社会保険労務士 川口徹の
社会保険の事務手続きT
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahojimu.htm
BACKホームhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/index.html

www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kskany/mknysgb.htm  - キャッシュ

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shainkt.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shainkt.htm
(確認の請求) 第31条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、第18条第1項の規定による確認を請求することができる。 2 社会保険庁長官は、前項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahory.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudouho.htm#21

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahokny.htm
オカシナ事務処理をする年金事務所

年金けんぽの事務手続き
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkpjimu.htm 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkpjimu.htm#1
社会保険事務・年金事務所 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahojimu.htm 年金の届出
2,011年7月から一部省略
住所変更届 死亡届 原則不要 住民基本台帳ネットワーク

従業員が入社したら ⇒ 資格取得届
出産扶養異動届
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkpjimu.htm#1 
資格取得届shakaihkn.html#92 新規開業と社会保険社会保険適用事業所shakaihkn.html
退職の場合      ⇒ 資格喪失取得届
退職する場合に必要な手続きについて
退職転職taishoku/taishoku.htm
退職の手続きtaishktt.htm

社会保険の事務手続き  人事・労務等 jinjiroumt.htm jinjiroumt.htm
社会保険の事務手続きUkennpo/shahojimu.htm#8 kennpo/shahojimu.htm
パートと社会保険shahojimu\shahpt.htm
社会保険事務・社会保険事務所  shahojimu.htm#1
算定基礎届santei.htm
労働保険roudouho.htm

http://www2s.biglobe.ne.jp/~ito-katu/index.htm
健康保険kennpo/shakaihokenn.html
健康保険法
高齢者医療制度の創設 70〜74歳 自己負担限度額
乳幼児 自己負担軽減が拡大 2割 6歳の最初の3月31日まで  平成20年4月

高額療養費
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kougaku.html

http://www.sia.go.jp/ 社保庁
http://www.jidousyahoken.info/auto/60rkoew66.php

santei.htm
算定・定期変更・随時改定santei.htm
/getuhen.htm

算定基礎届 算定基礎日数の見直し(平成18年7月から)

健康保険・標準報酬月額の上限下限の拡大
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo08.htm
knkhou.htm#h40

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.pdf
http://www.iryou-hoken.info/sonpo/8u3bd.php
健康保険の標準賞与額の上限が拡大
出産手当金・傷病手当金

高齢者医療制度
健診と保健指導
年金分割

70歳以上の在職老齢年金
適用事業所の事業主の届出事務nkk.htm#h27
65歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度

遺族年金の改正

社会保険kennpo/shakaihokenn.html 社会保険の事務手続き人事・労務等
零細企業と社会保険kigyou.htm
派遣社員の社会保険HelloWork\hakenn.html
派遣社員の社会保険hakenn.html#61
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahokny.html#55

算定基礎届算定基礎日数の見直し(平成18年7月から)
算定基礎日数の算定
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shahojimu.htm
保険料の算定 定期変更
標準報酬月額の算定
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo08.htm
定時改定
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shahojimu.htm#8
随時改定 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shahojimu.htm#9
随時改定 4月定期昇給月であれば4.5.6の算定基礎届による定時決定と
固定的賃金の4月時変動による随時改定の該当者がいればその月額変更届が必要となり
定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます

労働保険事務 労働基準監督署・職業安定所HelloWork/roudouho.htm
労働保険の加入HelloWork/roudouho.htm
労働保険適用事業所HelloWork\roudouho.htm
労働保険 年度更新  http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudouho.htm


第3号被保険者関係届の事業主の事務
kennpo/shakaihokenn.html#5
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shakaihokenn.html#101


電子申請
http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/servlet/CRNTetsuzukiServlet?eventCd=EGov&tetsuzukiID=05579
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm

60歳からの社会保険料60c.htm#11


パートと社会保険pa-tonenkin.htm#55
patosha.htm
短時間労働者 (パート労働者)と社会保険 厚生年金法・健康保険法
pa-tonenkin.htm#1
パート労働者と社会保険kennpo/shahojimu.htm#31
パートの処遇pa-tonenkin.htm

標準報酬月額等の上限の改定(平成16年10月から)

随時改定 月額変更届 
社会保険庁 http://www.sia.go.jp/
標準報酬月額http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である披保険者であって、
停年による退職後継続して再雇用される者に限り
使用関係が一旦中断したものと見なし、
事業主から被保険者資格喪失届及び披保険者資格取得届を提出して差し支えないこととなりました。

停年退職継続再雇用 停年退職継続再雇用 停年退職継続再雇用 停年退職継続再雇用 停年退職継続再雇用 停年退職継続再雇用 停年退職継続再雇用 停年退職後継続再雇用 停年退職後継続再雇用

海外居住者の場合shajmg.htm

社会保険実務kennpo/shakaihokenn.html
国民年金第3号被保険者にかかる届出が事業主経由になります2002/4/1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shakaihokenn.html#1
第3号の事業主の事務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shakaihokenn.html#101
健康保険と厚生年金kennpo\shakaihokenn.html
健康保険と厚生年金kennpo/shakaihokenn.html#51
新規開業
社会保険適用事業所
社会保険の加入 社会保険加入の手続き

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16htm

 

平成17年度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kysuuti.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kysuuti.htm

社会保険の事務手続き事業を行う人の社会保険
社会保険適用事業所shakaihkn.html
http://homepage3.nifty.com/54321/syahotekiyou.html
社会保険適用事業所

強制適用事業所とは 

任意包括適用事業所 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shaho.htm
事業所が加入した場合は  http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shaho.htm

健康保険法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm
knkhou.htm#h3 
健康保険法knkhou.
健康保険法・強制適用事業所knkhou.htm#h3 
knkh16.htm#h31

介護保険料http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm

被保険者資格取得年月日

社会保険の保険料

従業員が入社したら ⇒ 資格取得届

事業所を新たに設置した場合には事業主が自ら申請手続き

関連官庁

労働基準監督署 労働保険の加入手続きと 保険料の申告・納付が必要です
(労働保険成立届 労働保険概算保険料申告書(納付書))

公共職業安定所  雇用保険適用事業所設置届けと              
雇い入れ労働者について雇用保険被保険者資格取得届
公共職業安定所提出します

社会保険事務所   ⇒新規適用届けその他の書類を提出します
健康保険と厚生年金資格取得届を社会保険事務所に提出します
標準報酬月額の算定

社会保険労務士と労働保険事務組合(SR経営労務センター) 

社会保険加入・未加入
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shmknyu.htm
社会保険未加入shmknyu.htm#2

健康保険・厚生年金保険の被保険者 加入しない零細企業

社会保険 未加入のままだと 得べかりし利益の損害賠償障害年金・遺族年金の賠償額で破綻する事業所もあるかも

保険関係成立届けを提出して保険関係が成立するのでなく強制適用事業になれば保険関係は成立しているのです ここのところ誤解のないように

社会保険(健康保険・厚生年金)と雇用保険(労働保険)加入要件の相違

社会保険の保険料

厚生年金法

第1条 第3条(用語の定議) 第3条1-4(賞与の定議 第3条2(事実婚の定議 

強制適用事業所 第6条 第6条-2

社会保険強制適用事業所 任意適用事業所6-3

健康保険保険料
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

海外支店勤務者の年金
海外支店勤務者の年金

外国人の社会保険

外国人の社会保険適用と脱退一時金

社会保険協定nenkin/koku1gou.htm#shk1

社会保険料を控除

人事労務事務
jinjiroumt.htm

総報酬制導入による事業所の事務

Q and A 

月額変更届か 資格取得届か どちらですか?

一 定年退職・再雇用の場合

60歳 定年制 退職再雇用 給与の減額 在職老齢年金 資格取得届

定年制がない場合      給与の減額 在職老齢年金 月額変更届

http://business.msn.co.jp/e-somu/business/mihon/mihon_top.html

リンク 福岡労務管理事務所http://www005.upp.so-net.ne.jp/keieiroumu/sub6.html

木下社労士 会計検査院 http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/0303b.html

http://www2s.biglobe.ne.jp/~ito-katu/index.htm

 

オカシナ事務処理をする年金事務所

去年のこと(2009年)ですが 業務災害休職中の自分の健康保険が資格喪失していると相談を受けた 

本人に事情を聴きながら基準局と年金事務所にも伺い 事業所にも事情を聞きたいと思いセッティングを依頼したが
そのまま会わずに時が過ぎた 今度は3号になれるかとの話が最近浮上した 損害賠償があれば扶養にならない
そこで事実を整理することにする
まず 資格喪失届とその受理 それにより資格喪失確定となっているが
資格喪失届が出れば
従業員の意思確認の要件はないので 社会保険事務所は受理するようになっている
労働基準法では 業務災害の場合 不利益変更・解雇できない 
本人の意思に反していることがわかれば その受理は無効扱いになるはずですが

資格喪失届は 事業主の申請によるが その内容についての真正は不問(業務災害休職なのである)で受理しているのである 
事業主が勝手な都合(本心は保険料節約か)により従業員の資格喪失届を出しても年金事務所は受理するのです
それにより厚生年金と健康保険資格が喪失させられるのです
従業員がこれに可笑しいと気がつき
この不条理にたいして 年金事務所に異議申し立てするが
民間と民間(事業主と従業員)の問題で年金事務所は関与しないというのです 
民民の問題(関係)だと言って 異議申し立ての受理が拒否されてきたようです 
しかしこの届は不正の虚偽申請で無効ではないかということです 
年金法に資格確認はいつでもできるという条文があるのにその手続きの申請をするように教えないのです
労働基準監督署に相談に行っても事業主との話し合いがうまく行かないのです 
年金事務所が資格喪失届を無効とすればいいのに なぜしないのでしょうか
最終的には国民年金 国民健康保険に入ったようですがこれは退職したということです
年金事務所と労働基準監督署の共犯で事業主が従業員を退職させたかのごとくです まったく変な話です
他県の年金事務所の出来事です 皆さんはどのような解決してきましたか

@当然被保険者
社会保険被保険者shakaihkn.html#55
1政管健保
2組合健保

・適用事業所の労働者(労働日数、時間が通常労働者の3/4以上)

・適用事業所の役員(労働日数、時間が通常労働者の3/4以上)

・日雇特例被保険者に該当しない労働者

・労働時間が3/4未満の労働者
・労働時間が3/4未満の役員
・個人事業者
・各種共済組合の被保険者・被扶養者
・船員保険の被保険者・被扶養者
・国保組合加入事業所の労働者
・日雇特例被保険者に該当する者

(標準報酬月額+標準賞与額)×82/1000【H15年4月】(労使折半)

組合規約による

※任意継続被保険者は全額本人負担

A任意継続被保険者2年を経過した者
当然被保険者の資格(2ヵ月以上)を喪失した者で希望者(20日以内)

B日雇特例被保険者
@日雇労働者
A2ヵ月以内の契約社員
B4ヵ月以内の季節労働者
C6ヵ月以内の事業の労働者
D所在不定の事業の労働者

標準賃金日額×82/1000×1.31(うち本人負担は41/1000)

被保険者資格取得年月日
厚年法kshou.htm#h9
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h13
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h18 

パートタイマーの適用基準 (強制適用被保険者から除外される者)
pa-tonenkin.htm#1
社会保険加入未加入http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h12

社会保険の適用事業所に使用される労働者が 
健康保険や厚生年金保険の被保険者となる時期は 
一般的には その業務に使用されるに至った日ということになります 
使用されるに至った日とは現実に業務に使用される状態となった日
社会保険しずおか4月号より2003

国民年金第3号被保険者にかかる届出
事業主経由になります2002/4/1

事業主の手続

健康保険被扶養者届と国民年金第3号被保険者関係届けを一体化した届書で提出します

@新たに健康保険の被保険者になる場合

A健康保険の被保険者が婚姻しその配偶者が健康保険の被扶養者になる場合

B健康保険の被保険者の配偶者が離職などによって収入が減少し 健康保険の被扶養者になった場合

以下省略

年金手帳 収入申告書(資格取得届と同時に提出する場合で 無収入の場合は省略できます) 受理年月日添付書類の確認

標準報酬月額等の上限の改定(平成16年10月から)

平成17/9から

          保険料      
    標準報酬     政管健保    厚生年金  
健保 厚年 月額 日額 報酬月額 介護保険非該当 介護保険該当 h16.10 h17.8 h17.9 h18.8
30 30 620000 20670 605000 635000 25420 29925 431954 44292.8
31   650000   635000 26650 30712.5   46436
32   680000   665000 27880 32130   48579.2
33   710000   695000  730000 29110 33547.5   50772.4

算定基礎届
santei.htm

http://www.sia.go.jp/~tokyo/17niti.htm

定時改定

定期的に標準報酬を決めなおします 定時決定といいます (現在は5・6・7月に支払われた報酬月額を基準にしています
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo08.htm
平成15年からは4.5.6月になります)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h21

保険料の算定
定期変更
随時改定

算定基礎届
算定基礎日数の見直し(平成18年7月から)

平成18年7月以降 
定時決定 随時改定などの際に
算定の対象とする月の報酬の支払い基礎となるに数が17日以上に変更されることとなります
平成18年6月までの算定基礎日数は20日以上です

支払基礎日数の算定について

@ 月給者については各月の歴日数による

A 月給者で 欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合は 
就労規則 給与規定などに基づき 事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数によること

B 日給者については 各月の出勤日数によること

短時間就労者にかかる平成18年度以降の定時決定の算定方法

支払基礎日数 標準報酬月額の決定方法
@ 3ヶ月とも17日以上ある場合 3ヶ月の報酬月額の平均額により算出
A 1ヶ月とも17日以上ある場合 17日以上の月の報酬月額の平均額により算出
B3ヶ月とも15日以上17日未満の場合 3ヶ月の報酬月額の平均額により算出
C1ヶ月叉は2ヶ月は15日以上17日未満の場合 15日以上17日未満の月の報酬月額の平均額により算出
D3ヶ月とも15日以上17日未満の場合 従前の標準報酬月額で決定

報酬が現物で支払われた場合

     
  食事  
1日あたり 160円
  220
  250
  4800
  6600
  7500
  3食 18900
     
  住居  
   1畳 1人1月 につき870円

通勤手当・家族手当の諸手当も報酬に含めます

年3回以内の賞与は報酬に含みません

2等級以上の変動

本人の負担が2/3以上の場合は報酬に参入しません

随時改定 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h23

報酬が大幅に変わったとき定時決定を待たずに標準報酬を改定します 随時改定といいます

月額変更届 三つのすべてに該当

@ 固定的的賃金の変動 昇給 降給 給与体系の変更  歩合率の変更 基礎単価の変更

固定的手当てがついたとき

レイオフ(一時帰休)のため定額の休業手当

A 2等級以上の差が生じたとき

B 支払い基礎日数が17日以上ある

短時間就労者にかかる随時決定時における標準報酬月額の算定について
継続した3ヶ月いずれの月においても支払い基礎日数が17日以上であること

固定的賃金の上下と逆に2等級以上の差が出た場合

固定的賃金が下がったのに残業手当てなどの非固定的賃金が大幅に増えたため2等級以上上がった場合は 随時改定の対象になりません

固定的賃金が上がったのに残業手当てなどの非固定的賃金が大幅に少くなったため2等級以上下がっても 随時改定の対象になりません

保険料の算定
定期変更
随時改定

4月定期昇給月であれば4 5 6月の算定基礎届による定時決定と固定的賃金の4月時変動による随時改定の該当者がいればその月額変更届が必要となり
定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます

資格取得時の見込み標準報酬月額と実際の支払い金額に差がある場合

資格取得時報酬訂正届の提出

在職老齢年金と標準報酬月額の変更 労働日数17日未満 随時改定と 定時改定

賃金基礎日数17日未満の場合 随時改定 月額変更届 の対象になりません 標準報酬の減額は定時改定まで待つことになります その期間 賃金も減り年金は増えないということになります

この場合日数あるいは時間を4分の3未満にして社会保険資格喪失・年金満額・賃金満額という方法がありますが
労働時間が短くなれば賃金の手取りは減ることになるでしょうが
年金を含んだ手取り収入総額は増えるでしょう

 

標準賞与額 1000円未満切捨て

健康保険 上限200万円

年金    上限150万円

保険料率
hknrygkhy.htm

政管健保 82/1000

厚生年金法 135.8/1000

児童手当拠出金 0.9/1000 全額事業主負担

http://www.aichi-sr.com/r3.htm

http://business.msn.co.jp/e-somu/business/mihon/explanation/s_kiso_k.html 標準報酬 算定

随時改定 月額変更届 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h23  

取得時の見込み標準報酬月額と実際の支払い金額に差がある場合

60歳継続雇用の場合

60歳継続雇用の後賃金降級の場合

賃金基礎日数17日未満の場合 随時改定の対象になりません

在職老齢年金の計算
標準報酬月額の決め方 標準報酬と実際の給与は同じでない
給与は下がっても在職老齢年金は増えない不思議 定時改定 随時改定

4分の3未満労働と17日未満労働

社会保険事務所

1 新規適用届 

2新規適用事務所現況

法人事務所はすべて強制加入
個人事務所では常時5人以上の従業員を雇用する事務所は強制加入
(飲食・娯楽・サービス業は任意加入)
5人未満は任意加入
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h6

3 健康保険・厚生年金被保険者の資格取得・喪失届け

標準報酬月額を決めます
1日またはT週の所定労働時間及びTカ月の所定労働日数が
当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数の 概ね4分の3以上である就労者については、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取扱うべきものであること
所定労働時間及び所定労働日数 概ね4分の3以上

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h14

4 被扶養者届

従業員が入社したら ⇒ 資格取得届
資格取得日は入社日 5日以内に届け出
添付するもの
基礎年金番号手帳 被扶養者届 




退職時の手続き
健康保険 健康保険証返却 
雇用保険 離職票TとU
脱退届け 市役所 国民健康保険 国民年金1号又は3号加入
 
はじめに戻る

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総報酬制導入による事業所の事務

@ 賞与にかかる厚生年金・健康保険量の被保険者負担

標準賞与額50万円とした場合

 保険料  総報酬制導入前  総報酬制導入後
 厚生年金保険   50万円×5/1000=2500円   50万円×67.9/1000=33950円 
 健康保険  50万円×3/1000=1500円  50万円×41/1000=20500円
 計            4000円             54450円

A 賞与を支払ったときは 被保険者ごとの届けが必要です

賞与の保険料については 賞与が支払われた月の翌月末日が納期限になります

B 新しい保険料率による保険料控除は平成15年5月の給料から

毎月の給与から控除できるのは前月分の保険料とされています

総報酬制は平成15年4月〜施行される為 新しい料率135.8/1000を労使折半による保険料の控除は 5月分の給料からとなります

平成15年4月分の給与から控除するのは 総報酬制導入前の料率(176.5/1000を労使折半)になります

C 平成15年度の算定基礎届の準備は1ヶ月早く

4.、5.6月

標準報酬月額の決定時期 

入社時に決定 毎年の定時決定 大幅変動で随時改定

  資格取得時決定 定時決定 随時決定
決める時期 被保険者になったとき 毎年7月 被保険者の報酬が大幅に変動したとき
事業主が提出する届 資格取得届 報酬月額算定基礎届 報酬月額変更届
有効期限 
随時改定はその前月まで
1から5月に決定 → その年の8月まで
6から12月に決定 → 翌年の8月まで
9月から翌年8月まで 1から6月に改定 → その年の8月まで
7から12月に改定 → 翌年の8月まで

送信日時 : 2005年6月25日 22:32

労務管理の勉強をしているのですが、「資格取得時報酬 訂正届」と「算定」について分らない点があるので、是非教えて下さい。

4月または5月に入社した人で固定的賃金の見込み違いで、実際に支払った給与が1等級違ってしまいました。
通常の定時改定や随時改定の一定の条件以外でも、以下の様な時には1等級差でも該当するとありました。

1.標準報酬月額930,000円の人が昇給した
2.標準報酬月額98,000円の人が昇給した
3.標準報酬月額980,000円の人が降給した
4.標準報酬月額104,000円の人が降給した 

上記以外でも入社時の報酬見込み違いに関しては、1等級 差でも「資格取得訂正届」を提出すると聞いた事があった> のですが、そのような決まり事はありますでしょうか?
またこの処理が発生した場合、標準報酬の訂正をしてから> 算定に反映されるのでしょうか? 4、5、6月の月額変更と同様に、月変が優先されて算定に組み入れないのでしょうか?>
算定の時期でお忙しいとは思いますが、どうぞ教えて> 下さいませ。

標準報酬
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

入社時の場合は 見込み額を記入します
実際の収入と異なれば見込み違いですので修正します 資格取得届に修正届と記載して提出します
算定届の場合は間違いでなく新年度の決定ですし 随時変更も期間中の変更です
新規の場合は
最初の提出は仮決定であるとか標準報酬月額外になれば修正を条件とした標準報酬月額ということになりますから一等級でも違えば修正届を出すことになります 
従って入社時に遡って金額の修正も生じます
これは私の理解ですので 正確を期すために社会保険事務所でお聞きになって 私にも教えてください

川口先生
OOです。
早々のお返事をありがとうございました。

社会保険事務所に聞いてみたところ、先生が教えて下さった通り、見込み違いが1等級でも発生した場合には訂正届を書き金額の修正をし、その修正報告が早ければ尚良いとのことでした。

独学なので実際の労務管理や処理の動きがわからず本やネットを参考にするのですが、イレギュラーなパターンが出て来るとお手上げで、そこからちっとも進みません。
社会保険事務所に直接問い合わせても良いとは知らずに、何処の誰に聞いたら良いのかもわからず、思わずネットに載っていた先生のアドレスにメールしてしまいました。

お忙しい中、ご丁寧に回答を頂きありがとうございました。
またお手を煩わせた事をお詫び申し上げます。
今後は社会保険事務所に問い合わせが出来る事を知りましたのでそちらで対応して頂こうと思いますが、それでも尚且つ疑問が出るようなら、また先生のご指導も仰ぎたいと思います。

この度は私のような不審な人物からの不躾な突然の質問に、誠実にお答え下さって本当にありがとうございました。
一生懸命勉強します。

OO


Q and A

被扶養者の収入 退職の場合 
これからの収入の見込み額で決めます 前年度分は参考になります 継続勤務ならば前年度分で決められても問題ないでしょうが 退職の場合は参考にならないでしょう 見込み額ですので金額を断定的に決められませんが 退職無収入ならば被扶養者です 良識とか常識的思考センスの問題になるのかもしれません

被扶養者については 法文は生計維持関係の存否となっており その解釈扱いが通達で年間の収入見込み130万円を基準にしています 

収入見込み130万円のの判断の仕方・基準がそれぞれの組合の自由裁量になっていますので各組合によって異なっていいわけでしょうが 

判断の結果が具体的妥当性がないとか許容の範囲を越えているという一般論とか信義則で判断することになると思います 
ケイスバイケイスとなり その指導をするのはやはり社会保険庁(社会保険事務所)でしょう

はじめまして。
社会保険労務士で大阪会に所属していますOOOOと申します。

組合健保被扶養者の認定について先生と同じように強い疑問を持ち、 調べている際にHPを見せていただき、突然で失礼とは思いますが メールさせていただきました。

先生におかれましては、さまざまな事例を公表されているので 本当に脱帽しきりです。
厚かましいお願いとは思いますが、もし私のケースにつきましても お知恵を拝借できればと思い、メールさせていただいた次第です。

もちろん当方からもなんらかの結果がでましたら、 情報提供させていただきたいと思います。

私はO・・OO年なのでまだこのような事案に今まであたったことが なかったのですが、今回自分のことで政管健保と組合健保の基準が 違うということに気づきました。
散々、社会保険事務局や近畿厚生局ともかけあったのですが なんとなくできるだけかかわりたくない・・・というような感触です。

私の場合、事業所得をどうみるかというところで、 問題になっています。

ご存知のとおり  政管健保であれば、売上から経費を引いたものが130万円未満かどうかで 判断するのですが、組合健保はいろいろと独自基準を設けているようです。

それもその基準は公開しないと言い張っています。
口頭で聞いた範囲では、例えば所得がいくらであっても> 青色申告していれば、扶養であると認めない・・・や ピアノの先生やそろばん塾を家でやり、毎月1万円しか売上がなくても独立しているとみなす・・・や接待交際費は所得とみなす等です。 
先生も赤字で書かれているように、3号の認定も兼ねているのに  社会保険と組合健保(それも附加給付を目的として設立したのに!)で 基準が異なるのはおかしいと思います。
それも明確な基準ではなく、裁量ということでまちまちだなんて! 私の場合、もし被扶養者を否認されれば、納得いくまであきらめず  できるだけオープンにし、問題提起を少しでもできればと思っています。 被扶養者の認定については、不服申し立ての範囲外なので 政管健保であれば、行政不服審査法によることになるのですが  組合の場合はどうなるのでしょう。

類似の事例

川口 様 送信日時 : 2006年 初夏
件名 : 自営業者の健康保険について
この度転職をし加入する健康保険組合が変わりました。
以前の職場で加入していたところでは
別居している両親(自営業、売り上げ年間約000万、経費差し引き後の年間所得約00万)
の扶養(毎月10万円仕送り中)が認められておりましたが、

新しい職場の組合からは、
自営業の場合は国民健康保険のみにしか加入できないという理由で加入を認めてもらえませんでした。

状況は何一つ変わっていないのに以前は認められていたものが
組合が変わったために認められないのは納得できません。
この件につきまして、ご意見をいただければと思いメールしております。
お忙しいところ恐れ入りますがご連絡お待ちしております。
宜しくお願いいたします。

被扶養者になれるでしょう 担当者は新米か叉は勘違いして答えているのでしょう 
教えてあげるか もう一度勘違いしない説明をすれば大丈夫でしょう

お忙しいところお返事をいただきありがとうございました。
昨日、新しく加入を申請している組合から「収入」が130万円未満ではないといけないと言われました。
組合の定義では「収入」=「売り上げ」であり、
税法上の扶養には(所得が38万円未満ですので)できるが、健康保険の被扶養者にはなれないとのことです。

以前認められていたのは組合が違うせいだと言われましたが、認定の規定等は組合によって違うのでしょうか。
健康保険法で定められてはいないのですか。
大変恐縮ですが再度ご意見 お願いいたします。

収入とは
事業の場合は 事業収入となっています 事業収入は売上ということになるのでしょうが 
実際は経費などを引いて判断しているようです
この基準もそれに関連する判断も各組合で異なるでしょう  更に事実認定も異なるでしょう 
国税庁と社会保険庁も同じ言葉でも解釈運用事実認定は異なります
ただ組合の判断は社会保険庁の指導の対象になるはずです しかし000万円の売上を00万円
(基準となるのは130万円年齢により180万円の場合もあるでしょう)
の所得としているのをのをそのまま認めるかは難しいかもしれません 
違法でなく著しく妥当でないとまで行かない場合は従わざるを得ないともいえます 

ただ事業収入 売上として それを基準にするのは 法の趣旨から違法でしょう 論外でしょう 組合も担当者も不適切なような気がします

社会保険事務所の見解を聞くのが私の判断より実際的です 結果を教えてください 
前組合が認めているのに関しては 通常の組合より組合員に有利に運用するのは問題ないのです

参考  事業収入 自営業などの場合
http://www.recruit.co.jp/kenpo/HTMLDATA/body1B1.html
http://www.sonykenpo.or.jp/guide/guide05.html

 現在、時給制の有期雇用者として働いています(1年ごと更新)。
4月から6月に支給された給与を基に、社会保険料の算定基礎額/標準報酬月額を算出するそうですが、私のような時給制のものは何をもって”固定的賃金”、”月額”とされるのでしょうか?
やはり、単純に支給金額でしょうか? ?
?A 賃金に変動があれば標準報酬の随時改訂の必要が生じます  それは固定的賃金の変動などの場合です
時給制の場合は時給単価が変動した場合を言います 
残業が多く収入が増えても時給単価に変動がなければ随時改訂は行われません 
3ヶ月の賃金(報酬)の平均が報酬月額になります  ? ?

 

 仕事の年次サイクルで、3月から6月は一番忙しく、他の月と比べると5万から10万円ほど支給額が異なってしまいます(残業が多くなるというよりは、契約上の勤務日数・勤務時間を超えて働くため)。
たまたま忙しいこの時期のこの高額な金額で支払うべき保険料を算出されるというのは今一つ納得いかないのですが、何か方法はないのでしょうか? ?

 同じ条件ならば同じ法が労働者に適用されるのですから 法そのものの問題になります
現在の法の枠内であれば標準報酬月額を少なくする方法と言うことになるでしょうが 
受給する立場になった場合受給額が少なくなります 
5 6 7月の賃金(報酬)の平均が報酬月額になります 
標準報酬月額表に報酬月額を当てはめ標準報酬月額を出します
195000から209999は標準報酬月額は200000円です 194999であれば190000円になります 210000であれば220000になります
従って 1円の増減が標準報酬月額を1万円や2万円などの増減になります 
標準報酬月額表は社会保険事務所で貰います

 私は年俸制の契約社員で、年俸を14で分割し、月給12ヶ月+ボーナス1ヶ月分ラ2回(夏・冬に支給)=14
という風に、ないボーナスを年俸から捻出していたのですが今年度より会社側からの要請でそれを16分割にしました。
月給を低く設定し、それをボーナス月にまわせば毎月の健保の負担額が低くなるというのが理由でした。

それで、産休・育休を取ることになった今「標準報酬日額」が低くなってしまい給付金が大きく違ってくることに気づきました。

こんなことなら、いっそボーナスなしの「12分割」でもよかったかもと思ってしまいます。
 ボーナス(賞与)は就業規則でどのように規定されていますか 年俸制ですとあらかじめ賞与が確定していれば賃金として扱いますので12ヶ月で除します
業績などに応じて決定する方法をとっていれば 賞与額は確定していないので賃金の総額から除外します したがって16分割だとか14分割に自由に出来るものではありません 

 

roudou/tinnginn.htm#2 賞与

厚生年金
標準報酬の上下限 平成12年(2000)4月から実施
98,000円から620,000円までの30等級

社会保険料hokennryou\hokennry.htm

介護保険値上げ2005/3月分より
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm

保険料 1種 2種 (男子 女子) 135.8/1000  3種 坑内員 /1000
賞与支払い 
特別保険料 (事業主 5/1000 被保険者 5/1000)
参考 児童手当拠出金率 0.9/1000 全額事業主負担

健康保険
標準報酬の上下限 平成13年(2001)1月から実施
98,000円から
標準報酬の定時決定 算定対象月4月から6月に変更平成15年4月から

健康保険 保険料率の上限の見直し(平成15年5月実施)
政官健保 一般保険料+介護保険料 90.9/1000 ⇒ 一般保険料 82/1000
組合健保 一般保険料+介護保険料    /1000 ⇒ 一般保険料 /1000
介護保険料(平成13年1月分実施) 6/1000から 10.8/1000 
介護保険料(平成15年5月分実施) 10.7/1000から 8.9/1000 
従って政官健保は (82+8.9)/1000⇒ 90.9/1000になります
賞与支払い
詳細は社会保険料でhokennryou\hokennry.htm

 

月額変更届か 資格取得届か どちらですか?

一 定年退職・再雇用の場合

  60歳 定年制 退職再雇用 給与の減額 在職老齢年金 資格取得届

二  定年制がない場合      給与の減額 在職老齢年金 月額変更届

三 その後(短期雇用後)の再再雇用の場合

 

雇用契約上一旦退職した者が1日以上の空白があり 再雇用された場合は

健康保険法及び厚生年金保険法においては、一定の事業所に使用される者が事業主との間に
事実上の使用関係が消滅したと認められる場合にその披保険者の資格を喪失するものと解されています。


 同一の事業所において雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているので、被保険者の資格も継続します

 

 ただし、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である披保険者であって、
停年による退職後継続して再雇用される者に限り、使用関係が一旦中断したものと見なし、
事業主から被保険者資格喪失届及び披保険者資格取得届を提出して差し支えないこととなりました。

(従来は随時改定 月額変更届 による処理 参考 標準報酬月額の算定) 

彼保険者資格取得届に
停年による退職であることを明らかにできる書類(就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明等)を添付

、昭和54年11月19日庁文発第3081号通知による取り扱は

、国民年金法等の一部を改正する法律(乎成6年11月9日法律第95号)によって、
65歳末満の披保険者に支給する老齢厚生年金(在職老齢年金)が年金と標準報酬月額の合計額に応じて支給停止される仕組みに改められたことや

高齢者の継続雇用をさらに支援していく観点等から、この取扱いが改められました。、平成8年6月1日から実施されています。

 平成8年6月1日から実施

根拠「平成8年4月8日保文発第269号、庁文発1431号」

労務管理の勉強をしているのですが、「資格取得時報酬訂正届」と「算定」について分らない点があるので、
是非教えて下さい。


4月または5月に入社した人で固定的賃金の見込み違いで、実際に支払った給与が1等級違ってしまいました。
通常の定時改定や随時改定の一定の条件以外でも、以下の様な時には1等級差でも該当するとありました。

1.標準報酬月額930,000円の人が昇給した
2.標準報酬月額98,000円の人が昇給した
3.標準報酬月額980,000円の人が降給した
4.標準報酬月額104,000円の人が降給した 

上記以外でも入社時の報酬見込み違いに関しては、1等級差でも「資格取得訂正届」を提出すると聞いた事があった
のですが、そのような決まり事はありますでしょうか?
またこの処理が発生した場合、標準報酬の訂正をしてから算定に反映されるのでしょうか?
4、5、6月の月額変更と同様に、月変が優先されて算定に組み入れないのでしょうか?

算定の時期でお忙しいとは思いますが、どうぞ教えて下さいませ。

参考

社会保険の事務  
事業主と雇用・社会保険

給付基礎日額の算定と賞与
労働基準法12条による平均賃金roudou/tinnginn.htm#2 賞与
労働基準法11条 賃金

賞与の取り扱い 
労働基準法12条4項 臨時 3ヶ月を越える 
年俸制の場合 賞与を含めて年俸額を決定している場合 賞与も賃金総額に含める 平成12/03/08基収第78号
業績などに応じて決定する方法をとっている場合は 賞与額があらかじめ決定していませんので 賃金の総額から除外します
給与
退職・転職と社会保険 

http://www.aichi-sr.com/r3.htm

社会保険実務

社会保険料を控除

----- Original Message ----- 送信者 OOO 宛先 : tk-o@bekkoame.ne.jp 送信日時 : 2004年8月30日 11:04

件名 : お尋ねしたいことがあります。
突然で失礼致します。 社会保険料を控除する件でお尋ねします。 給与期間が月初めから末日まで、支払日が翌月10日です。この場合保険料を控除するには当月の給与からになるのですか。 例:7月1日入社   7月給与期間7月1日〜31日 支払日8月10日     保険料を引くのは7/1〜31の給与から既に引くことになるのでしょうか。  

 通常は翌月の支給日に控除します 7月分の社会保険料は8月10日に控除するということです



海外支店勤務者の年金

国内の適用事業所(派遣元)との使用関係による

ドイツ イギリス 日本との協定があり 長期派遣(5年超)の場合はイギリス ドイツでの年金制度に加入する

この場合でも日本の国籍を有していれば海外での在任期間は合算対象期間となる 国民年金に60から65歳の間任意加入できる

外国人の社会保険適用と脱退一時金

日仏社会保障協定の締結 2004/10/22  2006年施行予定
二重払いや掛け捨てを解消する
フランスには在留邦人28万人
協定が発効すれば5年以内の駐在者はフランスでの年収の38% (雇用主25%本人13%負担)に相当する社会保険料を払わないという選択ができるようになる

 

海外在住の日本人

海外在住

外国人と結婚 外国に永住の場合の国民年金

国籍は 日本のまま

海外在住の日本人の国民年金は任意加入 移住先のその国の年金制度は

 

米国に留学している学生の国民年金

学生納付特例制度 猶予の対象は日本の学校に通う学生

国民年金は日本国内に住所を有すること

海外にいれば任意加入 カラ期間 日本国民年金協会

未納の場合は3分の2納付要件のある障害年金に注意

 社会保障協定  年金制度の国際協定

2国間協定 二重負担の回避 相手国での年金加入期間を自国での老後の年金受給権を判定する際に評価することが特徴

社会保障は属地主義 生活している国に制度に加入が原則 二重負担の回避のための例外 相手国での保険料免除

ドイツ1999年締結 2000年2月発効 どちらか一方に加入 5年(目安)以内に帰国の場合は日本の年金制度に加入 加入期間は両国通算

英国 2000年締結 2001年2月発効

米国 2003年締結 2005年春発効予定 5年以内に帰国の場合  米国滞在の日本人20万人

韓国 2003/10/8   2005年春の協定発効を目指す
両国の会社員が相手国に赴任した場合に年金保険料を自国と相手国とで二重に負担するのを防ぐ協定を締結することで合意した滞在期間が原則五年以内であれば 相手国への公的年金保険料納付を免除する  5年を超える長期滞在者の扱いについては今後の検討課題とする 

会社員らが海外赴任する場合 赴任先の年金制度に加入するのが原則 数年程度の赴任では自国で受け取る年金額が減ったりしないよう 赴任先国と自国で二重に保険料を払う例が多い

保険料は大部分を企業が負担 経済界は負担軽減の為の年金協定を望んでいた

 

フランス ベルギーは準備中

海外在住期間は合算対象期間になるので 将来老齢基礎年金は受けられ 年金が送金される

裁定請求時にカラ期間の確認が必要 戸籍の附票 パスポート  居住証明書 

住所地役場

 

外国人の社会保険適用と脱退一時金

外国人の社会保険加入

 

短期在留外国人の脱退一時金

 

受けられる要件

 

脱退一時金の額

被保険者月数 乗率
8月以上112月未満 平均標準報酬額×0.4
12月以上18月未満 平均標準報酬額×0.8
18月以上24月未満 ×1.2
  ×1.6
  ×2.0
  ×3.6

平成15年4月前後の被保険者期間がある短期在留外国人の平均標準報酬額

平均標準報酬額=(平成15年4月前 + 平成15年4月以降)/全被保険者期間の月数

kennpo\shahojimu.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shahojimu.htm

jinjiroumt.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jinjiroumt.htm

 

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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹 

オカシナ事務処理をする年金事務所 オカシナ事務処理をする年金事務所

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkpjimu.htm