育児の社会化を目指して
子供手当
富士市 社会保険労務士 川口 徹
ikuji/kdmteate2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/kdmteate.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/kdmteate2.htm
児童クラブhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
子育て環境http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn2.htm
児童扶養手当http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jifu.htm
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html
制度改正こども手当て
子ども手当の支給額(月額) | |
年齢 |
金額 |
3歳未満(一律) | 15,000円 |
3歳以上から小学校修了前(第1子・第2子) | 10,000円 |
3歳以上から小学校修了前(第3子以降) | 15,000円 |
中学生(一律) | 10,000円 |
「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づくもので、適用期間は、平成23年10月〜平成24年3月まで。
支給対象者 | 中学校3年生まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のこどもを養育している保護者(所得制限はなし) |
別居の場合の支給要件 | 離婚協議中などで別居している場合は、同居している方。 児童擁護施設等に入所中は、原則、施設に。 子どもが海外居住は、原則不可(子どもが日本国内に住んでいる場合に子ども手当を支給。)、 留学の場合は可の場合もある。 その他、詳細要件については、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要(PDFファイル)参照。 |
費用負担 | 児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。(公務員については所属庁が負担)。 |
申請が必要 | 新しい法律により支給要件などの変更が行われたことから、改めて支給の対象となるかどうかを確認する必要があるため、 これまで子ども手当を受け取っていた方も申請が必要。 |
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 |
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ninsin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikjken.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/kdmteate.htm www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm
民主党の政権公約 マニフェスト
1人月額26000円 中学卒業まで 所得制限無し
高校の授業料実質無料化
各種控除の廃止 児童手当廃止
1世帯あたり平均8万円強所得純増
負担純増世帯18%
子育て 今までは 私的負担
子の扶養と親の公的介護
子育て費用 子どものいる世帯から子供のいない世帯へ転嫁
一 育児の社会化
子供手当
子供手当は発想の転換の徴表と思われます 財源論議から支給の可能性を判断するものでなく当然国家の責任として支出すべきものでしょう 現実的な使われ方が問題になるでしょう 2008/9/3
財源 予算の組替え 財源捻出 朝三暮四 組織の組換えによる財源捻出 財政の健全化
既得権 行政組織 行政改革 効率的政府 2008/9/3振り子のゆれ戻し
育児の社会化子育て・保育http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosdhik.htm
育児の社会化 子育て支援kosdto. kosdto.htm#1
出産と雇用kosodate.htm
育児支援・育児休業ikjisien2.htm
退職しないで 出産のため休業 育児休業という方法のもあります
少子化対策・支援sienn.htm
次世代育成支援対策推進法jisedai.htm
格差 貧困の拡大
所得の再配分
世代内の所得格差
世代間の負担の不公平
新自由主義
働く女性のために
人口減少 女性労働力の確保 子供を育てやすい環境づくり
潜在的待機児童 首都圏約26万人 全国で100万人
kaishaku.htm#4
育児休業と年金
女性と労働保護法 roudou/wroudou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyoseird.htm
有期契約社員にも育児休業給付を(提案)roudou/kyikuji.htm
出産・育児 生まれる権利・生む権利を考えよう
少子高齢化社会shosiko.htm
少子社会の社会保障制度
年金財政分析nenkin/bunnseki.htm#64-6
二 女性が辞めない会社にする
独身者は 年金も有利 少子化を進める年金制度の矛盾
出生率低下の要因出生率低下の要因
少子化の原因shoskg.htm#1
退職 出産 taishoku/ninnkei2.htm#6
三 育児支援は社会的責任
仕事と育児index2.htm
出産・育児 受給額100万円を超えるかも 出産育児一時金 出産手当金
退職・転職と社会保険も参考にしてください
社会保障給付費 育児・家族関係
出産・育児と社会保険
〇出産と育児 出産・育児 子どもの健全育成と女性の就業支援 総理府 リンク
出産と育児相談事例
産前産後休業(労基法第65条) 仕事と出産・育児
労働基準法第65条rukhou.htm#h65
2004年金改革
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm
四
五 児童扶養手当
児童手当金 5-2
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/jidouhukushi/jidouteate.htm
保育園と失業
貴方の場合はどのようにしましたか・・・・・
女性の時間外 休日労働・時間外 規制の解消に伴う雇用管理の配慮
http://www.jiwe.or.jp/jyoho/rule/l_guidebook02.html#4
埼玉 働く女性の権利
http://www.pref.saitama.jp/A07/BL00/98josei/kenri.htm
男女雇用機会均等法等法kykintou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k23
雇用のすべての部分で女子に対する差別が禁止されます
女性労働者のみに対する規制が解消されます
子の養育又は家族の介護などの事情に関する配慮
男女雇用機会均等法
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-29.htm
第4条
男女同一賃金の原則 65条第3項 64条第3項 66条第1項 2項 3項
地方自治体の臨時職員HelloWork\kosoudann.htm
八 育児介護休業法 育児介護休業給付
2004改正育児休業ikuji/ikkyugyo.htm#1
育児・介護休業法法第17条、18条
多胎妊娠における産前休業期間 ~10.0401 14
19条 20条 指針第5の4
深夜業 育児又は介護を行う労働者の深夜業の制限 37条
九 仕事と家庭の両立支援について 各種助成金制度の概要
http://www.jiwe.or.jp/jyoho/ryoritsu/index.html
改正男女雇用機会均等法のあらまし⇒労働保護法 労働基準法など参照
労務安全情報センター雇用均等法
雇用保険
失業給付の上手な受給
C:次世代法 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai.html
これからの就労形態 ukeoi.htm
Q and A
はじめまして。 今度
出産のため退職するので
結婚退職の正当事由
結婚・被扶養者・失業
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishoku/kekkonn.htm
育児介護休業 育児休業・有期契約の場合 育児休業基本給付金
その他 退職勧奨の男女差違法 金沢地裁判決 H12/01/15
野村のコース別人事違法判決
年金3号
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyosenone.htm
リンク
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu15/ 東京都
(財)21世紀職業財団 http://www.jiwe.or.jp
http://www.jiwe.or.jp/jyoho/ryoritsu/index.html
社会保険庁http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki19.htm
労働相談http://www5.justnet.ne.jp/~tsudax99/tebiki/boseihogo/ikujikyugyo.htm
労働省改正労働基準法のあらまし
労務安全情報センター 労基法 女性
http://www.campus.ne.jp/~labor/hourei/roukihou.html#6−2章
労働省 制度紹介 手続き案内
労働省 育児・介護助成金
21世紀育児介護両立支援
http://www.jiwe.or.jp/support/assist.html
女性保護法
http://www.ss.iij4u.or.jp/~naoki-k/law/roukihou25.htm
男女共同参画社会の支援に向けて
保育所の待機児童をゼロに 小泉首相の所信表明から 2001.050
http://www.mugi.com/ ムギ畑 http://www.mugi.com/guest/faq.cgi ムギ畑 知恵袋
http://smartwoman.nikkei.co.jp/news/kateiview.cfm?genreCode=w2&pos=1 ムギ畑
Q and A
育児は親と社会の共通目的です
それを親の条件で育児の公的扶助の存否を決定する公的機関・担当者には疑問を感じます
保護の対象者は親でなく子なのです 可能な限り垣根を低くして判断すべきです
育児する親は担当窓口でも主張しましょう 貴方は民主主義の実践者です
児童扶養手当の拡充 年齢の切り上げ
話題にしましょう
生きること 子育てをすること これは不可分の関係にあるようです あるいは同じこと かも
子供を産み育てる負担 経済的負担を意識 育児の為仕事をやめた後の不安
2003年度の経済財政白書でも 少子高齢化や人口減少問題
http://www.gender.go.jp/e-challenge/ 女性情報
日本 全体の3.5% スウェーデン10.5% ドイツ9.0%
出産育児一時金 出産手当金 育児休業給付 保険料免除 ⇒ 育児保険制度へ
出産・育児
乳幼児医療費助成 自治体で確認
妊産婦健診助成 自治体で確認
出産育児一時金 最低30万円 健保組合 自治体で異なる
(妊娠4ヶ月以上の死産・流産の場合も支給。双子の場合は2倍)
支給額:国民健康保険、社会保険ともに法定給付は一律30万円。
社会保険の場合、これに会社の健保独自の給付金がプラスされます。申 請:社会保険 国民健康保険 市役所
※出生後2年以内に請求すること出産手当金
女性が社会保険の適用事業所に勤めて健康保険に加入します
出産手当金を受給できます 約30〜40万円
健康保険 出産出産手当金などQ and A被保険者が出産のために休職(その間事業主から報酬を受けられない場合)または退職
退職・転職と社会保険国民年金3号と変更届の失念
http://asahi1.asahi.com/life/nenkin-kaigo/001101m1.html#top
資 格:出産した本人が社会保険に加入後1年以上経過していること
(退職後6ヶ月以内の出産であれば受給可。)
(退職後6ヶ月経過の場合、任意継続)申 請:会社経由または社会保険事務所。 ※出生後2年以内に請求すること
1年を超えて勤めれば会社より育児休業を取得できます ⇒就労義務の免除なので雇用契約は継続しています
退職しないで出産のため休業 育児休業育児休業請求前2年間のうち賃金の基礎日数月11日以上が12ヶ月あれば
雇用保険から育児休業基本給付金が出ます 約60万円子供が1歳になる前日まで育児休業をとった人に対して支給
資 格:申請者自身が社会保険に加入していること。
支給額:「基本給付金」として・・・休業開始前の月給の30%×休業月数
申 請:会社へ
育児休業社職場復帰給付金 約20万円
育児休業終了後、職場復帰して6ヶ月が経過すると、
「育児休業者職場復帰給付金」として・・・
休業開始前の月給の10%×「基本給付金を受給した月数」日本体育・学校健康センターの給付 健康保険へ
この制度の財源は、国や地方自治体及び厚生年金保険適用事業主等の拠出金によって行われています。
児童手当制度
手当
子供2人目までは月額5千円、
第 1 子 月額5000円 第 2 子月額5000円
第 3 子以降は月額1万円。
Q 私の旦那様が今年の4月から5年間海外転勤(単身)になりました。
それに伴い、日本から住民票が無くなってしまったわけです。
現在2歳・1歳の二人のこどもがいますが
二人に支給されるはずの児童手当がカットされてしまいました。
転勤が終わる頃には下の子も6歳。まるまるもらえないことになってしまうわけです。
児童手当は国内に住所のある児童に支給されるものと書いてあります。
お父さんの住民票がないともらえないのですか。
請求者が海外に住民登録している場合でも、申立書なるものをつければもらえるらしいと聞いたのですが。
A 受給者(父親)の住所が移ると自動的にカットされる様です
児童手当は申請により支給されるので この場合母が申請すれば受給出来ます
携帯品として印鑑 振り込みのための通帳 乳幼児受給者証などを必要とします
所得制限もありますので 市役所で確認して出かけてください
支給対象年齢
6歳就学前まで
6歳就学前までの子供を育てていて、一定の所得制限を満たしている人に対して支給されます
資 格:一定の所得制限を満たしていること
(サラリーマン→年収約560万円。申 請:詳しくは居住している自治体で確認 市町村)所得制限
受給資格者の前年の所得(市町村民税に係る総所得金額などから一定額を控除)が、限度額以上であるときは、児童手当は支給されません
● 申 請:居住している市町村区役所へ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k23
出産のため退職
Q and A
医療保険 健康保険 任意継続 出産手当 育児休業をまず活用しよう
育児の社会化 shakaiho.htm#12-1 育児休業制度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/rodseisn.htm#64-1
社会保険労務士 川口 徹