2006健康保険法の改正2
医療制度改革
予防医療・医療費の適正化
2006/10から負担増
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
平成20年（2008）4月
2006健康保険法の改正1
kenp5ks.htm
高額介護合算療養費の新設平成20年（2008）4月
①安心 信頼の医療 予防医療 医療費の適正化
医療保険制度改正 平成18年（2006）10月から
②食費・居住費の見直し 18年10月
療養病床に入院する７０歳以上
●療養病入院高齢者の食費・居住費の負担
介護保険と同様食費４．２万円 居住費１．０万円
③高齢者の自己負担の見直し 18年10月
医療費2006/10から負担増
70歳未満 自己負担限度額の見直し
●2006年10月1日より
医療保険
現役並み所得がある７０歳以上は窓口負担が２割から３割になる。
75歳以上2008年度から新高齢者医療制度に加入
全員保険料を払う
高額療養費kennpo\kougaku.html
高額療養費
●高額療養費自己負担額の限度額が上がります
④ 現金給付 出産育児一時金 ３５万円 18年10月
kenp5ks.htm#4
健康保険 療養病床
●災害時の一部負担金の減免が可能
●保険外併用療養費
●国保保険財政共同安定化事業の創設
●地域型健康保険組合の創設
予防医療・医療費の適正化kenp6ks.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp6ks.htm
2006健康保険法の改正 2 kenp6ks.htm
医療費の患者負担
医療費の公費負担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm#11
自己負担額
公的医療保障 医療費
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryos3.htm
病院のベッド
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp4.html#13
高齢者医療改革 窓口負担
医療制度改革
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryousdk.htm
医療費に抑制 医療病床の削減
高齢者 医療制度改革病院窓口での自己負担額の割合
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryousdk.htm#31
リハビリテーション
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryosk2.htm
病院窓口での自己負担額の割合 （70歳未満）3割
上限額の算定方式（70歳未満）
自己負担額上限額の算定方式
３歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が 入院外来とも ２割になりました
高年齢者 70歳以上の医療保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryos70.htm
4 高齢者 70歳以上 自己負担限度額 月額
健康保険から医療を受ける７０歳以上の高齢者の場合
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryos70.htm
5 自己負担額上限額の算定方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpd2.html 小規模法人の 健康保険
3
自己負担額上限額の算定方式iryousdk.htm#5
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryousdk.htm#5
平成20年（2008）/４から実施
●70～74歳の高額療養費自己負担額の限度額が上がります
70～74歳の自己負担
自己負担限度額の見直し
●高額医療・高額介護合算制度の創設
高額介護合算療養費の新設
●健康保険組合の保険料率が1000分の30～1000分の100
●医療費適正化計画の策定
●保険者に対する一定の予防健診などの義務付け
●新しい高齢者医療制度の創設
1 被保険者
公的保険給付の内容・範囲の見直しなど
①安心 信頼の医療 予防医療 医療費の適正化
医療保険制度改正 平成18年（2006）10月から
改正事項
平成18年（2006）10月
高額医療費の自己負担額の引き上げ
① ２割から３割
現役並の所得に該当する高齢者
18年８月２年間 一般並の自己負担額
75歳以上
2008年度から新高齢者医療制度に加入 全員保険料を払う
長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、
長期入院患者の食費・居住費を自己負担
食費や光熱費などの費用が原則、自己負担になる。
事実上介護目的の入院高齢者（社会的入院） 病院から介護施設や自宅に 誘導目的
相部屋利用の場合、
現在
一食260円 月額２万４０００円（食材費に相当）が
一食460円 月額５万２０００円となる。光熱費等 10000円 計52000円となる
特別養護老人ホーム
介護療養型医療施設と原則同額
難病や人工呼吸器が必要な患者は負担を据え置く。
高額医療と高額介護の合算
現役並所得者の70歳以上の医療費窓口負担
2割から3割に
現在
平成18年（2006）9月まで
| 69歳まで | 70歳 | |
| 2割 | 現役並所得者 | |
| 3割 | １割 | |
| 低所得者 | ||
平成18年（2006）10月
|
70歳～ | ||
| 3割 | 現役並所得者 | ||
| 3割 | １割 | ||
| 低所得者 | |||
平成20年（2008）4月
70-74歳の窓口負担 １割から２割に
●70～74歳の一般・低所得者の自己負担額が2割に
|
70歳～74歳 | 75歳 | ||
| 3割 | 3割 | 現役並所得者 | ||
| 3割 | 2割 | １割 | ||
| 低所得者 | ||||
超過分が本人の請求により 払い戻されます
医療費の２割を病院の窓口でいったん払う
医療費の自己負担額の月額が一定額を超えると
本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより 超過分が払い戻されます
退院してから支給まで概ね3乃至４ヶ月かかる
上位所得者
| 上位所得者 | 平成18年9月まで標準報酬月額56万円以上の患者 | 平成18年10月から標準報酬月額53万円以上 |
| 現役並所得者 | 平成18年8月まで 夫婦2人世帯620万円以上 単身世帯 約480万円以上 一般患者 月収56万円未満の患者 |
現役並所得者 |
| 低所得者 | 低所得者の患者 市町村民税非課税 | 住民税非課税世帯 |
| 低所得者1 | 平成18年7月まで 年金収入65万円以下 | 平成18年8月から年金収入８０万円以下 |
| 特定疾病認定 限度額 入院時の食費負担 |
||
| 低所得者の患者 市町村民税非課税 海外での受診 住所地特例 |
家族出産育児一時金 家族埋葬料
平成18年10月
出産育児一時金35万円に
●出産育児一時金35万円
●埋葬料の見直し
埋葬料 ５万円
健康保険
療養病床
健康保険
療養病床
| 平成19年（2007）4月 |
任意継続被保険者
|
平成19年（200７）/４から実施
●傷病手当金 標準報酬月額の6割から3分の2に
●出産手当金 標準報酬月額の6割から3分の2に
●標準報酬月額が47等級に
●賞与の保険料賦課上限額が年間540万円に
賞与の保険料 ２００万円 から年間５４０万円へ
公的保険給付の内容・範囲の見直しなど
1 高齢者の自己負担の見直し 18年10月
負担増減額の上昇
75歳以上2008年度から新高齢者医療制度に加入 全員保険料を払う
高額療養費
| Ｈ18/10/01以降（70歳未満） | Ｈ２０年度以降 （70歳未満） | ||
| 上位所得者 （基礎控除後の所得が ６７０万円超の患者） 月収56万円以上の患者 |
150000円＋（１月にかかった医療費ー500000円）×1％ ４回目から(83400円） |
上位 所得者 月収 56万円以上の患者 |
150000円＋（１月にかかった医療費ー500000円）×1％ ４回目から(83400円） |
| 一般 月収56万円未満の患者 |
80100円+（１月にかかった医療費ー267000円）×1％
４回目から(44400円） |
一般患者 | 80100円+（１月にかかった医療費ー267000円）×1％
４回目から(44400円） |
| 低所得者の患者 市町村民税非課税 |
35400円 変更無し ４回目から24600円 |
低所得者の患者 | 35400円 変更無し
４回目から24600円 |
低所得者
| 外来 | 入院 世帯 合算 | |||
| 現役並所得者 | ４４４００円 | 80100円+（１月にかかった医療費ー267000円）×1％
４４４００円 |
||
| 一般 | ４４４００円 | |||
| 低所得者 | Ⅱ | ２４６００ | ||
| 低所得者 | Ⅰ | １５０００ | ||
平成２０年４月から
７０歳以上７５歳未満の一般所得の方の自己負担限度額 １割から２割
外来２４６００円 入院 世帯 合算 ６２１００円 多数該当４４４００円
上位所得者
現役並所得者
低所得者
低所得者１
特定疾病認定 限度額
10000円
入院時の食費負担
780円
低所得者の患者 市町村民税非課税
650円
海外での受診
海外での診療を受けた場合には診療内容明細書など
国民健康保険の窓口に提出 国保給付の範囲内で支給
任意継続被保険者
1 高齢者の自己負担の見直し 18年10月
① ２割から３割
現役並の所得に該当する高齢者18年８月２年間 一般並の自己負担額
②食費・居住費の見直し 18年10月
療養病床に入院する７０歳以上
介護保険と同様食費４．２万円 居住費１．０万円
高額療養費kennpo\kougaku.html③高額療養費
③高齢者の 自己負担の見直し
2006年10月1日より
医療保険、現役並み所得がある７０歳以上は
窓口負担が２割から３割になる。
4 被保険者
出産育児一時金の見直し 平成18年10月
現金給付
出産育児一時金 30万円から 35万円 kenp5ks.htm#4
5 被保険者
埋葬料 ５万円 18年10月
| 現行 | 見直し後 18年10月 | |
| 埋葬料 | 10万円 保証 | 5万円 |
/kenp2.htm
賞与の保険料 ２００万円 から年間５４０万円へ
傷病手当金 出産手当金 賞与の反映 19年4月
■資格喪失後 任意継続被保険者に対しては支給しない
任意継続被保険者に対する傷病手当金 出産手当金
傷病手当金 出産手当金 賞与の反映 19年4月
| 現行 | 見直し後 | |
| 傷病手当金 | 1年6月 賃金の6割支給 任意継続被保険者に対しても支給 |
任意継続被保険者に対しては支給しない |
※総報酬制の導入
| 現行 | 見直し後 | |
| 出産手当金 | 賃金の6割支給 1年以上被保険者 資格喪失後6ヶ月内出産に支給 任意継続被保険者に対しても支給 |
資格喪失後 任意継続被保険者に対しては支給しない |
※傷病手当金と同じ考え方
平成19年4月
| 傷病手当金 | 出産手当金 | |
| 支給金額 | 標準報酬日額の3分の2 | 標準報酬日額の3分の2 |
| 対象者の見直し | 任意継続被保険者に対する給付の廃止 | 任意継続被保険者に対する給付の廃止 ■資格喪失後6ヶ月以内の出産に対する給付の廃止 |
８ 2008年4月
乳幼児医療費の窓口負担の軽減対象を小学校入校前に拡大
●小学校入学前の乳幼児に自己負担が2割に
3歳未満の乳幼児医療費の 自己負担割合2割を（窓口負担の軽減対象）
小学校入校前（6歳に達する日以降の最初の3月31日）に拡大
９ 高額療養費 2008年4月
75歳以上の全高齢者が加入する新保険制度創設
2008年10月
政府管掌健康保険を都道府県単位の公法人に移管
子供に扶養されている被扶養者 年額37000円 当初2年間は半額
1 健康保険の仕組み
2自己負担額
標準報酬月額及び標準賞与額
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#20
/iryousdk.htm#4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h20
3 自己負担額 小児慢性特定疾患の医療給付をうけるには
4 自己負担額 高齢者 70歳以上 自己負担限度額 月額
健康保険から医療を受ける７０歳以上の高齢者の場合
5 自己負担額上限額の算定方式
自己負担額上限額の算定方式iryousdk.htm#5
iryousdk.htm#5
7 1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）
9高額療養費 kennpo/kouhi.htm#9
高額医療費の支給
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm#9
11医療費の患者負担
/iryousdk.htm#2
12第三者行為と健康保険
dai3shako.htm 第三者行為と健康保険
13法第３条第２項被保険者のあらまし
法第３条第２項被保険者のあらまし
knkhou.htm#h3-2
14 退職者医療制度
15 ７５歳以上の人の医療（老人保健制度）
●診療の受け方
●入院時食事療養費の支給
17 育休期間中の保険料の免除
18 健康保険の給付と手続き
24 傷病手当金
25 退職後も加入できる任意継続被保険者
91 退職後も受けられる給付
会社役員の健康保険kenp3.html
公費http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm
knkhou.htm#h1
健康保険組合kenpkm.htm
工事中
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpkm.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp2.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpd2.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp3.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpd.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp3.html
（標準報酬月額） 第40条 標準報酬月額は、
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h40
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h20
平成１５年４月～健康保険法の改正により
７０歳未満被保険者の外来入院および被扶養者の入院 一部負担金が３割になります
７０歳以上 原則1割負担 2008年から70～74歳は2割
７０歳以上 原則1割負担
byouinn自己負担額上限額の算定方式
/iryousdk.htm#4
5 上限額の算定方式
byouinn自己負担額上限額の算定方式
３歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が 入院外来とも ２割になりました
平成１４年１０月１日分より ※平成１５年4月以降も２割のままです
患者負担（70歳未満）
| 超過分が本人の請求により 払い戻されます | 改正後 Ｈ13/1/1よりＨ14/9/31まで 追加負担 |
Ｈ14/10/01 （70歳未満） |
Ｈ18/10/01以降（70歳未満） | Ｈ２０年度以降 （70歳未満） |
||
| 高額療養費 上位所得者（基礎控除後の所得が６７０万円超の患者） 月収56万円以上の患者 |
121800円+（かかった医療費ー60900円）×1％ ４回目から70800円 |
139800円＋（１月にかかった医療費ー466000円）×1％・・・・Ｈ15.4より699000が466000円
４回目から(77700円） |
上位 所得者 月収 56万円以上の患者 |
150000円＋（１月にかかった医療費ー500000円）×1％ ４回目から(83400円） |
上位 所得者 月収 56万円以上の患者 |
150000円＋（１月にかかった医療費ー500000円）×1％ ４回目から(83400円） |
| 高額療養費 一般患者 月収56万円未満の患者 |
63600円+（かかった医療費ー318000円）×1％ ４回目から37200円 |
72300円+（１月にかかった医療費ー241000円）×1％
・・・・Ｈ15.4より361500が241000円 ４回目から(40200円） |
一般患者 | 80100円+（１月にかかった医療費ー267000円）×1％
４回目から(44400円） |
一般患者 | 80100円+（１月にかかった医療費ー267000円）×1％
４回目から(44400円） |
| 高額療養費 低所得者の患者 市町村民税非課税 |
35400円 ４回目から24600円 | 35400円 変更無し
４回目から24600円 |
低所得者の患者 | 35400円 変更無し
４回目から24600円 |
低所得者の患者 | 35400円 変更無し
４回目から24600円 |
| 特定疾病認定 限度額 | 10000円 | |||||
| 入院時の食費負担 | 780円 |
|||||
| 低所得者の患者 市町村民税非課税 | 650円 | |||||
| 海外での受診 | 海外での診療を受けた場合には診療内容明細書など
国民健康保険の窓口に提出 国保給付の範囲内で支給 |
|||||
| 住所地特例 | 入院前の住所地の国民健康保険の被保険者 | |||||
| 健康保険料率だけで9.1％ 組合健保9.5％ |
1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）
同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額
1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）
同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額
| 自己負担額 | ||
| 被保険者の区分 | 平成14年９月まで | 平成14年10月から |
| 一般 | 37200円 | 402000円 |
| 上位所得者 | 70800円 | 77700円 |
| 低所得世帯 | 24600円 | 据え置き |
4自己負担額
高齢者 70歳以上 自己負担限度額 月額
| 外来 個人ごと 限度額 | 外来＋入院 世帯ごと限度額 | |
| 一定以上所得者 | 402,000円 | 72300円＋（総医療費－361500円)×１％・・・Ｈ15.4より361500が241000円
4月目から40200円 |
| 一般 | 12000円 | 40200円 |
| 低所得 Ⅱ | 8000円 | 24600円 |
| 低所得 Ⅰ | 8000円 | 15000円 |
同一世帯での合計も対象
世帯で合算するときの１件あたりの窓口負担・基準額は２１０００円を超えたものが2件以上で合算して 自己負担限度額を超えたとき 合算対象基準額
２件以上
入院 1割 上限37200円
医療費の２割を病院の窓口でいったん払う
医療費の自己負担額の月額が一定額を超えると 本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより 超過分が払い戻されます 退院してから支給まで概ね3乃至４ヶ月かかる
2000年12月まで
改正 Ｈ13/1/1より（2001年1月）
自己負担額上限額の算定方式
一般 月収56万円未満の患者 63600円 + （医療費 - 318000円）×1% 超過額の1% 追加負担
高所得者 月収56万円以上の患者 121800円 + （医療費 - 609000円）×1% 超過額の1% 追加負担
低所得者 市町村民税非課税者 ３５４００円
その他の自己負担になるもの
個室などの差額ベッド ５０００円～７０００円前後
入院中の食費 ７８０円/日
テレビ代 電話代 交通費
日額５０００円程度の医療費
高度先進医療
診察料 投薬料 入院料 などが健康保険の対象になる
混合診療
混合診療
医療費の患者負担 医療費の患者負担 医療費の公費負担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm#11
40-64歳の給付サービス 介護保険kaigo/kaigo.htm#4-1
http://www.sanpei.net/ranote4.html リューマチ
用語解説 契約と形成権
yougo.htm
健康保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
健康保険の仕組み
| 被保険者 | 被扶養者 | 給付内容 | |
| 病気や怪我をしたとき | 療養の給付 | 家族療養費 | 健康保険の給付 |
| １ヶ月の医療費が高額になったとき | 高額療養費 | 高額療養費 | kennpo/kennkou.html#9 |
| 病気や怪我で仕事を休んだとき | 傷病手当金 | kennpo\shoute.htm | |
| 出産したとき | 出産手当金 | kennpo\shussannte.htm | |
| 出産育児一時金 | 家族出産育児一時金 | ３０万円 | |
| 死亡したとき | 埋葬料 | 家族埋葬料 | kennpo/kennkou.html#41 |
高額療養費kennpo/kennkou.html#9
傷病手当金kennpo\shoute.htm
出産手当金kennpo/shussannte.htm
埋葬料kennpo/kennkou.html#41
健康保険
療養病床
病院のベット病床
一般病床 短期間集中的に治療
療養病床 慢性病の高齢者 長期間受け入れ 老人病院
公的療養保険を使う療養病床
第一区分 従来の2～3割減の診療報酬 ⇒コストの安い家や介護施設
第二区分
第三区分
介護保険を使う療養病床
食費 居住費負担
加入者
強制適用被保険者 任意適用被保険者 任意継続被保険者
健康保険の被扶養者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/hihuyousha.htm
kennpo/hihuyousha.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/hihuyousha.htm
被扶養者の範囲
別居でもよい
同居が条件
被扶養者の申請
育休期間中の保険料の免除
健康保険の給付
本人の給付
療養の給付
特定療養費
療養費
訪問看護療養費
移送費
入院時食事療養費
高額療養費
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html#9
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html#9
傷病手当金
出産手当金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shussannte.htm
出産育児一時金
埋葬料
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html#41
家族の給付
家族療養費
療養費 入院時食事療養費 特定療養費
高額療養費 家族移送費 家族訪問看護療養費
家族出産育児一時金 家族埋葬料
傷病手当金
健康保険の給付と手続き
病気怪我をしたとき
療養の給付
家族療養費
入院時食事療養費
訪問看護療養費
家族訪問看護療養費
特定療養費
療養費
高額療養費
移送費
家族移送費
退職後も受けられる給付
傷病手当金
退職してから出産または死亡した場合
出産手当金
出産育児一時金
埋葬料
退職後も加入できる任意継続被保険者
12
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/dai3shako.htm
第三者行為と健康保険
法第３条第２項被保険者のあらまし
knkhou.htm#h3-2
knkhou.htm#h3-7
gakusha.htm
健康保険被保険者手帳 法第３条第２項被保険者の申請により交付されます
一定期間の保険料の納付を証明して 受給資格者票の交付を受けます これを保険医療機関に提出し 診療を受ける
一定期間とは ２ヶ月２６日文以上 前６ヶ月間に７８日分以上
（定義） 第３条
1 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
1．船員保険の被保険者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第19条ノ３の規定による被保険者を除く。）
2．臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者3．事業所又は事務所（第88条第１項及び第89条第１項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者
4．季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
5．臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）
6．国民健康保険組合の事業所に使用される者
7．保険者又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）
健康保険法第３条-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
knkhou.htm#h3-2
２ この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者として社会保険庁長官の承認を受けたものは、この限りでない。
1．適用事業所において、引き続く２月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。
2．任意継続被保険者であるとき。
3．その他特別の理由があるとき。
健康保険法第３条-3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-3
３ この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
1．次に掲げる事業の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積卸しの事業 ト 焼却、清掃又はとさつの事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成７年法律第86号）に定める更生保護事業
2．前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
健康保険法第３条-4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-4
４ この法律において「任意継続被保険者」とは、
適用事業所に使用されなくなったため、又は第１項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし、船員保険の被保険者である者は、この限りでない。
５ この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
６ この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、３月を超える期間ごとに受けるものをいう。
適用除外されるのは、２ヵ月までの契約期間の労働者、通常の労働者の労働時間の４分の３以下の労働時間の労働者など、特別な場合に限られます。
２ヵ月までの契約期間の労働者でも、それを超えて働き続けるときには、健康保険に加入することが必要となります。厚生年金保険もほぼ同様な要件を定めていますし、担当の行政機関は都道府県の社会保険事務所ということになります。
健康保険法第３条-7
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-7
７ この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/hihuyousha.htm
kennpo\hihuyousha.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/hihuyousha.htm
1．被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
2．被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの3．被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
4．前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
８ この法律において「日雇労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1．臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（同一の事業所において、イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合（所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。）を除く。）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
2．季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
3．臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）
９ この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、日雇労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
退職者医療制度
15７５歳以上の人の医療（老人保健制度）
７５歳以上の人の医療（老人保健制度）
７５歳になったすべての人は老人保健で 誕生日の翌月から
寝たきりの人は６５歳で 昭和７年９月３０日以前生まれの人は７０歳 認定日の翌月から
窓口は市区町村
診療の受け方
保険証と健康手帳（医療受給者証付き）を医療機関に提示
入院時の食事代７８０円
入院時食事療養費の支給
１日７８０円の食事代
低所得 650円 500円 300円
高額療養費の支給
1ヶ月の外来での個人ごとの負担額の合算
世帯で外来と入院の自己負担（老人保健対象の分に限る）合算
70歳以上の高齢者の場合（昭和7年9月30日以降生まれの人を除く）
高齢者 70歳以上 自己負担限度額 月額
| 外来 個人ごと 限度額 | 外来＋入院 世帯ごと限度額 | |
| 一定以上所得者 | 402,000円 | 72300円＋（総医療費－361500円)×１％・・・Ｈ15.4より361500が241000円
4月目から40200円 |
| 一般 | 12000円 | 40200円 |
| 低所得 Ⅱ | 8000円 | 24600円 |
| 低所得 Ⅰ | 8000円 | 15000円 |
健康保険へ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
健康保険
療養病床
身体の情態が安定し 治療の必要が薄い人が療養のため入院するときに使うベット
一般病床
医療保険と
介護保険
治療を受ける必要が無くなった後も長期入院する高齢者が多い
入院中居住費の9割 保険
食費 自己負担 700円/日程度の食材費
医療費の患者負担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm#11
医療費の定率の負担
①3歳未満 平成14年10月から ⇒2割
②3歳以上70歳未満 平成15年10月から ⇒3割
③70歳以上75歳未満 平成14年10月から ⇒原則1割・一定以上所得者2割 保険証に加えて高齢受給者証を提示
入院時の食事の負担
特別なサービスの負担
医療費の公費負担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm#11
| 医療費の | 公費負担が受けられるとき | ||
| 種類 | 条件 | 公費負担の範囲 | |
| こ | ●乳幼児の医療費 | 県によって条件が違う | ⇒健康保険の患者負担分の補助が大部分 |
| ど | 身体障害児 | 18歳未満の児童 | ⇒健康保険の患者負担分 |
| も | 児童の結核 | 18歳未満の児童 | 健康保険の患者負担分 |
| の | 未熟児の養育 | 体重2000ｇ以下など | 健康保険の患者負担分 |
| 医 | 小児難病 | 慢性腎疾患 喘息などの10疾患 http://211.120.124.130/eisei/infection/17.html |
健康保険の患者負担分 |
| 療 | その他 | 進行性筋萎縮症 重症心身障害児等国立療養所などの施設に入所通院 | 健康保険の患者負担分 |
| 身 障 |
身体障害者 | 身障者手帳の交付 厚生大臣指定の医療機関で必要な治療を受ける | 健康保険の患者負担分 |
| 者 | 進行性筋萎縮症 | 国立療養所で必要な治療を受けるとき | 健康保険の患者負担分 |
| 結 | 結核 | 結核に罹ったとき | 医療費の95％ |
| 核 | 療養所への入所を命じられたとき | 医療費の全額 | |
| 精 | 精神障害 | 通院 | |
| 神 | 強制入院 | 医療費の全額 | |
| 病 | 感染症 | ﾍﾟｽﾄ ｴﾎﾞﾗ出血熱などで入院勧告 | 健康保険の患者負担分 |
| な | 新感染症で入院勧告 | 医療費の全額 | |
| ど | 麻薬中毒の入院 | 強制入院 | 医療費の全額 |
| 公 | 公害病 | 水俣病・慢性気管支炎など | 医療費の全額 |
| 害 | 難病 | 厚生大臣指定 | 健康保険の患者負担分 |
| 生活保護 | 生活保護法の医療扶助 | 健康保険の患者負担分 | |
| 戦 | 戦傷病者 | 治療 補装具の支給 | 費用の全額 |
| 傷 | 原爆被爆者 | 医療費の全額 |
以下は秋田県健康福祉部健康対策課のコピーです
http://211.120.124.130/eisei/infection/17.html
小児慢性特定疾患の医療給付をうけるには
小児の慢性疾患のうち、治療が長期間にわたり、医療費の負担が大きい疾患を「小児慢性特定疾患」に指定し、治療研究を行っています。小児慢性特定疾患と認定されますと、医療費が公費負担されます。
対象となるのは慢性腎疾患 喘息など10疾患群あります。なお、18歳未満（一部疾患は20歳未満）の方のみが対象となります。（下表参照）
対象となる方
県内に住所を有し、対象となる疾患にかかっている18歳未満（一部疾患は20歳未満）の方
申請手続き
小児慢性特定疾患の認定を受けるには申請が必要です。申請に必要な書類は保健所にそろえてあります。
申請に必要な書類
小児慢性特定疾患医療受給者証交付申請書
小児慢性特定疾患医療意見書
（ヒト成長ホルモン治療を行う場合は、治療用意見書も必要です。）
患者本人の住民票
申請先 居住地の保健所に申請してください
申請書類は審査され、審査結果は保健所を通して通知されます。認定された方には小児慢性特定疾患医療受給者証が発行されます。（病状の程度によっては認定されないことがあります。）
認定期間は原則として1年以内ですが、継続申請をすることができます。継続を希望される方は、受給者証の有効期限の3カ月前までに、保健所に申請してください
継続申請に必要な書類
小児慢性特定疾患医療受給者証交付申請書
小児慢性特定疾患医療意見書
認定を受けた場合
医療費は公費負担されます。
公費負担されるのは医療保険給付の範囲内のみです。
受給者証に記載されていない医療機関で受診した場合や、記載されていない疾患で受けた医療は公費負担の対象とはなりません。
その他
受給者証は治療を受けるごとに医療機関に提示してください。
受給者証に記載してある内容（氏名、住所等）や加入医療保険の変更があったり、受診する医療機関を追加したい場合は、手続きが必要ですので、保健所にご相談ください。
（お問い合わせ先）
（各保健所・健康対策課疾病対策班）
小児慢性特定疾患対象疾患群一覧表
|
※先天性代謝異常のうち軟骨異栄養症については、18歳から20歳未満まで延長できます。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~taisuke/39544677/膠原病
医療費の免除 自己負担が少なくなる 保健所を通じて申請すれば還付される
特定疾患治療研究対象疾患一覧表
| 疾患 番号 |
疾患名 | 添付書類(コピーでも可） | |
| 国指定疾患名 | 実施年月 | ||
| 1 | ベーチェット病 | 昭和４７年 ４月 | |
| 2 | 多発性硬化症 | 昭和４８年 ４月 | |
| 3 | 重症筋無力症 | ※重症筋無力症 | 昭和４７年 ４月 |
| 4 | 全身性エリテマトーデス | 全身性エリテマトーデス | 〃 |
| 5 | スモン | スモン | 〃 |
| 6 | 再生不良性貧血 | 昭和４８年 ４月 | |
| 7 | サルコイドーシス | 胸部Ｘ線フイルム ※必要に応じて | 昭和４９年１０月 |
| 8 | 筋萎縮性側索硬化症 | 〃 | |
| 9 | 強皮症・皮膚筋炎 | 〃 | |
| 10 | 特発性血小板減少性紫斑病 | 〃 | |
| 11 | 結節性動脈硬化症 | 昭和５０年１０月 | |
| 12 | 潰瘍性大腸炎 | ||
| 13 | 大動脈炎症候群 | ||
| 14 | ビュルガー病 | ||
| 15 | 天疱瘡 | ||
| 16 | 脊髄小脳変性症 | 昭和５１年１０月 | |
| 17 | クローン病 | ||
| 18 | 難治性の肝炎のうち劇症肝炎 | ||
| 19 | 悪性関節リウマチ | ※慢性関節リウマチは対象外 | 昭和５２年１０月 |
| 20 | パーキンソン病 | ｙｅａｒ分類ｓｔａｇｅⅢ以上 生活機能症度Ⅱ・Ⅲに限る パーキンソン症候群は対象外 |
昭和５３年１０月 |
| 21 | アミロイドーシス | 昭和５4年１０月 | |
| 22 | 後縦靭帯骨化症 | ※黄色靭帯骨化症は対象内 | 昭和５5年１０月 |
| 23 | ハンチントン舞踏病 | 昭和５6年１０月 | |
| 24 | ウィリス動脈輪閉塞症 | 昭和５7年１０月 | |
| 25 | ウェゲナー肉芽腫症 | 昭和５9年１０月 | |
| 26 | 特発性拡張型（うっ血型）心筋症 | 心電図及び心エコー図 | 昭和６０年 １月 |
| 27 | シャイ・ドレーガー症候群 | 昭和６１年 １月 | |
| 28 | 表皮水泡症（接合部型及び栄養障害型） | 昭和６２年 １月 | |
| 29 | 膿疱性乾癬 | 昭和６３年 １月 | |
| 30 | 広範脊柱管狭窄症 | 昭和６４年 １月 | |
| 31 | 原発性胆汁性肝硬変 | 平成 ２年 １月 | |
| 32 | 重症急性膵炎 | ※重症急性膵炎 | 平成 ３年 １月 |
| 33 | 特発性大腿骨頭壊死症 | 平成 ４年 １月 | |
| 34 | 混合性結合組織病 | 平成 ５年 １月 | |
| 35 | 原発性免疫不全症候群 | 平成 ６年 １月 | |
| 36 | 特発性間質性肺炎 | 胸部Ｘ線フイルム及びＣＴレントゲンフイルム | 平成 ７年 １月 |
| 37 | 網膜色素変性症 | 網膜電図及び視野狭窄測定結果(６ヶ月以内) 診断の際の蛍光眼底造影は必須(アレルギーのある場合は除く） |
平成 ８年 １月 |
| 38 | クロイツフェルト・ヤコブ病 | 平成 ９年 １月 | |
| 39 | 原発性肺高血圧症 | 平成１０年 １月 | |
| 40 | 神経線維腫 | 平成１０年 ５月 | |
| 41 | 亜急性硬化性全脳炎 | 平成１０年１２月 | |
| 42 | バッド・キアリ（Budd-Chiari）症候群 | ||
| 43 | 特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧症） | ||
| 44 | ファブリー（Fabry）病 | 平成１１年 ４月 | |
| 45 | 副腎白質ジストロフイー | 平成１２年 ４ 月 | |
| 46 | ライソゾーム病 | 平成１３年 5 月 | |
| 国指定疾患 その他 | |||
| 99 | |||
| 権指定疾患 | |||
| 52 | 橋本病 | 甲状腺エコー※必要に応じて | 県単独適用疾病 |
| 53 | 下垂体機能障害 | 県単独適用疾病 | |
| 54 | 突発性難聴 | 県単独適用疾病 | |
高額療養費
介護保険と同様食費４．２万円 居住費１．０万円
3 任意継続被保険者
http://211.120.124.130/eisei/infection/17.html
難病や末期がんなどで在宅治療を受けている方が かかりつけの医師の指示に基づいて 訪問看護ステイションの訪問看護サービスを受けた場合訪問看護療養費が支給されます
費用の一部は基本利用料として患者負担 3割 3歳未満2割 70歳以上1割または2割
被扶養者の場合
日帰り人間ドック 乳がん 子宮ガン検診
11年度
医療制度改革iryousdk.htm#31
/iryousdk.htm#19
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
健康保険kennpo/kennkou.html
kenpd2.html kenp3.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0306-2.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
健康保険kennpo/kennkou.html
kenpd2.html kenp3.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0306-2.html
医療制度改革iryousdk.htm#31
医療費に抑制 医療病床の削減
/iryousdk.htm#19
iryousdk.htm#31
2000年12月まで
改正 Ｈ13/1/1より（2001年1月）
自己負担額上限額の算定方式
一般 月収56万円未満の患者 63600円 + （医療費 - 318000円）×1% 超過額の1% 追加負担
高所得者 月収56万円以上の患者 121800円 + （医療費 - 609000円）×1% 超過額の1% 追加負担
低所得者 市町村民税非課税者 ３５４００円
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
