老人保健・高齢者医療
後期高齢者医療制度へ平成２０年３月
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roujinho.htm
http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryos75.htm
社会保険労務士 川口徹
１９７３年福祉元年 高齢者医療無料になる 病院が老人のサロン化
老人保健法が施行されたのは１９８３年２月１日それまで無料であった７０歳以上の高齢者医療に自己負担が導入される
老人保健の対象年齢７５歳 平成１４年１０月
後期高齢者医療制度へ平成２０年３月
http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryos75.htm
老人保健 公的医療保障
http://www.kokuho.or.jp/kokuho/aged/index.htm
老人保健 公的医療保障
http://www.kokuho.or.jp/kokuho/aged/index.htm
75歳以上の人の医療（老人保健制度）
７５歳になったすべての人は老人保健で 誕生日の翌月から
寝たきりの人は６５歳で 昭和７年９月３０日以前生まれの人は７０歳 認定日の翌月から
窓口は市区町村
Ｈ２８年度
（75歳以上）
区分
自己負担
限度額
負担割合
外来個人
外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得
3割
44400円
80100円＋（総医療費－241000円)ﾗ１％
4月目から44400円
一般
2割または
12000円
44400円
低所得Ⅱ
1割
8000円
24600円
低所得1
8000円
15000円
負担割合は平成27年度中の所得や収入の額によって決める
市民税課税標準額 145万円以上
基礎控除後の総所得額 210万円以上
同じ世帯に70歳～74歳の国保加入者が
1名の場合 収入 383万円以上
2名以上の場合 収入合計520万円以上
に該当しない場合 高齢者受給者証
1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、
窓口で後期高齢者医療保険者証を提示すれば、
その一定額以上の支払いは必要ない（高額療養費制度）。
限度額は70～74歳の者（1944年4月2日以降生まれ）の国保と同様で、
外来の場合は個人単位で一定以上所得者は44,400円、
一般所得者は12,000円、
低所得者は8,000円。
入院の場合は世帯合算で、
一定以上所得者は（10割相当医療費-267,000円）ﾗ1%+80,100円、
一般所得者は44,400円、
低所得者は24,600円、
判定基準所得のない者は15,000円となる。
診療の受け方
保険証と健康手帳（医療受給者証付き）を医療機関に提示
入院時の食事代７８０円
入院時食事療養費の支給
１日７８０円の食事代
低所得 650円 500円 300円
1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）
同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額
| 自己負担額 |
同一世帯での合計も対象
世帯で合算するときの１件あたりの窓口負担・基準額は２１０００円を超えたものが2件以上で合算して 自己負担限度額を超えたとき 合算対象基準額
２件以上
入院 1割 上限37200円
健康保険へ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
日額５０００円程度の医療費
高度先進医療
診察料 投薬料 入院料 などが健康保険の対象になる
医療費の公費負担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm
医療費の患者負担 医療費の患者負担
40-64歳の給付サービス 介護保険kaigo/kaigo.htm#4-1
http://www.sanpei.net/ranote4.html リューマチ
高齢者医療保険
高齢者だけが入る独立した健康保険
70歳以上の人のうち約7％の120万人が高所得者
2006年10月から3割負担 08年8月約11％の200万人が3割負担になる
70歳以上の高所得者
| 夫婦世帯 | 単身 | 課税所得 | |
| 2005.11 120万人 |
621万円以上 | 484万円以上 | １４５万円以上 |
| 08年8月 200万人 |
５２０万円以上 | ３８０万円以上 | １４５万円以上 |
| 3割負担 |
用語解説 契約と形成権
yougo.htm
健康保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
昭和７年１０月１日以降生まれの人は７５歳から老人保険対象 公費負担割合30％から50％５年間に段階的に引き上げる
寝たきりの方６５歳から
対象となるのは各医療保険の加入者
健康保険に加入している７5歳以上の方で、または６５歳以上７０歳未満であって一定の障害の状態にある方（一定の障害のある方は65歳以上）の方は、病気やケガをした場合、老人保健医療の制度で診療を受けることになります。 ただし、平成１４年９月３０日までに７０歳になった方（昭和７年９月３０日以前に生まれた方）についてもひきつづき老人保健医療の対象となります。
７5歳（または６５歳）になった翌月の１日から １回に付き530円 月5回目から無料月額２０００円が限度
2001年1月施行 保険料上げ
診療所 １回に付き800円 月5回目から無料 または医療費の1割月額3000円が限度
病院 医療費の1割月額3000円が限度 大病院5000円
７5歳（または６５歳）以上の被保険者、被扶養者 診療を受けるときは、健康手帳と被保険者証を提出します
老人医療費の拠出金の負担が重く健保組合も解散予備軍が増えているそうです 1999.6027
入院 医療費の1割 月額上限37200円
2006.10から実施
70歳以上の高齢者の負担増 3割負担
夫婦世帯 年収約520万円以上
単身世帯 380万円
2002. 10月（Ｈ14.10）以降
70歳以上の高齢者
（老人保健の医療受給対象者を除く 9.30現在70歳以上 老人保健の医療受給対象者として市町村から医療受給者証）
2002.10月以降70歳になる人は老人保健の加入が75歳まで引き上げられる 国民健康保険等の枠内
医療機関の窓口で支払った自己負担額が高額になった場合 一定額を超えた医療費が被保険者の請求により払い戻される高額療養費の制度が新たに設けられた
●被保険者・被扶養者が７０歳なったときに高齢受給者証が交付されます
健康保険高齢受給者証 １割 （高所得者・一定以上所得者は２割）
2002.10月以降 ３歳未満 ２割
医療費が高額になったときの負担限度額
入院等の場合（現物給付）
外来の場合（償還払い制） いったん窓口で支払います
| 外来 | 入院 | |
| 高所得者 | 40200円 | 72300円+(かかった医療費一361500）×１％ （４０２００円多数該当４ヶ月目から） |
| 一般 | 12000円 | 40200円 |
| 低所得者Ⅱ | 8000円 | 24600円 |
| 低所得者Ⅰ | 8000円 | 15000円 |
世帯限度額は入院限度額と同額 低所得者Ⅱは住民税非課税世帯 低所得者Ⅰは住民非課税世帯老齢福祉年金受給者 10月以降は年金収入の単身世帯で年約65万円以下 夫婦世帯で約１３０万円以下
平均以上の所得がある人 2割負担 課税所得124万円以上
健保組合 70歳以上 標準報酬 28万円以上（一定以上所得者の基準） ２割負担
但し 収入ならば 70歳以上 単身者 450万円未満 夫婦世帯 合計収入637万円未満
申請で１割負担に変更できる
一か月の負担超過額は償還払い 申請後２ヵ月後に超過分が帰ってくる
負担額の世帯合算による負担軽減
「医療」と「医療」 「高齢」と「高齢」のように同じ受給者証を持つ同士に限られる
大病院 2000床以上 病院 2000床未満20床以上 診療所 19床以下
| 月額上限 | ||||
| ７０歳以上の患者負担 | 改正前 | 改正後 Ｈ13/1/1よりＨ14/9/31まで | Ｈ14/１０/０１から 超過分が本人の請求により 払い戻されます |
|
| 1日530円 月4回まで |
診療所 医療費の1割月額3000円が限度 または １回に付き800円⇒ 850円 月5回目から無料 病院 医療費の1割 大病院2000床以上 月額5000円が限度 2000床未満 月額3000円が限度 薬剤費の1部負担は廃止 医療機関で院外処方箋を交付された方は |
医療受給者証 １割ｏｒ２割記載 計算の為レシートは保存する |
病院 診療所すべて 医療費の1割 高所得者は２割 |
|
| 収入によって負担 | 1200円/日 | 入院 医療費の1割 月額上限37200円 | 外来限度額 | 入院 限度額 |
| 高所得者 夫婦637万円以上 単身450万円以上 住民税で計算 |
外来４０２００円 | 入院 高所得者 72300円 +
一定額医療費の超えた分(医療費－３６１５００円）の１％ （４０２００円） |
||
| 一般夫婦637万円未満 単身450万円未満 | 外来１２０００円 | 入院 一般 ４０２００円 | ||
| 低所得者の患者 市町村民税非課税 260万円以下 役所に申請 |
入院 医療費の1割 月額上限24600円 | ８０００円 | 月額上限24600円 | |
| 老齢福祉年金受給者 １３０万円以下 役所に申請 |
500円/日 | 入院 医療費の1割 月額上限15000円 | ８０００円 | 月額上限15000円 |
| 長期特定疾病認定 限度額 | 10000円 | |||
| 入院時の食費負担 | 760円 | 780円 | ||
| 低所得者の患者 市町村民税非課税 | 650円 | 650円 | ||
| 訪問介護 | 1日250円 | 同一の訪問看護ｽﾃ-ｼｮン1ヶ月3000円 定額制の場合は1日につき600円6回目以降負担無し | ||
| 老人高額医療費支給制度 新規創設 | 1ヶ月30000円以上の老人が複数いる場合 合算して37200円を超える金額が払い戻し | |||
※（ ）内は直近12ヶ月間に同じ世帯で3ヶ月以上高額医療費に該当した場合の4ヶ月目以降の金額です
健康保険料 保険料8.5％ 入 院 1200円
特定疾患療養指導料
200床以上の大病院 特定療養費 紹介状のない場合
2001年3月施行 保険料上げ 9.59％ （介護保険1.09％） 介護保険に該当しない者 保険料8.5％
賞与支払いの都度 特別保険料 0.8％ 事業主0.5％ 被保険者0.3％
2003.04施行 保険料上げ 月給・ボーナスともに90.9/1000 健康保険 82/1000 介護保険8.9/1000
詳細は社会保険料でhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennryou/hokennry.htm
高齢者の医療費 老人保険制度
70歳以上の高齢者が使う医療費10.1兆円(2000年度予算ベース)
公費(税金)負担28％ ⇒2、8兆円
（国 都道府県 市町村 負担）
拠出金負担（64％) ⇒6.5兆円
（組合健保 国民健康保険 政府管掌健康保険 負担 保険料収入の3割 組合健保の7割が赤字になっています 国民健康保険 政府管掌健康保険も大半が赤字です）
患者負担8％ 8000億円
病気や怪我 日常生活における場合・健康保険。
業務上や通勤中の場合・労働者災害補償保険
病院の受付で勤務中あるいは通勤途中の傷病であると告げる。管轄の労働基準監督署に届出る
交通事故などの場合・自賠責保険、任意保険等の自動車保険。
すぐ自賠責保険、任意保険の保険会社に連絡、事故の内容を報告。
とりあえずは健康保険を使えるが必ず国民健康保険は市区町村、政府管掌健康保険は社会保険事務所に届出る
国民医療費 ９５年度 ２７兆円 経済企画庁予測 ２０２０年 ５０兆円 老人保健の医療費 国民医療費の３０％超
国保と老人保険 ９７年度 給付費総額１１兆３０００億円 保険料２兆５０００億円 一部負担１兆６０００億円 保険比率36.3％
2000年１月から診療情報の提供に関する指針が施行 患者が求めればカルテが開示される
高齢者医療保険
高齢者だけが入る独立した健康保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikuji.htm#101子育て支援
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