社会保険労務士川口徹

 社会保険法(労働保険) 頻繁に使う条文抜粋
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm

社会保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm 

健康保険(健保組合 協会けんぽ 国民健保 74歳までが加入対象 後期高齢者医療制度) 年金保険(国民年金 60歳 厚生年金70歳)
これに 介護保険 雇用保険 労災保険を含めた5つが広い意味で社会保険とされます

厚生年金の加入基準2016年10月から 501人以上の大企業 週20時間以上 年収106万円以上
雇用保険 65歳以上で新規加入 2017年1月から加入できる
介護保険 65歳以上で所得が年160万円以上

/kmkkkg.htm

憲法kenpou.htm
/kenpou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpou.htm#kp11
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpou.htm#kp12
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpou.htm#kp13
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpou.htm#kp13

http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 民法 

雇用均等法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm

労働基準法rukhou.htm  労働基準法rukhou.htm#4

労働者災害保障保険法rusihknhu.html  
/rshkh.html 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rshkh.htm#h7
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rshkh.htm#h11
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpou.htm#kp13

雇用保険法kyhkh.htm  kyhkh.htm#h23
雇用均等法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm

有限会社法kenpd.html  http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi 

http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫

http://www.houko.com/00/01/S44/084.HTM#s1 労働保険の保険料の徴収等に関する法律

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄
(昭和四十四年十二月九日法律第八十五号)
最終改正:平成一二年一一月二二日法律第一二四号

労務安全情報センター
http://www.campus.ne.jp/~labor/hourei/kintouhou.html  
http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/kintou1.html#指針

雇用均等法 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

健康保険法knkhou.htm#s4.6  http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyuuhou.htm

年金法等の規則http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksk.htm

厚生年金法 
/kshou.htm
kshou.htm#h24-3 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h24-3

厚生年金法
労災保険法
shahohou.htm#60k
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rshkh.htm#h7

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksk.htm 年金等の規則

厚生年金法附則 kshsk.htm#f4-3 厚生年金法附則

60年改正法 60年改正法 厚生年金法6年附則  H6年改附則14条 平成6年改正法 15条 16条 17条 18条  19条 19条-2 20条

厚生年金法12年附則
平成12改正法附則kkshsk.htm
平成12改正法附則kshsk.htm 平成(12) 平成12年改附則1条   平成12年改附則5条  平成12年改附則7条<附則f18  平成12年改附則19条 19条-2  20条 21条  22条 23条 24条  25条  平成12年改附則

http://www.houho.com/joubun/kounenhousekourei/main.htm 厚生年金施行令

60年改正法厚生年金法60年改正附則
厚生年金法附則60改正 60年改正  60年改正法附則60.htm#60k  
60改正附則12#60k-f12 60改附第12条1−4

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h27 国民年金27条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyuuhou.htm 旧法 恩給等

60年改正57条  60k-58条 60改附第58条 60改附第58条 60年改正59条  第64条  60k附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条 

http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫 http://www.houho.com/joubun/kounenhousekourei/main.htm 宝庫 厚生年金保険法施行令

国民年金法 国民年金法附則 国民年金法附則60khou60改正 国民年金法附則6年附則 国民年金法附則12年附則

http://www.houko.com/00/01/S28/206.HTM#s1 社会保険審査法 http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫 

国民年金法 国民年金法附則 国民年金法附則60改正 国民年金法附則6年附則 国民年金法附則12年附則

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksk.htm 規則

厚生年金法 附則  http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 附  則 (平成12年3月31日法律第18号) 抄
(施行期日)第1条 この法律は, 平成12年4月1日から施行する。 ただし, 次の各号に掲げる規定は, それぞれ当該各号に定める日から施行する。
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115.htm

No.1厚年法 No.2 厚年法 厚生年金基金  no.3 厚生年金基金  附則1条より
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_03.htm 厚年法NO3附則11条の2より
No.4
No.5 附則 (昭和六〇年五月一日法律第三四号) 抄 No.6 No.7 附則 (平成六年一一月九日法律第九五号) 抄No.8

 

                                                          

 

 

附則 第9条の2 9条の3 

平成6年改附則24 24条 平成6改正法附則第24条第3項 附則9の2、2項1号 支給停止 平成6改正法附則第24条第4項 支給停止

平成6年改附則26  26条1項 高年齢雇用継続給付基本給付金 支給停止 H6年改附則 26条3項調整規定

老齢基礎年金 在職による停止されない 高年齢雇用継続給付金支給による支給停止されない

平成6年改附則27

平6改正法附則第27条 老齢基礎年金などの繰上げの特例 平成6改正法附則第27条第1項  基礎年金の一部繰上げ請求
国年法5条の1項5条1項 国民年金の任意加入被保険者 厚年法附則9条の2第1項障害者特例の請求をしていない

平成6年改附則27-2

平成6改正法附則第27条第2項  請求のあった日から支給
国年法26条 基礎年金 65歳支給 25年加入期間  国年法27条 804200円

平成6年改附則27-3 平成6改正法附則第27条第3項 減額支給

平成6年改附則27-5 平成6改正法附則第27条第5項 平成6年改附則27-7

27条7項 
43条3項の規定は適用しない 1ヶ月を経過したときは・・月前の・・・ 1ヶ月経過した日の属する月から計算

平成6年改附則27-10 H6年改正法
27条10項
一部繰り上げの基礎年金受給者の高年齢雇用継続給付金との調整規定

平成6年改附則27-15  平成6改正法附則第27条第15項

一部繰り上げ 
老齢基礎年金
 在職による停止されない 高年齢雇用継続給付金支給による支給停止されない

平成12年改附則

5条 標準報酬額 6条 平成12年改附則14条(2)平成12年改附則14 70歳未満の者

平成12年改附則15条 15条 
昭和7年4月2日以降生まれ かつ平成14年3月31日 第四種被保険者 ・・・第5条 改正厚年法第9条による被保険者資格を取得 ・・第四種資格を喪失する

平成12年改 附則17条 改正法附則平成(12)17条 繰り下げ 同時申し出

18条  平成12年改附則f18 18条

 

額の2分の1が支給停止となります。(厚生年金法第46条)

旧国民年金

2576×保険料納付済み期間の月数+2576×保険料免除期間の月数×1/3

付加保険料 200×付加保険料納付済み期間の月数

受給資格期間短縮の場合

{997×(300月ー被保険者期間の月数)}×(保険料納付済み期間の月数+保険料免除期間の月数×1/3)/被保険者期間の月数

5年年金  415800円

特別支給の老齢年金の年金額

明治44年4月1日以前生まれの人

3864×保険料納付済み期間の月数+3864×保険料免除期間の月数×1/3

通算老齢年金 国民年金

2576×保険料納付済み期間の月数+2576×保険料免除期間の月数×1/3

明治44年4月1日以前生まれの人 2576⇒3864

老齢福祉年金

老齢年金を受けるための受給資格期間を満たせない人に支給される福祉年金の年金額は412000円です

但し 受給者本人 配偶者 扶養義務者の所得が一定額を超える場合は 全額又は一部が支給停止となります

扶養義務者民法877条直系血族 兄弟姉妹

同居 同一生計 年金の給付D老齢福祉年金  (問)国民年金課年金給付係TEL028(632)2333のコピーです

老齢福祉年金は、国民年金制度が実施されたときに一定の年齢以上で、保険料を納める期間が短いため、拠出制の年金が受けられない人が次の要件に該当し、70歳になったとき年金が支給されます。

@明治44年4月1日以前に生まれた人。
A明治44年4月2日から大正5年4月1日生まれの人で、国民年金の保険料を納付した期間が1年未満で免除期間を合わせて4年1月から7年1月以上ある人。
※なお、本人の所得、配偶者所得、扶養義務者所得および公的年金受給による支給制限があります。
 

老齢福祉年金の年金額

全部支給  412,000円(月額34,333円)

一部支給  317,300円 (月額26,442円)

(問)国民年金課年金給付係TEL028(632)2333

 

第1条  第3条(用語の定議)  厚生年金法9条  高年齢者の加入 70歳未満まで 第10条  第12条 第13条被保険者の資格を取得

第14条 資格喪失の時期 70歳 36条 37条 38条 39条 40条 厚生法42条 65歳から支給  期間25年 

厚生法43条 老齢厚生年金の額は 平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする
(60歳からは別個の給付 報酬比例相当部分です 部分年金といいます )

43-2報酬比例年金額のみ 加給年金額も加算されません(法附則9条の3 )昭和16年4月2日生まれ

施行令第8条の2-3年金  厚生法44条  加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子

第44条の2(厚生年金基金に関連する特例)   

第45条  第46条支給停止 65歳〜70歳の在職老齢 第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止 

第47条 障害厚生年金  第47条の3 第48条 前後の障害を合併した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

厚年法第50条の2事後重症の障害給付について 厚年法52 2項 障害厚生年金の額を改定 

厚年法53 厚年法54 配偶者加給年金額は231400円 特別加算額はありません 第55条

第58条 遺族厚生年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3  
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定

第59条 遺族の範囲 64条 65条 66条 第67条 第68条 厚生法69条

9条  10条 在職老齢年金  老齢厚生年金の支給要件の特例 

http://www.ccjc-net.or.jp/~roumusou/houreishuu_menu.htm 佐藤社労士

nenkin2/kyuuhou.htm#9-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rshkh.htm#h7

 

 

 


総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年4月)
在職老齢年金に関する支給停止額について、
その月分の標準報酬月額と年金額を基礎に計算する方式から、
その月の標準報酬月額及びその月以前の1年間の標準賞与額の12分の1の額並びにその年金額を基礎に計算する方式に改めるとともに、
その基準となる金額について所要の調整を行うこと(第46条第1項、附則第11条)


老齢厚生年金の年額を記載します 
(改正法附則平(12)第20条)総報酬制導入後の給付
(平成12年改正法第6条による改正後の厚年法21条)


保険料 17.35 ⇒13.58  賞与 保険料賦課 上限150万円
(平成12年改正法第6条による改正後の厚年法81条)
(改正法附則平(12)第21条)総報酬制導入後の給付

zairou 
平成12年改正法 
65歳からの在職老齢年金
平成14年4月1日から65歳からの高齢在職老齢年金 

平成14(2002)年3月31日に65歳未満の人は、
60歳台前半の在職老齢年金制度に加え、
65歳以上70歳未満で在職中の場合は、新たな在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の年金額を調整。
※平成14年4月1日に既に65歳に達している者(昭和12年4月1日以前生まれの者)については適用されない平(十二.)改正法附則18
18条 年金は今までどおり受給できる

70歳以降は年金を全額支給
厚生年金は70歳になるまで加入 H14.04.01
国民年金の被保険者としない 
附則4条の3

(1)賃金(標準報酬月額)と老齢厚生年金(報酬比例部分)の合計が37万円
(夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせると50.4万円)までは年金を全額支給
標準報酬月額+年金月額(報酬比例部分)<=37万円 停止額=0

(2)合計額が37万円を超えた場合は、賃金2の増加に対し年金1を支給停止
標準報酬月額+年金月額>37万円
 停止額=[標準報酬月額+年金月額−37万円]*1/2
在職老齢年金=年金の受給月額-[標準報酬月額+年金月額−37万円]*1/2

(3)老齢基礎年金は全額支給
男子36.1.2生まれ 女子 坑内員・船員41.4.2生まれ 65歳到達前に繰り上げ支給 在職の場合も適用

老齢厚生年金の繰り下げ支給廃止
(改正法附則平(12)第5条)

平成16年4月から 

在職老齢年金の取り扱い 総報酬制導入後1年経過してから
@総報酬月額相当額と老齢厚生年金の合計が48万円以下の場合 
老齢厚生年金を全額支給
A総報酬月額相当額と老齢厚生年金の合計が48万円超の場合
老齢厚生年金-[総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額-48万円]*1/2*12ヶ月

B総報酬月額相当額が48万円超の場合 基本月額が28万円以下の場合
[総報酬月額相当額(48万円とする)+基本月額−28万円]*1/2
更に 総報酬月額相当額−48万円

C総報酬月額相当額が48万円超の場合 基本月額が28万円超の場合
[総報酬月額相当額(48万円とする)]*1/2
更に 総報酬月額相当額−48万円

在職中の年金 厚生省h-pより
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0205.html#02_05_c

(34万円は平成12年4月より37万円として調整)

第4部 在職年金と高齢者 パート労働 失業保険
役員の方は非常勤取締役(3/4未満労働と同じ扱い)になって社会保険に非加入になれば年金は受給できる場合がある

平成12年改正法 
基礎年金は全額支給
賃金と老齢厚生年金(報酬比例部分)との合計額が37万円に達するまでは満額の老齢厚生年金が支給されます
これを上回る場合には、賃金の増加2に対し年金額1が支給停止されます
(平成12年改正法第5条による改正後の厚年法46条)
昭和12年4月1日以前生まれの者については適用されません (改正法附則平(12)第
18条

第2項の解説

被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、

老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、

その者の標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額第44条第1項に規定する加給年金額(以下この項において「加給年金額」という。)を除く。

以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。)
を12で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(以下この項において「支給停止基準額」という。)
に相当する部分の支給を停止する。

 ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)以上であるときは、老齢厚生年金の全部(支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。)の支給を停止するものとする。

第3項 
前2項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 (H12法律18により追加:H14.4.1施行)


 附則9条  9条の2  9条3項 附則9条-4

年金保険法 条文抜粋 国民年金 年金法 

国民年金法 頻繁に使う条文抜粋   国民年金法3条 国民年金法5条 国年法附則第3条 国民年金法f9-2  http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tonenkin.htm#f9-2-1

国民年金 

厚生年金法60年改正 厚生年金法 60年改正12条4号  厚生年金法 60年改正57条 a name="60k"60年改正a name="60k-57"57条hyou.htm#13-4

法附則57条 60年改正附則58条  60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則64条 60年改正附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条

No.1厚年法No.2 厚年法no.3 http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_03.htm 厚年法NO3附則11条の2よりNo.4

 

老齢厚生年金の支給要件の特例 在職老齢年金

厚生年金 第1条 第3条(用語の定議) 厚生年金法9条 高年齢者の加入 70歳未満まで第10条 第12条 第13条被保険者の資格を取得

第14条 資格喪失の時期 70歳 36条 37条 38条 39条 40条 厚生法42条 65歳から支給  期間25年 

厚生法43条 老齢厚生年金の額は 平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする
(60歳からは別個の給付 報酬比例相当部分です 部分年金といいます )

43-2報酬比例年金額のみ 加給年金額も加算されません(法附則9条の3 )昭和16年4月2日生まれ

施行令第8条の2-3年金  厚生法44条  加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子

第44条の2(厚生年金基金に関連する特例)   

第45条  第46条支給停止 65歳〜70歳の在職老齢 第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止 

第47条 障害厚生年金  第47条の3 第48条 前後の障害を合併した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

厚年法第50条の2事後重症の障害給付について 厚年法52厚年法52条7項< 2項 障害厚生年金の額を改定 

厚年法53 厚年法54 配偶者加給年金額は231400円 特別加算額はありません 第55条

第58条 遺族厚生年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3  
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定

第59条 遺族の範囲 64条 65条 66条 第67条 第68条 厚生法69条  厚生年金法 http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫 

http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 厚生年金法附則

静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

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平成16年4月から 

在職老齢年金の取り扱い 総報酬制導入後1年経過してから
@総報酬月額相当額と老齢厚生年金の合計が28万円以下の場合 
老齢厚生年金を全額支給

A総報酬月額相当額と老齢厚生年金の合計が28万円超の場合
老齢厚生年金-[総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額-28万円]*1/2*12ヶ月

B総報酬月額相当額が48万円超の場合 基本月額が28万円以下の場合
[総報酬月額相当額(48万円とする)+基本月額−28万円]*1/2
更に 総報酬月額相当額−48万円

C総報酬月額相当額が48万円超の場合 基本月額が28万円超の場合
[総報酬月額相当額(48万円とする)]*1/2
更に 総報酬月額相当額−48万円

在職中の年金 厚生省h-pより
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0205.html#02_05_c
(34万円は平成12年4月より37万円として調整)