条第一項（第一号及び第二号に限る。）及び第百四条の規定を準用する。
２ 前項の規定により被保険者となつたものは、同項において準用する第十四条の規定によるほか、附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。（法附則８条）
国民年金法附則第七条の五第二項に規定する組合員又は加入者であつた期間につき第四十二条、第四十七条第一項、第四十七条の二第一項、第四十七条の三第一項、第五十二条第四項、第五十四条第二項ただし書、第五十五条第一項、第五十八条第一項、次条第一項若しくは第二項又は附則第十五条の規定の適用を受けようとする者についての当該組合員又は加入者であつた期間については、当分の間、当該共済組合又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。
２ 国民年金法附則第七条の五第三項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「第十条第一項に規定する被保険者の資格に関する処分又は当該組合員若しくは加入者であつた期間に基づく老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金」とあるのは、「当該組合員又は加入者であつた期間に基づく老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金」と読み替えるものとする。
| 法附則第7条の3 （老齢厚生年金の支給の繰上げ） |
当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、65歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、厚生法42条2号に該当しないときは、この限りでない。
男子であつて昭和36年4月2日以後に生まれた者（第3号に掲げる者を除く。）
2、女子であつて昭和41年4月2日以後に生まれた者（次号に掲げる者を除く。）
3、鉱業法（昭和25年法律第289号）第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、昭和41年4月2日以後に生まれたもの Ｈ１２附則18
2 前項の請求は、国年法附則第９条の２国民年金法附則第9条の2第1項 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tonenkin.htm#f9-2-1
又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつてはこれらの請求と同時に行わなければならない。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tonenkin.htm#f9-2-1
Ｈ１２附則18
3 第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。
★障害厚生年金の特例：附則第16条の3 Ｈ１２附則18
4 前項の規定による老齢厚生年金の額は、厚生法43条1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。Ｈ１２附則18
5 第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。Ｈ１２附則18
6 第3項の規定による老齢厚生年金の額について、厚生法44条 及び第44条の2の規定を適用する場合には、厚生法44条 第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時（65歳に達した当時」と、「前条第3項」とあるのは「前条第3項又は附則第7条の3第5項」と、「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「前条第2項及び第3項並びに附則第7条の3第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は前条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、第44条の2第1項中「第43条第1項」とあるのは「附則第7条の3第4項」とする。
法附則第７条の7まで
当分の間 65歳未満のものが・・・次の各号のいずれにも該当するようになった時にそのものに老齢厚生年金を支給する
支給要件
１ 被保険者期間があること（１年以上）
２ 満６０歳に達していること（６０歳から支給）
３ 老齢厚生年金の受給要件を満たしていること
| 第八条 支給要件 |
| 当分の間、六十五歳未満の者が、(附則第7条の3 第１項各号に掲げるものを除く）が、 次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。支給要件 |
| 一 六十歳以上であること。６０歳から支給） |
| 二 一年以上の被保険者期間を有すること。 |
| 三 厚生法42条第２号に該当すること。 |
※ 厚生法42条 65歳から支給 (老齢厚生年金の受給要件を満たしていること) 期間25年以上と改正（参考 法附則８条）
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_02.htm 8条 ＮＯ２
男子
昭和２８年４月1日以前生まれの男子は６０歳からですが
| 60 | 61 62 63 64 | 65 | |||
| 基礎年金 | |||||
| 報 | 酬比例相当部分 |
昭和２８年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります（報酬比例相当部分）
| 60 | 61 62 63 64 | 65 | |||
| 基礎年金 | |||||
| 報酬比例相当部 | 分 |
昭和３０年４月２日～昭和32年４月1日生まれの男子は６２歳
昭和３２年４月２日～昭和34年４月1日生まれの男子は６３歳
| 60 61 62 | 63 64 | 65 | |||
| 基礎年金 | |||||
| 報酬比例 | 相当部分 |
昭和３４年４月２日～昭和36年４月1日生まれの男子は６４歳
昭和３６年４月２日生まれの人からは（2001/04/01 39歳以下の男性）
老齢厚生年金（報酬比例相当部分）の受給開始年齢は６５歳からとなります
女子は５年遅れの
昭和３３年４月1日以前生まれの女子は６０歳からですが
昭和３３年４月２日生まれの女子は６１歳からとなります
別個の給付（部分年金）（報酬比例相当部分）
昭和35年４月２日～昭和37年４月1日生まれの女子は６２歳
昭和37年４月２日～昭和39年４月1日生まれの女子は６３歳
昭和39年４月２日～昭和41年４月1日生まれの女子は６４歳
昭和４１年４月２日生まれの女子からは
老齢厚生年金（報酬比例相当部分）の受給開始年齢は６５歳からとなります
年金のﾓﾃﾞﾙ額 月額 夫婦の基礎年金6.7万円 夫の報酬部分10.4万円 合計23.8万円
報酬比例相当部分 別個の給付（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる
支給開始年齢 男子 昭和28年4.02 61歳から
女子 昭和33年4.02 61歳から
男子であつて次の表の上欄に掲げる者（第3項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者 61歳
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた者 62歳
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生まれた者 63歳
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者 64歳
女子であつて次の表の上欄に掲げる者（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者 61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者 62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者 63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者 64歳
坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第2号中「1年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である」と読み替えるものとする。
昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者 61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者 62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者 63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者 64歳
法附則8条の2 特例支給開始年齢者 法４３条 部分年金
厚生法42条 65歳から支給 期間25年 厚生法43条 厚生法44条 加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子
第44条の２（厚生年金基金に関連する特例） 第45条 第46条支給停止 65歳～70歳の在職老齢 第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止
附則9条
第四十四条（※ 加給年金には適用しない注川口 ）の規定は、附則８条による老齢厚生年金の額については、適用しない。
附則9条の2 第1項 障害者の特例 特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）
附則第八条の規定による老齢厚生年金（第厚生法43条及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）
の受給権者が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態
（以下この項、第四項、次条第五項及び附則第九条の四第六項において「障害状態」という。）
にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。
昭和１６年４月1日以前生まれの男子は
特別支給の老齢厚生年金
（定額部分と報酬比例部分）を６０歳から６５歳未満まで支給しています
次の各号に掲げる額を合算した額とする
一 定額部分
二 報酬比例部分
| 附則9条の２ 第2項 |
| ２ 前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、厚生法43条の規定にかかわらず、 次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、 当該請求があつた月の翌月から、年金の額を改定する。 一 千六百二十五円に被保険者期間の月数（当該月数が四百四十四を超えるときは、四百四十四とする。）を乗じて得た額・・・・・定額部分 |
a name
附則 9条の2第3項 厚生法44条 ４４条の２ ・・・準用する 加給年金額も加算されません（法附則９条）
３ 厚生法第44条及び第四十四条の二の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。
この場合において、第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則 9条の2第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、
「前条」とあるのは「附則第九条及び第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則 9条の2附則 9条の2第一項の請求があつた当時」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
第9条の２第4項 ４ 前三項の規定によりその額が計算されている附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前三項の規定にかかわらず、
厚生法第43条の規定により当該老齢厚生年金の額を計算するものとし、障害状態に該当しなくなつた月の翌月から、年金の額を改定する。
ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。
一 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が四十四年以上であること。
二 当該老齢厚生年金が、附則第十一条の三第四項の規定により、附則第十一条の二、第十一条の三第一項から第三項まで、第十一条の 四、第十一条の六、第十三条第三項から第五項まで及び第十三条の二の規定の適用について、附則第十一条の三第一項に規定する坑内 員・船員の老齢厚生年金とみなされているものであること。
第9条 3 長期加入者（４４年）の特例
附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が四十四年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く。）は、当該老齢厚生年金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、前条第二項の規定の例により計算する。
２ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の額について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第四十四条第一項中「前条」とあるのは「附則第九条の三第一項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「同項」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
３ 被保険者である附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（被保険者期間が四十五年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、附則第九条第二項の規定を適用するとき（次条第四項の規定が適用される場合を除く。）は、
第四十三条の規定にかかわらず、前条第二項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。
４ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。
この場合において、第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の三第三項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、
「前条」とあるのは「附則第九条の三第三項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の三第三項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
５ 前条第四項本文に規定する場合において、当該受給権者（被保険者期間が四十五年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が
障害状態に該当しなくなつた後、当該障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により附則第九条第二項の規定を適用するとき（次条第六項の規定が適用される場合を除く。）は、前二項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。
附則８条には適用しない 附則9条第３項
● 長期加入者の特例 （被保険者期間が４４年以上、長期加入者の特例 第9条の3第１項・２項）
長期加入者の年金額は、法附則８条の受給権を取得した場合 特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）の年金額に改定される特例として定額部分と報酬比例部分（厚年法付則9条の2 第2項）に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます
資格喪失（退職）が要件となります
在職すれば 厚生法43条の年金になる
１５歳から年金加入の方 ４４年加入で５９歳 １８歳から年金加入の方 ４４年加入で６２歳
６５歳になる前に上記の年金受給権が生じます （品川区の質問者の方へ）
障害不該当になれば厚生法43条の年金になる
従って自営業なら年金受給できる
第九条の四 「坑内員たる被保険者」
法附則８条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、
その者に係る鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と
船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が十五年以上であるときは、
当該老齢厚生年金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、附則第九条の二第二項の規定の例により計算する。
２ 前項に規定する坑内員たる被保険者であつた期間又は船員たる被保険者であつた期間の計算については、基金の加入員であつた期間に係る被保険者期間の計算の例による。
３ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の額について第一項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第四十四条第一項中「当時」とあるのは「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により 当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第九条及び附則第九条の四第一項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
４ 被保険者である附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、附則第九条第二項の規定を適用するときは、第四十三条の規定にかかわらず、附則第九条の二第二項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。
５ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の四第四項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時（当該一月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第九条及び附則第九条の四第四項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の四第四項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
６ 附則第九条の二第四項本文に規定する場合において、当該受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により附則第九条第二項の規定を適用するときは、前二項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。
法附則８条の受給権を取得した場合 特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）
加給年金額も加算されません（法附則９条３項）
厚生法44条 加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子
第10条
附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権は、第45条
の規定により消滅するほか、受給権者が六十五歳に達したときに消滅する。
在職していれば厚年法附則11条の2第１項により４３条の年金になり在職老齢年金の適用になります
第十一条
年金額
在職による支給停止 厚年法法附則１１～11の３ 厚年法法附則１１の６
老齢厚生年金の特例
長期加入者・障害者附則第11条2
附則第11条3 坑内員 附則第11条6 高年齢雇用 支給停止額
第十一条.
附則第八条の規定による老齢厚生年金
（第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。以下この条において同じ。）
の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。次項、次条第一項及び第二項、附則第十一条の三第一項及び第二項、第十一条の四第一項及び第二項並びに第十一条の六第一項、第二項、第四項及び第八項において同じ。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額の百分の八十に相当する額を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が二十二万円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する部分の支給を停止する。
一 基本月額が二十二万円以下であり、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額と基本月額との合計額から二十二万円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
三 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額に二分の一を乗じて得た額
四 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円を超えるとき。 三十四万円に二分の一を乗じて得た額に標準報酬月額から三十四万円を控除して得た額を加えた額
老齢厚生年金の特例第11条の2「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」
附則第八条の規定による老齢厚生年金
（附則第九条及び第九条の二第一項から第三項まで又は第九条の三の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）
の受給権者が被保険者である日が属する月において、
その者の標準報酬月額と当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第二号に規定する額
（以下この項において「報酬比例部分の額」という。）
の百分の八十に相当する額を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）
との合計額が二十二万円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る同条第二項第一号に規定する額と報酬比例部分の額に百分の二十を乗じて得た額との合計額
（当該老齢厚生年金について、同条第三項又は附則第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）
において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）が加算されているときは、
当該合計額に加給年金額を加えた額。次項において「基本支給停止額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
２ 障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が二十二万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ基本支給停止額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金については、
第一項中「当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第二号に規定する額（以下この項において「報酬比例部分の額」という。）」とあるのは
「附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第二号に規定する額（第四項において「基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額」という。）」と、「報酬比例部分の額に」とあるのは「当該老齢厚生年金に係る同条第二項第二号に規定する額（第四項において「報酬比例部分の額」という。）に」とする。
老齢厚生年金の特例第11条3「坑内員・船員の老齢厚生年金」
第十一条の三 附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の四の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この条において同じ。）の百分の八十に相当する額を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が二十二万円以下であるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する部分の支給を停止する。
一 基本月額が二十二万円以下であり、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額と基本月額との合計額から二十二万円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
三 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額に二分の一を乗じて得た額
四 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円を超えるとき。 三十四万円に二分の一を乗じて得た額に標準報酬月額から三十四万円を控除して得た額を加えた額
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、
第一項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この条において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この条において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額の百分の二十」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の百分の二十」と、前項中「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
４ 被保険者である障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者に限る。）が
被保険者の資格を喪失した場合において、附則第九条第二項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条、前三項、次条、第十一条の六、附則第十三条第三項から第五項まで及び第十三条の二の規定の適用については、坑内員・船員の老齢厚生年金とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第11条-4 第十一条の四
障害者・長期加入者の老齢厚生年金又は坑内員・船員の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が被保険者である日が属する月を除く。）においては、
当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号に規定する額に相当する部分の支給を停止する。
２ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者であつて国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、
前条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第二号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき前条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき前条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。
附則11条４の規定 ８条の老厚16年4.01以前生まれには適用しない
<求職の申込みをしたとき附則第八条の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第三項第一号に規定する受給資格を有する者に限る。）が
同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。
一 当該受給資格に係る雇用保険法第二十三条第二項に規定する受給期間が経過したとき。
二 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分
（同法第二十二条の二第一項の規定により基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）
の支給を受ける者にあつては、同法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に同法第二十二条の二第一項の規定により基本手当を支給する日数を加えた日数に相当する日数分）
の基本手当の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。）。
老齢厚生年金の特例 第11条6 高年齢雇用継続基本給付金
第十一条の六
附則第八条の規定による老齢厚生年金
（第四十三条、附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、
その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金
（以下この条において単に「高年齢雇用継続基本給付金」という。）
の支給を受けることができるときは、附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額
（その額に十分の二十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この条において単に「支給限度額」という。）
を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に二十五分の十を乗じて得た額）
に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
２ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、
その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第十一条の三の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、前項各号に掲げる場合に応じ、
それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第二項の規定による支給停止基準額と前項各号に定める額
（その額に十分の二十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に二十五分の十を乗じて得た額）
に十二を乗じて得た額
（第七項において「坑内員・船員の調整額」という。）
との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第九条の四第三項又は第五項
（同条第六項においてその例による場合を含む。）
において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額
（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）
以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
４ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限る。）が被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、
その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前二項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第一項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第二項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第十一条の三第二項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第十一条の四第二項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額を加えた額と第一項各号に定める額（その額に十分の二十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に二十五分の十を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
６ 附則第八条の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。
一 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が
みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の八十五に相当する額以上であるとき。
二 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
７ 調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。
８ 前各項の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第六十一条の二第一項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第二号及び第六項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。
第十一条の七 附則第十一条から前条までの規定により附則第八条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第三十六条第二項の規定は、適用しない。
（法附則８条） 法附則第13条の4 法附則第13条の4政令８条の２の３ 法附則第16条の3
法附則第16条の3
障害厚性年金の特例
47条の2・47条の3 52条4項 52条の2第2項54条第2項但し書きの規定は 当分の間附則7条の3第3項若しくは13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者または国年法第9条の2第3項・・老齢基礎年金の受給権者については適用しない
法附則第17条の2 平均標準報酬額 等の改定
繰上げ後の支給額 Ｚ＝Ｘ-{（Ｘ×24月×0.5％）｝＋｛Ｙ－［Ｙ*60月*0.5％）｝
１ 昭和２６年４月1日以前に生れた人については、次のアまたはイに該当すること（６０改附第１２条１－４）
ア ４０歳（女子は３５歳）以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて次の期間以上あること
（この場合、７年６カ月以上が第四種被保険者または船員任意継続被保険者以外の被保険者期間があることが必要です）
生年月日 厚生年金 必要加入
年数
特例年数 男４０歳から
女３５歳から
大正15.0402～22.0401 20年 15年 昭和22.0402～23.0401 20年 16年 昭和23.0402～24.0401 20年 17年 昭和24.0402～25.0401 20年 18年 昭和25.0402～26.0401 20年 19年 昭和26.0402～27.0401 20年 20年 昭和27.0402～28.0401 21年 昭和28.0402～29.0401 22年 昭和29.0402～30.0401 23年 昭和30.0402～31.0401 24年 昭和31.0402～ 25年
厚生年金加入期間が２０年に満たない人は ２０年（短縮特例１５～１９年有り）は満たしたほうが有利な場合が多いですよ（昭和２７年４月１日以前に生まれ） 配偶者加給年金に注意
坑内員・船員として実際の加入期間１５年以上あれば昭和２１年４月１日以前生まれだと特別厚生年金が５５歳から支給される場合があります
漁船員の方等はもっと短い人もいますね（１１年３ヶ月 ５５歳）（特例参照） それに合算期間というのがありますので１ヶ月でも納付していれば調べてみたら？ ５０歳から会社に勤めれば大丈夫でしょう（生年月日に注意） １５年加入で６５歳です
イ ３５歳以降の厚生年金保険の第３種被保険者としての被保険者期間（船員保険の被保険者期間を含む）が、生年月日に応じて次の期間以上あること（この場合、１０年以上が船員任意継続被保険者以外の被保険者期間であること）
Ｓ２２．４．１以前に生れた人 １５年
Ｓ２２．４．２からＳ２３．４．１ １６年
Ｓ２３．４．２ １７年
Ｓ２４．４．２ １８年
Ｓ２５．４．２ １９年
２ 昭和２９年５月1日前に厚生年金保険の第３種被保険者（坑内員）であった人で、継続した１５年間に、昭和２９年５月1日前に 厚生年金保険の第３種被保険者であった期間と同日以降の第３種被保険者であった期間とを合算した期間が１６年（実際の期間は１２年）以上あること
３ 船員保険の被保険者であった人で、昭和２７年４月1日以前に生れた人で、かつ、昭和６１年４月1日までに旧船員保険の老齢年金の支給要件のうち、漁船に乗船した期間が１１年３カ月以上であることの要件に該当する受給期間を満たしていること。
４ 昭和５年４月１日以前生まれ 国民年金 ２５年未満
附則60年改正附則57条より
老齢厚生年金の支給要件の特例 42条２号該当みなす規定
厚性年金の被保険者期間（・・とみなされた期間を含む）を有し 42条第2号に該当しないものであって 附則第12条第1項各号のいずれかに該当するものは 同法第42条及び第58条第1項（4号に限る）並びに附則7条の3第1項・・・並びにＨ6改正附則第15条第1項の規定の適用については 同胞四十二条第2号に該当するものとみなす
60年改正附則58条
法附則58条
老齢年金の支給開始年齢の特例
（老齢厚生年金の支給開始年齢等の特例）
第五十八条 女子であつて附則別表第六の上欄に掲げる者については、厚生年金保険法附則第八条第一項第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。ただし、附則第十二条第一項第二号又は第四号に該当しない者については、この限りでない。
２ 附則第十二条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当する者は、厚生年金保険法附則第九条の四第一項、第四項及び第六項並びに第十一条の三第四項並びに平成六年改正法附則第十五条第一項及び第三項並びに第十六条第一項の規定の適用については、これらの規定に規定する坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上であるものとみなす。
女子であって附則別表6の上欄に掲げる者について・・・附則8条第一号中60歳と有るのは 読み替える
船員坑内員 15年みなす規定
法附則５９条 老齢厚生年金計算の特例
附則別表第7の上欄に掲げる者について 附則第52条並びに厚生年金保険法第43条第1項Ｈ12改正法17条第1項
2 当分の間・・・・定額部分と報酬比例部分の計算の特例 第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする
3 1676 5.481/1000 2項
（老齢厚生年金の額の計算の特例）
第五十九条 附則別表第七の上欄に掲げる者については、附則第五十二条並びに厚生年金保険法第四十三条（同法第四十四条第一項及び第四十四条の三第四項において適用する場合並びに同法第六十条第一項においてその例による場合（同法第五十八条第一項第四号に該当する場合に限る。）を含む。）及び同法附則第九条の二第二項（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項並びに第二十条第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）中「千分の七・五」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
２ 老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条又は平成六年改正法附則第十五条第一項若しくは第三項若しくは第十六条第一項の規定により支給する老齢厚生年金を除く。）の額は、当分の間、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは、同法第四十三条及び第四十四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。
一 千六百二十五円に厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この項において同じ。）の月数（当該月数が四百四十四を超えるときは、四百四十四とする。）を乗じて得た額
二 国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額（附則第九条又は同法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）にイに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額 イ 厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（当該被保険者期間の計算について附則第四十七条第二項から第四項まで又は平成八年改正法附則第五条第二項若しくは第三項の規定の適用があつた場合にはその適用がないものとして計算した被保険者期間とし、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数 ロ 附則別表第八の上欄に掲げる区分に応じて同表の下欄に定める月数
３ 附則別表第七の上欄に掲げる者については、前項第一号及び厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項並びに第二十条第二項及び第四項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）中「千六百二十五円」とあるのは、「千三百八十八円に政令で定める率を乗じて得た額」とする。
４ 前項の規定により読み替えられた第二項第一号及び厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する政令で定める率は、附則別表第七の上欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、千六百二十五円にその率を乗じて得た額が三千四十七円から千六百二十五円までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。
５ 第二項の規定によつて老齢厚生年金の額が計算される者については、新厚生年金保険法第四十四条の三第四項中「これらの規定」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項の規定」とする。
法附則第59条 Ｈ12法律18により改正 Ｈ15.4.1から施行
Ｑ 厚生年金保険法４６条１項
及び昭和６０年法附則５９条２項により、６０歳台後半の在職老齢年金に係る「基本月額」の計算に際し、「本体の報酬比例部分」は当然に計算の基礎となり、「加給年金額」は当然に計算の基礎から除外されますが、「経過的加算」はどうなりますか？（私は計算の基礎となると判断しているのですが）。
?
?Ａ 在職老齢に関して ?
６５歳までの報酬比例部分と定額部分(経過的加算相当部分と基礎年金相当部分と報酬比例相当部分をいう）とを 特別老齢厚生年金いい
６５歳から 70歳までは 老齢厚生年金(報酬比例相当部分をいう）となっていますので 経過的加算部分は含まれません
60年改正附則64条 障害年金初診日 平成18年4月１日以前 初診日６５歳以上はこの限りでない
第六十四条
障害厚生年金等の支給要件の特例
初診日が平成十八年四月一日前にある傷病による障害について厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書
（同法第四十七条の二第二項、同法第四十七条の三第二項、同法第五十二条第五項、同法第五十四条第三項及び同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
の規定を適用する場合においては、同法第四十七条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。
ただし、当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
２ 平成十八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、
「三分の二に満たないとき
（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間
（当該死亡日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）
のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」
とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
第六十五条初診日が平成三年五月一日前にある傷病による障害について、又は同日前に死亡した者について前条、厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、同法第四十七条の三第二項、同法第五十二条第五項、同法第五十四条第三項及び同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第五十八条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、前条並びに同法第四十七条第一項ただし書及び同法第五十八条第一項ただし書中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（一月、四月、七月及び十月をいう。）の前月」とする。
第66条（障害厚生年金の支給要件の特例）
第六十六条新厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について旧厚生年金保険法による障害年金（附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを含む。）又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有していたことがある者については、新厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定にかかわらず、支給しない。
附則67条 疾病にかかり、又は負傷した日が施行日前にある傷病による障害又は初診日が施行日前にある傷病による障害について新厚生年金保険法第４７条から第47条の3まで及び<厚年法55の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。 平成6年改附則0の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。
Ｈ6年改附則19条
Ｈ6年改附則14条 障害厚生年金の支給に関する経過措置 厚年法47条1項
第十四条 施行日前に厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害厚生年金の受給権を有する者を除く。）が、当該障害厚生年金の支給事由となった傷病により、施行日において同法第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同法第四十七条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。
２ 施行日前に旧厚生年金保険法による障害年金（昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたもの及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において「旧法障害年金」という。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該旧法障害年金の受給権を有する者を除く。）が、当該旧法障害年金の支給事由となった傷病により、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、厚生年金保険法第四十七条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。
３ 前二項の請求があったときは、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。
坑内員・船員の特例 平成６年改正法附則第15条第1項
法附則８条の受給権を取得した場合 １５年以上 特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）昭和２１年４．１以前生まれ ５５歳以上
15条 支給開始年齢の特例 55歳以上 15年 42条但し書き
（老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）
第十五条 第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）
附則第九条の四第一項に規定する坑内員たる被保険者（以下単に「坑内員たる被保険者」という。）であった期間又は同項に規定する船員たる被保険者（以下単に「船員たる被保険者」という。）であった期間を有する六十歳未満の者（昭和二十一年四月一日以前に生まれた者に限る。）が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときは、
その者については、改正後の厚生年金保険法附則第八条に該当するものとみなして同条の老齢厚生年金を支給する。
一 五十五歳以上であること。
二 坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が十五年以上であること。
三 厚生年金保険法第四十二条ただし書に該当しないこと。
２ 前項に規定する坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間の計算については、改正後の厚生年金保険法附則第九条の四第二項の規定を準用する。
３ 第一項の規定は、坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間を有する六十歳未満の者
（昭和二十一年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者に限る。）
について準用する。
この場合において、第一項第一号中「五十五歳」とあるのは、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和二十一年四月二日から 昭和二十三年四月一日までの間 に生まれた者 五十六歳
昭和二十三年四月二日から 昭和二十五年四月一日までの間 に生まれた者 五十七歳
昭和二十五年四月二日から 昭和二十七年四月一日までの間 に生まれた者 五十八歳
昭和二十七年四月二日から 昭和二十九年四月一日までの間 に生まれた者 五十九歳
平成７年３月３１日までに改正前の特別老齢厚生年金の受給権を有していた者は原則として従前の例によります
特 例 ５６～６０歳支給の例外 ５５歳支給 平６改正法附則第１６条
坑内員船員であった加入期間１５年以上 厚生年金の被保険者期間44年以上の者が 資格喪失したとき
坑内員船員の特例 平６改正法附則第１５条第１項・第１６条第１項．２項
16条 当分の間・・・
第十六条 当分の間、厚生年金保険の被保険者期間が四十五年以上であり、かつ、坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が十五年以上である六十歳未満の者（昭和二十一年四月二日以後に生まれた者であって、改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を有しない者に限る。）が、
五十五歳に達した後に厚生年金保険の被保険者の資格喪失したとき、又は厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者となることなくして五十五歳に達したときは、その者については、同条に該当するものとみなして同条の老齢厚生年金を支給する。
２ 前項に規定する坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間の計算については、改正後の厚生年金保険法附則第九条の四第二項の規定を準用する。
３ 第一項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（前条第三項の表の上欄に掲げる者であって同表の下欄に掲げる年齢に達していないもの又は昭和二十九年四月二日以後に生まれた者であって六十歳に達していないものに限る。）
が厚生年金保険の被保険者である間は、改正後の厚生年金保険法附則第十一条の三の規定にかかわらず、その支給を停止する。
17条（老齢厚生年金の額の計算に関する経過措置）
第十七条 第二条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条第一項第一号の規定の適用については、
当分の間、同号中「四百四十四」とあるのは、「四百四十四（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和九年四月一日以前に生まれた者であるときは、四百三十二とする。）」とする。
２ 昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百四十四」とあるのは、「四百四十四（当該老齢厚生年金の受給権者が
昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし、
その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とする。）」とする。
平６改正法附則第１８，１９，２０条 繰り上げ調整額
昭和１６年４月２日以降生まれの者は、繰り上げ支給の老齢厚生年金と併給できます。
18条 男子昭和16年4月1日以前
女子昭和21年4月1日以前
第十八条 改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十五条の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、厚生年金保険法第四十三条及び改正後の厚生年金保険法附則第九条の二から第九条の四までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。
一 男子であって昭和十六年四月一日以前に生まれた者
二 女子であって昭和二十一年四月一日以前に生まれた者
２ 前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算する。この場合において、同項第一号中「四百四十四」とあるのは、「四百四十四（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和九年四月一日以前に生まれた者であるときは、四百三十二とする。）」と読み替えるものとする。
３ 改正後の厚生年金保険法第四十四条及び第四十四条の二の規定は、改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項中「当時」とあるのは「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第九条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十八条第二項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、改正後の厚生年金保険法第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第十八条第二項においてその例によるとされた附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
４ 改正後の厚生年金保険法附則第二十八条の二第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「第四十四条第一項」とあるのは、「第四十四条第一項（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十八条第三項において準用する場合を含む。）」とする。
Ｈ6年改附則
平成6年改附則19
付則第１９条第１項、男子 19条2項3項 厚年法附則９条の２第2項の規定の例により計算する
第十九条 男子であって次の表の上欄に掲げる者が、同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において、
改正後の厚生年金保険法法附則８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては、
厚生年金保険法厚生法43条及び改正後の厚生年金保険法附則9条の２から第9条の４までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。
昭和十六年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 六十一歳
昭和十八年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 六十二歳
昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者 六十三歳
昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者 六十四歳
附則 第9条の2 第附則9条の２第2項 第9条の2-3 第9条-2-4 長期加入者 障害者特例 9条の3
（注 川口 従って上記の年齢以上は従来どおりの特別支給の老齢厚生年金が６５歳になる前まで次項の如く 平成6年改正後の厚年法附則第9条の2第2項次項の計算により支給されるということになります）
２ 前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、
改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算する
平成6年改附則19-3
３ 改正後の厚生年金保険法第四十四条及び第四十四条の二の規定は 改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する
この場合において、改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項中「当時」とあるのは「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第九条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十九条第二項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、改正後の厚生年金保険法第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
平成6年改附則19-4 男子である改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正後の厚生年金保険法第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算するものとし、その年齢に達した月の翌月から、年金の額を改定する。
平成6年改附則19-5 改正後の厚生年金保険法第四十四条及び第四十四条の二の規定は、改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十九条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第九条及び同法附則第十九条第四項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、改正後の厚生年金保険法第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
平成6年改附則19-6 第四項に規定する受給権者が第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、改正後の厚生年金保険法附則第九条の三第三項及び第四項又は第九条の四第四項及び第五項の規定により当該老齢厚生年金の額が改定されたときは、前二項の規定は、適用しない。
平成6年改附則19-7 第四項に規定する受給権者が第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後においては、改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第一項から第三項まで、第九条の三第三項及び第四項並びに第九条の四第四項及び第五項の規定による老齢厚生年金の額の改定は行わない。
平成6年改附則19-8 男子である改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第一項から第三項までの規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第一項に規定する障害状態に該当しなくなった場合においては、同条第四項の規定は、適用しない。
付則第20条第１項、 （女子はＨ6年改附則20条2項3項
平成6年改附則15 附則第九条の二第二項の規定の例により計算 61歳
第二十条 女子であって次の表の上欄に掲げる者が、同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において、改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては、厚生年金保険法第四十三条及び改正後の厚生年金保険法附則第九条の二から第九条の四までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。
昭和二十一年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者 六十一歳
昭和二十三年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者 六十二歳
昭和二十五年四月二日から昭和二十七年四月一日までの間に生まれた者 六十三歳
昭和二十七年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者 六十四歳
２ 前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、改正後の厚生年金保険法平成6年改附則15 附則 第九条の二第二項の規定の例により計算 61歳
３ 改正後の厚生年金保険法第四十四条及び第四十四条の二の規定は、
改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項中「当時」とあるのは「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、
附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、
「前条」とあるのは「附則第九条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十条第二項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、
「同条」とあるのは「これらの規定」と、改正後の厚生年金保険法第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
４ 女子である改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正後の厚生年金保険法第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算するものとし、その年齢に達した月の翌月から、年金の額を改定する。
５ 改正後の厚生年金保険法第四十四条及び第四十四条の二の規定は、改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。
この場合において、改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第九条及び同法附則第二十条第四項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、改正後の厚生年金保険法第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
６ 第四項に規定する受給権者が第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、改正後の厚生年金保険法附則第九条の三第三項及び第四項又は第九条の四第四項及び第五項の規定により当該老齢厚生年金の額が改定されたときは、前二項の規定は、適用しない。
７ 第四項に規定する受給権者が第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後においては、改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第一項から第三項まで、第九条の三第三項及び第四項並びに第九条の四第四項及び第五項の規定による老齢厚生年金の額の改定は行わない。
８ 女子である改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正後の厚生年金保険法附則9条の２第一項から第三項までの規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第一項に規定する障害状態に該当しなくなった場合においては、同条第四項の規定は、適用しない。
（老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置）http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kounen/hou-jo/kounenfusoku1-3.html
Ｈ6年改附則21条 在職による支給停止 法附則11条
（老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置）
第二十一条
改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び改正後の厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）
の受給権者が厚生年金保険の被保険者
（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。次項、附則第二十三条第一項、第二十四条第三項及び第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第八項、第十一項及び第十三項において同じ。）
である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額
（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この条において同じ。）
の百分の八十に相当する額を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）
との合計額が二十二万円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する部分の支給を停止する。
２ 前項に規定する改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が二十二万円を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
一 基本月額が二十二万円以下であり、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額と基本月額との合計額から二十二万円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
二 基本月額が二十二万円以下であり、かつ、標準報酬月額が三十四万円を超えるとき。 三十四万円と基本月額との合計額から二十二万円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に、標準報酬月額から三十四万円を控除して得た額を加えた額
三 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額に二分の一を乗じて得た額
四 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円を超えるとき。 三十四万円に二分の一を乗じて得た額に標準報酬月額から三十四万円を控除して得た額を加えた額
３ 第一項に規定する改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給するものに限る。）については、第一項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この条において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この条において「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額の百分の二十」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の百分の二十」と、前項中「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
４ 前三項の規定により改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、厚生年金保険法第三十六条第二項の規定は、適用しない。
第二十二条 改正後の厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（政令で定めるものを除く。以下同じ。）の受給権者が、男子であって附則第十九条第一項の表の上欄に掲げる者（前月以前の月に属する日において同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）であるとき又は女子であって附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者（前月以前の月に属する日において同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）であるときは、当該老齢厚生年金については、改正後の厚生年金保険法附則第十一条の二の規定は適用せず、前条の規定を準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項」とあるのは、「改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）」と読み替えるものとする。
第二十三条 改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が、昭和十年四月一日以前に生まれた者であるものに限る。）及びその受給権者については、その者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月において、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは、改正後の厚生年金保険法附則第十三条第三項から第五項まで及び第十三条の二並びに附則第二十一条及び第二十八条の規定は適用せず、第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第十一条、第十三条第三項及び第十三条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
一 当該老齢厚生年金の額につき附則第二十一条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額）
二 当該老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下この号において単に「加給年金額」という。）を除く。）につき改正前の厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。））
２ 前項に規定する老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者である場合においては、同項第一号中「その支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額）」とあるのは「支給停止基準額（附則第二十一条第三項において読み替えられた同条第二項の規定による支給停止基準額をいう。以下この号において同じ。）に、附則第十八条第三項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この号及び次号において「代行部分の総額」という。）の百分の二十に相当する額を加えた額（支給停止基準額が当該老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下単に「加給年金額」という。）を除く。）に代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額以上であるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。）に代行部分の総額を加えた額）」と、同項第二号中「（附則第十八条第三項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下この号において単に「加給年金額」という。）を除く。）」とあるのは「（加給年金額を除く。）」と、「その支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。））」とあるのは「その支給が停止される部分の額に、代行部分の総額につき同条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額を加えた額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。）に代行部分の総額を加えた額）」とする。
３ 前二項の規定により改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の一部の支給を停止する場合においては、厚生年金保険法第三十六条第二項の規定は、適用しない。
高年齢雇用・・支給停止
平成6年改附則24 24条 平成6改正法附則第２4条第3項 附則9の２、２項１号 支給停止 平成6改正法附則第24条第4項 支給停止
平成6年改附則26 26条1項 高年齢雇用継続給付基本給付金 支給停止 Ｈ6年改附則 26条3項調整規定
老齢基礎年金 在職による停止されない 高年齢雇用継続給付金支給による支給停止されない
平６改正法附則第２７条 老齢基礎年金などの繰上げの特例 平成6改正法附則第27条第1項
基礎年金の一部繰上げ請求
国年法5条の1項5条1項 国民年金の任意加入被保険者 厚年法附則９条の２第1項障害者特例の請求をしていない
平成6改正法附則第27条第2項
請求のあった日から支給
国年法26条 基礎年金 65歳支給 25年加入期間 国年法27条 804200円
平成6年改附則27-3 平成6改正法附則第２７条第３項 減額支給
平成6年改附則27-5 平成6改正法附則第２７条第5項 平成6年改附則27-7
27条7項
43条3項の規定は適用しない 1ヶ月を経過したときは・・月前の・・・ 1ヶ月経過した日の属する月から計算
平成6年改附則27-10 Ｈ6年改正法
27条10項 一部繰り上げの基礎年金受給者の高年齢雇用継続給付金との調整規定
平成6年改附則27-15 平成6改正法附則第27条第15項
一部繰り上げ
老齢基礎年金 在職による停止されない 高年齢雇用継続給付金支給による支給停止されない
５条 標準報酬額 ６条 平成12年改附則14条（2）平成12年改附則14 70歳未満の者
平成12年改附則15条 １５条
昭和７年4月２日以降生まれ かつ平成14年3月31日 第四種被保険者 ・・・第5条 改正厚年法第9条による被保険者資格を取得 ・・第四種資格を喪失する
平成12年改 附則17条 改正法附則平成（12）１7条 繰り下げ 同時申し出
額の２分の1が支給停止となります。（厚生年金法第４６条）
2576×保険料納付済み期間の月数+2576×保険料免除期間の月数×1/3
付加保険料 200×付加保険料納付済み期間の月数
受給資格期間短縮の場合
｛997×（300月ー被保険者期間の月数）｝×（保険料納付済み期間の月数+保険料免除期間の月数×1/3）/被保険者期間の月数
5年年金 415800円
特別支給の老齢年金の年金額
明治44年4月1日以前生まれの人
3864×保険料納付済み期間の月数+3864×保険料免除期間の月数×1/3
通算老齢年金 国民年金
2576×保険料納付済み期間の月数+2576×保険料免除期間の月数×1/3
明治44年4月1日以前生まれの人 2576⇒3864
老齢年金を受けるための受給資格期間を満たせない人に支給される福祉年金の年金額は412000円です
但し 受給者本人 配偶者 扶養義務者の所得が一定額を超える場合は 全額又は一部が支給停止となります
扶養義務者民法877条直系血族 兄弟姉妹
同居 同一生計 年金の給付⑤老齢福祉年金 （問）国民年金課年金給付係TEL０２８（６３２）２３３３のコピーです
老齢福祉年金は、国民年金制度が実施されたときに一定の年齢以上で、保険料を納める期間が短いため、拠出制の年金が受けられない人が次の要件に該当し、７０歳になったとき年金が支給されます。
老齢福祉年金の年金額
一部支給 317,300円 (月額26,442円）
（問）国民年金課年金給付係TEL０２８（６３２）２３３３
第1条 第３条（用語の定議） 厚生年金法9条 高年齢者の加入 70歳未満まで 第10条 第12条 第13条被保険者の資格を取得
第14条 資格喪失の時期 70歳 ３６条 37条 38条 39条 40条 厚生法42条 65歳から支給 期間25年
厚生法43条 老齢厚生年金の額は 平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする
（６０歳からは別個の給付 報酬比例相当部分です 部分年金といいます ）
第43-2条報酬比例年金額のみ 加給年金額も加算されません（法附則9条の3 ）昭和１６年４月２日生まれ
施行令第8条の2-3年金 厚生法44条 加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子
第45条 第46条支給停止 65歳～70歳の在職老齢 第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止
第４７条 障害厚生年金 第４７条の３ 第48条 前後の障害を合併した障害の程度による障害厚生年金を支給する。
厚年法第５０条の２事後重症の障害給付について 厚年法５２ 2項 障害厚生年金の額を改定
厚年法53 厚年法５４ 配偶者加給年金額は２３１４００円 特別加算額はありません 第５５条
第５８条 遺族厚生年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定
第59条 遺族の範囲 第64条 ６５条 ６６条 第６７条 第６８条 厚生法69条
http://www.ccjc-net.or.jp/~roumusou/houreishuu_menu.htm 佐藤社労士
（この法律の目的） 第１条
この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。
（用語の定議） 第３条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1．保険料納付済期間
国民年金法（昭和34年法律第141号）第５条第２項に規定する保険料納付済期間をいう。
2．保険料免除期間
国民年金法第５条第３項に規定する保険料免除期間をいう。
3．報酬
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
２ この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
| 第９条 | （被保険者）
被保険者の年齢引き上げ 70歳未満に 適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする |
| 第10条 | （任意単独被保険者の年齢 70歳未満に 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、社会保険庁長官の認可を受けて厚生年金保険の被保険者となることができる |
参照 附則４条の３ 70歳以上から高齢任意加入被保険者 4の５ hyou.htm
（適用除外） 第12条
次の各号のいずれかに該当する者は、第９条及び第10条第１項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
1．国、地方公共団体又は法人に使用される者であつて、次に掲げるもの
イ 恩給法（大正12年法律第48号）第19条に規定する公務員及び同条に規定する公務員とみなされる者
ロ 法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員
ハ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）
2．臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。
ただし、イに掲げる者にあつては１月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
3．所在地が一定しない事業所に使用される者
4．季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。ただし、継続して４月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
5．臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して６月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
第13条
第９条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。
２ 第10条第１項の規定による被保険者は、同条同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。
第14条 平成12改正法附則14（1）（資格喪失の時期 70歳）
第９条又は第10条第１項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたとき、又は第５号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
1．死亡したとき。 2．その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
3．第８条第１項又は第11条の認可があつたとき。
4．第12条の規定に該当するに至つたとき。
5．70歳に達したとき。
第15条 第４種被保険者 第５条 ９条の被保険者
| 第36条（年金の支給期間及び支払期月） 1 年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。 2 年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。 3 年金は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期日でない月であつても、支払、うものとする。 |
（未支給の保険給付）第三十七条 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
２ 前項の場合において、死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。
３ 第３7条３項 未支給の保険給付
第一項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。
４ 未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。
５ 未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（併給の調整） 第38条 年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）は、
その受給権者が他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（当該年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）又は他の被用者年金各法（国民年金法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）による年金たる給付
（当該年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給されるもの（当該年金たる保険給付が老齢厚生年金である場合にあつては、退職共済年金を含む。）を除く。以下この条において同じ。）
を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付を受けることができる場合における当該遺族厚生年金についても、同様とする。 《改正》平13法101
２ 前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。
３ 第１項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金たる保険給付に係る前項の申請があつたものとみなす。
４ 第２項の申請（前項の規定により第２項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
第38条の２ 前条第１項の規定によりその支給を停止するものとされた老齢厚生年金
（同条第２項本文又は同条第３項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。）の受給権者（配偶者に対する遺族厚生年金又は他の被用者年金各法による遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権を有するものに限る。）は、
当該老齢厚生年金に係る同条第２項の申請を行わないときは、同条第１項の規定にかかわらず、その額（第46条第１項及び第２項の規定によりその額の一部の支給が停止されている老齢厚生年金にあつては、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額）の２分の１（第44条第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金にあつては、その額から同項に規定する加給年金額を控除した額の２分の１に相当する額に同項に規定する加給年金額を加算した額）に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る前条第１項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付について、同条第２項本文若しくは同条第３項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。
《改正》平12法018
２ 前項の規定により老齢厚生年金の一部の支給の停止の解除を申請した者又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより他の被用老年金各法による退職共済年金であつて政令で定めるものの一部の支給の停止の解除を申請した者については、前条第２項の規定は、適用しない。
３ 前項に規定する者は、遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の額の３分の２に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。
４ 前条第３項及び第４項の規定は、第１項及び前項の場合に準用する。 （年金の支払の調整）
（併給の調整）第39条
乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停
止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
２ 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
３ 同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができる。
第39条の２ 年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 《改正》平11法160
（損害賠償請求権） 第40条 政府は、事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、号給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 ２ 前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。
（不正利得の徴収） 第40条の２ 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 （受給権の保護及び公課の禁止） 第41条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。 ２ 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。
（受給権者）第42条
老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。
| 第４３条 （年金額） 老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬額「と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額」をいう。以下同じ。）の1000分の7.125に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。 第４３条第２項新設 第４３条第3項新設 平成15年4月1日からの改正点
（by H12法律18号）第1項中「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額」に改正。 |
第四十四条（年金額） 加給年金
老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の額は、
受給権者がその権利を取得した当時( ・・240・・・その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、前条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）
その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子
（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）
があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。（H12法律18により追加：H14.4.1施行）
２ (加給年金額)
前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千四百円とし、同項に規定する子については一人につき77100円（そのうち二人までについては、それぞれ231400円）とする。
３ 受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。
４ 第一項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、
配偶者又は子が
次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、
同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、
次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。
一 死亡したとき。
二 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
三 配偶者が、離婚をしたとき。
四 配偶者が、六十五歳に達したとき。
五 子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
六 養子縁組による子が、離縁をしたとき。
七 子が、婚姻をしたとき。
八 子（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。
九 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。
十 子が、二十歳に達したとき。
５ 第一項又は前項第二号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
★老齢厚生年金等の加給年金額に係る生計維持の認定：令第3の5
（厚生年金基金に関連する特例） 第44条の２
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、厚生年金基金の加入員であつた期間は、厚生法43条第１項に規定する額については、その計算の基礎としない。改正平12法18
２ 前項の規定は、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得する前に厚生年金基金連合会が解散した場合における当該厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を負つていた年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間については、適用しない。
３ 厚生年金基金連合会が解散した場合において、当該厚生年金基金連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、第１項の規定にかかわらず、当該義務に係る年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間をその額の計算の基礎とするものとし、当該厚生年金基金連合会が解散した月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。
44条の3 削除
第四十五条 失権老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
第四十六条 支給停止
第1項（在職老齢年金）
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）
である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額
（厚生法44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）
との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、
標準報酬月額と基本月額との合計額から37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額
（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
第2項
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、前項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と厚生法44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。
以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、
「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、
「全部」とあるのは
「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
厚生年金保険法
第四十六条 支給停止基礎年金は全額支給
賃金と老齢厚生年金(報酬比例部分)との合計額が３７万円に達するまでは満額の老齢厚生年金が支給されます
これを上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額１が支給停止されます
改正後の厚年法４６条
(平成１２年改正法第５条による)
昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません
（改正法附則平(１２)第18条）
第1項（在職老齢年金）
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（厚生法44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）
を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。第2項「厚生年金基金の加入員であつた期間」
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、前項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは
「標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは
「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
第2項を第1項にあてると・・・
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額
（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）
を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）を
12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から
37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、
老齢厚生年金の全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）
の支給を停止するものとする。第3項
前2項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第３６条第2項の規定は適用しない。
第３６条（年金の支給期間及び支払期月）（H12法律18により追加：H14.4.1施行）
| 第四十六条
第４項 支給停止 厚生法44条 第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定により その者について加算が行われている配偶者が、老齢厚金年金、（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年 共済組合が支給する年金たる給付、私立学校教職員共済法による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。 （H12法律18により「1項」から「4項」へ：H14.4.1施行） （注意 240月以上の老齢厚生年金を受給できれば加給年金は支給停止になる 川口） |
平成16年4月１日からの改正 その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額を合算して得た額 （総報酬月額相当額という）及びに改める 38万円⇒48万円 総報酬月額相当額に改正
平成16年4月1日からの改正点 （by H12法律18号）
第1項中
第2項中
「標準報酬月額と」を「及び」に改める。
第三節 障害厚生年金及び障害手当金
厚年法第47条 障害厚生年金事後重症の障害給付について
但し書き 被保険者期間 ３分の２以上
配偶者加給年金額は２３１４００円（厚年法５０の２・厚年法５４）
（障害厚生年金の受給権者）
第四十七条 障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において被保険者であつた者が、
当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ。）があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。）において、
その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。
ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。
２ 障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。
第四十七条の二 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて、障害認定日において前条第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に同条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。
２ 前条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
３ 第一項の請求があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。
47-3
第四十七条の三 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「基準傷病」という。）に係る初診日において被保険者であつた者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。
２ 第四十七条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。
３ 第一項の障害厚生年金の支給は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。
（障害厚生年金の併給の調整）
第48条 障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条、次条、第五十二条第四項、第五十二条の二、第五十四条第二項ただし書及び第五十四条の二第一項において同じ。）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を合併した障害の程度による障害厚生年金を支給する。
２ 障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。
第49条 期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第一項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであつた期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金を支給する。
２ 障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が第五十四条第一項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第二項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。
（障害厚生年金の額）
第50条 障害厚生年金の額は、第四十三条の規定の例により計算した額とする。この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百に満たないときは、これを三百とする。
２ 障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の百分の百二十五に相当する額とする。
３ 障害の程度が障害等級の三級に該当する者に支給する障害厚生年金の額が六十万三千二百円に満たないときは、第一項の規定にかかわらず、その額を六十万三千二百円とする。
４ 第四十八条第一項の規定による障害厚生年金の額は、その額が同条第二項の規定により消滅した障害厚生年金の額より低額であるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。
第五十条の二 （配偶者分の加給）
障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。
２ 前項に規定する加給年金額は、二十二万四千四百円とする。⇒二十三万千四百円とする。
３ 第四十四条第四項（第五号から第十号までを除く。）及び第五項の規定は、第一項の規定によりその額が加算された障害厚生年金について準用する。
<第五十一条 第五十条第一項に定める障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第四十七条の三第一項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第四十八条第一項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第四十七条の三第一項に規 定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。
<第５２条
社会保険庁長官は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。
２ 障害厚生年金の受給権者は、社会保険庁長官に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。
３ 前項の請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による社会保険庁長官の診査を受けた日から起算して一年を経過した日後でなければ行うことができない。
４ 障害厚生年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第五十四条第二項ただし書において同じ。）に係る当該初診日において被保険者であつたものが、当該傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び同条第二項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、社会保険庁長官に対し、その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる。
５ 第四十七条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
６ 第一項の規定により障害厚生年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害厚生年金の支給は、改定が行われた月の翌月から始めるものとする。
７ 第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。）については、適用しない。
第五十二条の二 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。）の受給権を有するに至つたときは、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害と当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。
２ 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金の受給権を有する場合において、同法第三十四条第四項及び第三十六条第二項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、これらの規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する
(失権） 第53条
障害厚生年金の受給権は、第48条第2項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
1．死亡したとき。
2．障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。
ただし、65歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
3．障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。
ただし、３年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。
（支給停止）
第54条
障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法（昭和22年法律第49号）第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、６年間、その支給を停止する。
２ 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が２以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当するに至つたときは、この限りでない。
３ 第46条支給停止第４項の規定は、障害厚生年金について、第４７条第第１項ただし書の規定は、前項ただし書の場合について準用する。
《改正》平12法018 18条
（支給停止）
第54条の２ 障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく他の被用者年金各法による障害共済年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。
２ 第38条第２項及び第４項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第２項中「他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付」とあるのは、「他の被用者年金各法による障害共済年金」と読み替えるものとする。
（障害手当金の受給権者）
第55条 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。
２ 第４７条第１項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
第56条 前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。
1．年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）
2．国民年金法による年金たる給付、共済組合が支給する年金たる給付又は私立学校教職員共済法による年金たる給付の受給権者（最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）
3．当該傷病について国家公務員災害補償法（昭和28年法律第191号。他の法律において準用する場合を含む。）、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）若しくは同法に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者
57条より 障害手当金
（障害手当金の額） 第57条 障害手当金の額は、第50条第１項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。ただし、その額が1,206,400円に満たないときは、1,206,400円とする。
遺族厚生年金
第５８条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3
遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が
次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。
ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。
一 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。）が、死亡したとき。●短期要件
二 被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。●短期要件
三 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。●短期要件
四 老齢厚生年金の受給権者又は厚生法42条ただし書に該当しない者が、死亡したとき。●長期要件
２ 前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であつた者が
同項第一号から第三号までのいずれかに該当し、
かつ、同項第四号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに
別段の申出をした場合を除き、同項第一号から第三号までのいずれかのみに該当し、
同項第四号には該当しないものとみなす。
厚生年金法 一部抜粋
厚生年金保険法58条 遺族厚生年金の支給を受ける条件
●短期要件
① 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
② 厚生年金保険の被保険者であった間に初診日がある傷病により初診日から５年以内に亡くなった場合
③ 障害等級の１級または２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
（３級障害はありませんが、この傷病が増悪した場合は支給）
●長期要件
④ 老齢厚生年金を受けている人 または 老齢厚生年金の資格期間を満たしている者（期間合計２５年あればまず安心）が死亡したとき
但し 上記の①と②の場合は 死亡日前の被保険者期間のうち国民年金の保険料納付済み期間（厚生年金保険の被保険者期間を含む）と保険料免除期間が３分の２以上なければならない
（死亡日前前月迄に保険料を納めた期間と免除期間を合算した期間が加入期間の３分の２以上あること ）
但し 死亡日が平成１８年４月１日前の場合は死亡日前の１年間に国民年金の保険料の滞納がなければよいことになっています
（遺族） 第59条
遺族厚生年金を受けることができる遺族は、
被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母（以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。）であつて、
被保険者又は被保険者であつた者の死亡のの当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては、行方不明となつた当事。以下この条において同じ。）その者によつて生計を維持したものとする。
ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
1．夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること。
2．子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。
３ 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、第１項の規定の適用については、将来に向つて、その子は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた子とみなす。
４ 第１項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
■第63条［失権］
（１）遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。
１．死亡したとき。
２．婚姻をしたとき。
３．直系血族及び直系婚族以外の者の養子となったとき。
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_02.htm
支給停止
遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について 労基法（遺族補償） 第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。
参考（遺族補償） 第79条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。
★遺族厚生年金の支給停止事由消滅の届出：則第65条
（支給停止）
第六十四条 遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第七十九条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から六年間、その支給を停止する。
第六十四条の二 第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるものを受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
２ 第三十八条第二項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付」とあるのは、「他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるもの」と読み替えるものとする。
第65条 第六十二条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。
第六十五条の二 夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が六十歳に達するまでの期間、その支給を停止する。
子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。ただし、妻に対する遺族厚生年金が次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。
２ 妻に対する遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、妻が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族厚生年金が次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。
３ 夫に対する遺族厚生年金は、子が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。
配偶者又は子に対する遺族年金は、その配偶者又は子の所在が一年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。
２ 配偶者又は子は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。
配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が二人以上である場合において、受給権者のうち一人以上の者の所在が一年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。
２ 前項の規定によつて遺族厚生年金の支給を停止された者は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
３ 第六十一条の規定は、第一項の規定により遺族厚生年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。
（支給の調整）
第５８条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるものを受けることができるときは、同条の規定にかかわらず、支給しない。
（削除）
第七十条 削除
第92条 時効 保険料 ２年
保険給付を受ける権利 5年を経過 時効によって消滅する
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
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総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年４月）
在職老齢年金に関する支給停止額について、
その月分の標準報酬月額と年金額を基礎に計算する方式から、
その月の標準報酬月額及びその月以前の１年間の標準賞与額の１２分の１の額並びにその年金額を基礎に計算する方式に改めるとともに、
その基準となる金額について所要の調整を行うこと（第４６条第１項、附則第１１条）
老齢厚生年金の年額を記載します
年額を月額にします 80％を掛けます これを基本月額（年金月額＊８０％）といいます
６０歳からの受給賃金月額を記載します 標準報酬月額に直します
一 標準報酬月額と基本月額が合計28万円以下だと基本月額を受給します
二 標準報酬月額と基本月額が合計28万円を超えるとさらに次のように減額されます
①総報酬月額相当額が48万円以下の場合 基本月額が28万円以下の場合
[総報酬月額相当額＋基本月額－28万円]＊１／２
②総報酬月額相当額が48万円以下の場合 基本月額が28万円超の場合
[総報酬月額相当額]＊１／２
③総報酬月額相当額が48万円超の場合 基本月額が28万円以下の場合
[総報酬月額相当額（48万円とする）＋基本月額－28万円]＊１／２
更に 総報酬月額相当額－48万円
④総報酬月額相当額が48万円超の場合 基本月額が28万円超の場合
[総報酬月額相当額（48万円とする）]＊１／２
更に 総報酬月額相当額－48万円
（改正法附則平(１２)第20条）総報酬制導入後の給付
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法21条)
保険料 17.35 ⇒13.58 賞与 保険料賦課 上限150万円
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法81条)
（改正法附則平(１２)第21条）総報酬制導入後の給付
zairou
平成１２年改正法
６５歳からの在職老齢年金
平成１４年４月１日から６５歳からの高齢在職老齢年金 ３７万円を超えた場合超えた額の半分だけ年金の支給停止
平成14（2002）年3月31日に65歳未満の人は、
60歳台前半の在職老齢年金制度に加え、
65歳以上70歳未満で在職中の場合は、新たな在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の年金額を調整。
※平成14年4月1日に既に65歳に達している者（昭和12年4月1日以前生まれの者)については適用されない平（十二.）改正法附則1818条 年金は今までどおり受給できる
70歳以降は年金を全額支給
厚生年金は70歳になるまで加入 Ｈ14.04.01
国民年金の被保険者としない
老齢基礎年金などの受給権を有しない被保険者については65歳以降も２号被保険者とする
附則４条の３
(1)賃金（標準報酬月額）と老齢厚生年金(報酬比例部分)の合計が37万円
（夫婦２人分の老齢基礎年金を合わせると50.4万円）までは年金を全額支給
標準報酬月額＋年金月額(報酬比例部分)＜＝37万円 停止額＝0
(2)合計額が37万円を超えた場合は、賃金２の増加に対し年金１を支給停止
標準報酬月額＋年金月額＞３7万円
停止額＝[標準報酬月額＋年金月額－37万円]＊１／２
在職老齢年金＝年金の受給月額-[標準報酬月額＋年金月額－37万円]＊１／２
(3)老齢基礎年金は全額支給
男子３６.１．２生まれ 女子 坑内員・船員４１.４．２生まれ ６５歳到達前に繰り上げ支給 在職の場合も適用
老齢厚生年金の繰り下げ支給廃止
（改正法附則平(１２)第5条）
平成１６年４月から
在職老齢年金の取り扱い 総報酬制導入後1年経過してから
①総報酬月額相当額と老齢厚生年金の合計が48万円以下の場合
老齢厚生年金を全額支給
②総報酬月額相当額と老齢厚生年金の合計が48万円超の場合
老齢厚生年金-[総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額-48万円]＊１／２*１２ヶ月
③総報酬月額相当額が48万円超の場合 基本月額が28万円以下の場合
[総報酬月額相当額（48万円とする）＋基本月額－28万円]＊１／２
更に 総報酬月額相当額－48万円
④総報酬月額相当額が48万円超の場合 基本月額が28万円超の場合
[総報酬月額相当額（48万円とする）]＊１／２
更に 総報酬月額相当額－48万円
在職中の年金 厚生省h-pより
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0205.html#02_05_c
（34万円は平成12年4月より37万円として調整）
第４部 在職年金と高齢者 パート労働 失業保険
役員の方は非常勤取締役（３/４未満労働と同じ扱い）になって社会保険に非加入になれば年金は受給できる場合がある
平成１２年改正法
基礎年金は全額支給
賃金と老齢厚生年金(報酬比例部分)との合計額が３７万円に達するまでは満額の老齢厚生年金が支給されます
これを上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額１が支給停止されます
(平成１２年改正法第５条による改正後の厚年法４６条)
昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません （改正法附則平(１２)第18条）
第2項の解説
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。
以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）
を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）の支給を停止するものとする。
第3項
前2項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 （H12法律18により追加：H14.4.1施行）
no.3
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_03.htm 厚年法ＮＯ３附則11条の2より
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8