老人保健・高齢者医療
後期高齢者医療制度
へ平成20年3月
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roujinho.htm
http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryos75.htm

社会保険労務士 川口徹

1973年福祉元年 高齢者医療無料になる 病院が老人のサロン化
老人保健法が施行されたのは1983年2月1日それまで無料であった70歳以上の高齢者医療に自己負担が導入される
老人保健の対象年齢75歳 
平成14年10月

後期高齢者医療制度へ平成20年3月
http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryos75.htm

老人保健  公的医療保障
http://www.kokuho.or.jp/kokuho/aged/index.htm

健康保険kennpo/kennkou.html

老人保健  公的医療保障
http://www.kokuho.or.jp/kokuho/aged/index.htm

75歳以上の人の医療(老人保健制度)

75歳になったすべての人は老人保健で   誕生日の翌月から 

寝たきりの人は65歳で 昭和7年9月30日以前生まれの人は70歳  認定日の翌月から

窓口は市区町村
H28年度
(75歳以上)

区分

自己負担
限度額

負担割合
外来個人
外来+入院(世帯単位)

現役並み所得
3割
44400円
80100円+(総医療費−241000円)ラ1%
 4月目から44400円

一般 
2割または 
12000円
44400円

低所得U
 1割
8000円
24600円

低所得1

8000円
15000円
負担割合は平成27年度中の所得や収入の額によって決める
市民税課税標準額 145万円以上
基礎控除後の総所得額 210万円以上
同じ世帯に70歳〜74歳の国保加入者が
1名の場合 収入 383万円以上
2名以上の場合 収入合計520万円以上
に該当しない場合 高齢者受給者証

1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、
窓口で後期高齢者医療保険者証を提示すれば、
その一定額以上の支払いは必要ない(高額療養費制度)。

限度額は70〜74歳の者(1944年4月2日以降生まれ)の国保と同様で、
外来の場合は個人単位で一定以上所得者は44,400円、
一般所得者は12,000円、
低所得者は8,000円。

入院の場合は世帯合算で、
一定以上所得者は(10割相当医療費-267,000円)ラ1%+80,100円、
一般所得者は44,400円、
低所得者は24,600円、
判定基準所得のない者は15,000円となる。

診療の受け方

保険証と健康手帳(医療受給者証付き)を医療機関に提示

入院時の食事代780円

入院時食事療養費の支給

1日780円の食事代

低所得 650円 500円 300円

健康保険

1年間に4回以上対象になった場合(多数該当の高額療養費)

同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額

      自己負担額  

同一世帯での合計も対象

世帯で合算するときの1件あたりの窓口負担・基準額は21000円を超えたものが2件以上で合算して 自己負担限度額を超えたとき 合算対象基準額

2件以上

入院 1割 上限37200円

健康保険へ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html

 

日額5000円程度の医療費

高度先進医療 

診察料 投薬料 入院料 などが健康保険の対象になる


医療費の公費負担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm
医療費の患者負担 医療費の患者負担 

特定疾患対象疾患一覧表 

40-64歳の給付サービス 介護保険kaigo/kaigo.htm#4-1 

訪問看護療養費 家族訪問看護療養費 成人病予防検診 

http://www.sanpei.net/ranote4.html リューマチ

70歳以上の高齢者

高齢者医療保険
高齢者だけが入る独立した健康保険

70歳以上の人のうち約7%の120万人が高所得者
2006年10月から3割負担 08年8月約11%の200万人が3割負担になる

70歳以上の高所得者

  夫婦世帯 単身 課税所得
2005.11
120万人
621万円以上 484万円以上 145万円以上
08年8月
200万人
520万円以上 380万円以上 145万円以上
  3割負担    

用語解説 契約と形成権
yougo.htm

健康保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2

昭和7年10月1日以降生まれの人は75歳から老人保険対象 公費負担割合30%から50%5年間に段階的に引き上げる       

寝たきりの方65歳から

対象となるのは各医療保険の加入者

健康保険に加入している75歳以上の方で、または65歳以上70歳未満であって一定の障害の状態にある方一定の障害のある方は65歳以上)の方は、病気やケガをした場合、老人保健医療の制度で診療を受けることになります。 ただし、平成14年9月30日までに70歳になった方(昭和7年9月30日以前に生まれた方)についてもひきつづき老人保健医療の対象となります。

75歳(または65歳)になった翌月の1日から 1回に付き530円 月5回目から無料月額2000円が限度

2001年1月施行 保険料上げ
診療所 1回に付き800円 月5回目から無料 または医療費の1割月額3000円が限度
病院 医療費の1割月額3000円が限度 大病院5000円

 

75歳(または65歳)以上の被保険者、被扶養者   診療を受けるときは、健康手帳と被保険者証を提出します

老人医療費の拠出金の負担が重く健保組合も解散予備軍が増えているそうです 1999.6027
入院 医療費の1割 月額上限37200円

70歳以上の高齢者 

2006.10から実施
70歳以上の高齢者の負担増 3割負担 

夫婦世帯 年収約520万円以上
単身世帯 380万円

2002. 10月(H14.10)以降 
70歳以上の高齢者 

(老人保健の医療受給対象者を除く 9.30現在70歳以上 老人保健の医療受給対象者として市町村から医療受給者証)
2002.10月以降70歳になる人は老人保健の加入が75歳まで引き上げられる 国民健康保険等の枠内 

医療機関の窓口で支払った自己負担額が高額になった場合 一定額を超えた医療費が被保険者の請求により払い戻される高額療養費の制度が新たに設けられた

●被保険者・被扶養者が70歳なったときに高齢受給者証が交付されます
健康保険高齢受給者証 1割
 (高所得者・一定以上所得者は2割)

2002.10月以降 3歳未満 2割

医療費が高額になったときの負担限度額

入院等の場合(現物給付)

外来の場合(償還払い制) いったん窓口で支払います

   外来  入院
高所得者  40200円   72300円+(かかった医療費一361500)×1%  (40200円多数該当4ヶ月目から)
一般  12000円  40200円
低所得者U  8000円  24600円
低所得者T  8000円  15000円

世帯限度額は入院限度額と同額 低所得者Uは住民税非課税世帯 低所得者Tは住民非課税世帯老齢福祉年金受給者 10月以降は年金収入の単身世帯で年約65万円以下 夫婦世帯で約130万円以下

平均以上の所得がある人 2割負担 課税所得124万円以上

 

健保組合 70歳以上 標準報酬 28万円以上(一定以上所得者の基準) 2割負担

但し 収入ならば 70歳以上 単身者  450万円未満 夫婦世帯 合計収入637万円未満  
申請で1割負担に変更できる

一か月の負担超過額は償還払い 申請後2ヵ月後に超過分が帰ってくる

負担額の世帯合算による負担軽減

「医療」と「医療」 「高齢」と「高齢」のように同じ受給者証を持つ同士に限られる

大病院 2000床以上  病院 2000床未満20床以上 診療所 19床以下

  月額上限      
70歳以上の患者負担 改正前 改正後 H13/1/1よりH14/9/31まで   H14/10/01から
超過分が本人の請求により 払い戻されます
  1日530円
月4回まで
診療所 医療費の1割月額3000円が限度 または 1回に付き800円⇒ 850円 月5回目から無料 
病院 医療費の1割 大病院2000床以上 月額5000円が限度
2000床未満
 月額3000円が限度

薬剤費の1部負担は廃止

医療機関で院外処方箋を交付された方は
医療機関で1500円薬局で1500円 大病院ではそれぞれ2500円

医療受給者証
1割or2割記載
計算の為レシートは保存する
病院 診療所すべて 
医療費の1割 

高所得者は2割

収入によって負担 1200円/日 入院 医療費の1割 月額上限37200円 外来限度額       入院 限度額
高所得者
夫婦637万円以上 単身450万円以上
住民税で計算
    外来40200円   入院 高所得者 72300円 + 一定額医療費の超えた分(医療費−361500円)の1%
(40200円)
一般夫婦637万円未満 単身450万円未満     外来12000円 入院 一般 40200円
低所得者の患者 市町村民税非課税 
260万円以下 役所に申請
  入院 医療費の1割 月額上限24600円 8000円 月額上限24600円
老齢福祉年金受給者 
130万円以下 役所に申請
500円/日 入院 医療費の1割 月額上限15000円 8000円 月額上限15000円
長期特定疾病認定 限度額   10000円    
入院時の食費負担 760円 780円    
低所得者の患者 市町村民税非課税 650円 650円    
訪問介護 1日250円 同一の訪問看護ステ-ション1ヶ月3000円 定額制の場合は1日につき600円6回目以降負担無し    
老人高額医療費支給制度 新規創設   1ヶ月30000円以上の老人が複数いる場合 合算して37200円を超える金額が払い戻し    
         

※( )内は直近12ヶ月間に同じ世帯で3ヶ月以上高額医療費に該当した場合の4ヶ月目以降の金額です

健康保険料  保険料8.5% 入 院 1200円

特定疾患療養指導料

200床以上の大病院 特定療養費 紹介状のない場合

2001年3月施行 保険料上げ 9.59%  (介護保険1.09%)  介護保険に該当しない者 保険料8.5% 

賞与支払いの都度 特別保険料 0.8%   事業主0.5% 被保険者0.3%

2003.04施行  保険料上げ 月給・ボーナスともに90.9/1000 健康保険 82/1000 介護保険8.9/1000  

詳細は社会保険料でhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennryou/hokennry.htm

 

高齢者の医療費 老人保険制度
70歳以上の高齢者が使う医療費10.1兆円(2000年度予算ベース)

公費(税金)負担28%   ⇒2、8兆円
(国 都道府県 市町村 負担)

拠出金負担(64%)  ⇒6.5兆円 
(組合健保 国民健康保険 政府管掌健康保険 負担 保険料収入の3割 組合健保の7割が赤字になっています 国民健康保険 政府管掌健康保険も大半が赤字です)

患者負担8% 8000億円

 

病気や怪我 日常生活における場合・健康保険。 

業務上や通勤中の場合労働者災害補償保険
病院の受付で勤務中あるいは通勤途中の傷病であると告げる。管轄の労働基準監督署に届出る

交通事故などの場合・自賠責保険、任意保険等の自動車保険。
すぐ自賠責保険、任意保険の保険会社に連絡、事故の内容を報告。
とりあえずは健康保険を使えるが必ず国民健康保険は市区町村、政府管掌健康保険は社会保険事務所に届出る

 

国民医療費 95年度 27兆円  経済企画庁予測 2020年 50兆円 老人保健の医療費  国民医療費の30%超 

国保と老人保険 97年度 給付費総額11兆3000億円 保険料2兆5000億円 一部負担1兆6000億円 保険比率36.3%

2000年1月から診療情報の提供に関する指針が施行 患者が求めればカルテが開示される

 

高齢者医療保険

高齢者だけが入る独立した健康保険

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html

健康保険

ikuji/ikuji.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikuji.htm#101子育て支援

少子化対策

 

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