育児する権利は自然権
ホームページにBACK http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikjken.htm 
富士市 社会保険労務士 川口 徹

働く女性 保育育児
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/hoikuikuji.htm

豊かな生活 個人主義
不安定な経済雇用
子育て世代の生活の安定

子ども 親に喜びや楽しみを与える
私有財でなく公共財 社会全体で育てる

roukihou.htm 短時間勤務制度 残業免除制度 
3歳未満の子を持つ人が対象 2010年6月 夫婦ともに育児休暇を取れば2ヶ月長く休める

ワーキングマザー
育児する権利

育児する権利は自然権である
国は育児を支援する当然の義務がある 
子育て支援義務は国の存在義務の1つであろうし 
子は国の絶対的存立要件なのである 

育児する人たちが育児環境整備を要求し主張しやすくする為に育児する権利を主張しよう 
育児する権利があるといい その行使により
育児が容易になるようにな環境・雰囲気つくりを目指そう
育児休業する権利がある 育児の為に・・・する権利があるという言い方をします
育児は基本的人権であり 生存権の一部です  
後始末は企業でなく国がすればいいのです それが国の本来の役目の一つにすぎないのです

もともと人の生活の殆どは
育児のために 次世代につなぐために 生き 働いているのでしょう

雇用の場合 
雇用主は被用者の生命エネルギーの殆どを 労働エネルギーとして利用しているのですから 
その中で次世代につなぐ育児も当然可能な状態を配慮しなければ 
雇用主の義務を果たしてないことになるでしょう

さらに国民国家を継続維持のためでもある育児を 
障碍から守るには 
国は育児を国民の権利として認めねばならないでしょう 

育児は私的行為であるばかりでなく 
国民国家の構成員として当然奉仕すべき義務でもあるでしょう 
生来的基本的人権 生存権としての主張を認めるべきでしょう

子から見れば完全なる権利なのです 
親はこの権利を国に主張するのだといえるでしょう 
親子一体としての生存権なのです

育児する権という権利の中身は 
具体的にはどのよう捉えるべきか ・・・・ が吟味されることになりますが
育児する権利の目的は明確です

国のいう子育て応援という表現は
子育てする本人に主導権があるかの如く表現ですが
実態は あくまで雇用主(企業家)の意向しだいという感じです 
出産育児は人社会の最重要課題である
当事者の意見要求は最優先に取り上げられねばならない

応援という言葉(助け 励ます)は使い方が難しい 
こういう表現をすると国家は責任逃避を意図しているようにも聞こえる

 子育ては一面では国民国家存立目的そのものです 
子育て当事者意識が必要であり 子育て制度を通しての直接第一義的責任者であると思います 

子育ては 一面では国が個人にお願いすべき性格のものでもあるでしょう
もちろん本来からの意味 個人の当然の使命のようなところもありますが 
本人個人が 人間として自由な立場で考えて決めるべきものでしょう 
国の決めた方針に 個人の決断が左右されるべきものでないでしょう
2006/6/6

育児する権利が周知されると
育児休暇をとったがため他の従業員の労働が強化された場合に
「育児休暇を取得されたため自分の仕事が増えて困る」という言い方は
適法な権利の行使の侵害となり違法とされるようになるでしょう
そのため損害賠償請求も可能になるであろう 
育児休暇をとったがため他の従業員の労働が強化の原因は
企業の労務政策や国の法整備の怠慢にされるでしょう
そうなれば育児休業もとりやすくなってくるでしょう

育児する権利は
国家に要求する権利であり 
勤務先の企業により権利の内容に差があってはならない
公務員vs非公務員 大企業vs中小企業格差

育児する権利は
人としての自然権である
 
本来育児する権利は意識するまでもなく 当然として行使されてきた 
然るに最近では育児にたいして
種腫の障碍が多くなり いやおうなく意識的に障碍を取り除く行為が必要になってきた 
育児の 障碍の除去対策として 
国民主権の国家に対して育児する権利の意識的な主張をしていく必要があろう 2006/6/7

社会が成立するための根源である権利で不可侵の権利である
個人的権利(市民権)であるばかりでなく
社会権でもある
http://learning.xrea.jp/%BC%D2%B2%F1%B8%A2.html

育児権の根拠規定
憲法 育児権は基本的人権であるhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpou.htm#kp1
育児休業法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkyugyo.htm
労働基準法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roukihou.htm
児童福祉法など
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm jifu.htm
http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/law18.htm

 

 

育児する権利 育児を受ける権利 育児権

育児権の存在を確信しよう
人口減少が止まらないようである 
2005の合計特殊出生率 1.25  戦後最低 2006/5/30

2006の合計特殊出生率 1.32 に高まる
合計特殊出生率転換の条件 丸尾直美教授
第一 保育 児童手当などの家族政策 育児支援控除より児童育児給付(税控除方式より給付方式)
1992年育児休業法
1994年社会保障政策としての家族政策 エンゼルプラン
2007年出産育児一時金35万円に増額 児童手当 少額6年まで 出産手当 育児休業給付金の拡充
第二 男女共働社会  伝統的制度慣行価値観の打破
公務員非公務員 大企業中小企業格差 働く女性の家族職場の二重労働負担
第三 経済の活性化と雇用政策
児童手当 育児給付の充実  家族政策の財政支出を増やす

高齢者福祉に比して 子育て関連予算とのアンバランス 
働く女性への配慮 雇用の改善

児童手当
一子二子 5000円
第三子 月10000円
小学6年

所得制限  860万円 4人家族
働きやすい環境
社会環境づくり
女性就業の促進
ワークライフバランス

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikjken.htm 

ワーキングマザーWM
社会全体
労働環境全体 働きやすい環境
社会環境づくり
女性就業の促進
ワークライフバランス
育休 産休 短時間勤務 育児施設の整備
育児手当 倍増

育児休業法 不利益な扱い 時間外労働24時間 150時間 3歳未満 小学校就学前
育児休業の考察
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkyugyo.htm ikkyugyo.htm
育児休業の実態
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikjittai.htm
男子の育児休業
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikukyudan.htm 
育児支援
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sienn.htm
育児休業のあゆみ・歴史
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikkyugyo.htm
育児休業と社会保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikjihoken.htm
育児休業期間中の社会保険料の免除
http://hojokin.m-ouen.com/shigoto/ikuzi_k04.html
育児・介護休業 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji.htm


失業給付・結婚退職http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/seitoukekkon.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishoku/seitoukekkon.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/taiseito.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/kaiko.htm
公務員の育児介護休業http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kkikum.htm
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-38.htm
リンク
育児情報の広場 http://www.meiji-hohoemi.com/

次世代育児支援法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/index2.htm
子育て優良企業 認定マーク
「子育てサポートしています」
日経2006/10/17
2007年から雇用保険に支援制度 育休支援制度 育休前賃金の最大7割保障
育児する権利  育児権
労基法41条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jikan41.htm
育児取得実態http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikjittai.htm
働きやすい環境
育児支援http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikjisien2.htm
育児支援から育児権へhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosdto.htm
次世代法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jisedai.htm 次世代育成支援対策推進法
育児と介護
育児休業等 ikuji.htm
育児休業の実態http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkyugyo.htm
ikkyugyo.htm
育児介護休業法ikujihou.htm
育児休業給付
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikukyu.htm

時間外労働を制限する制度
深夜業を制限する制度
勤務時間の短縮等の措置など
短時間勤務 
短時間勤務tanjknkm.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tanjknkm.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkaiky.htm#11
3歳未満まで
3歳から小学校就学の始期まで
児童手当
児童手当jifu.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jifu.htm
子の看護
労働者の配転配慮
1 子育て支援優遇税制 
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8039/ikukyu.html
2 出産費用 
3 医療費控除
 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosdto.htm#7
4 扶養控除 
東京都 
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu15/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

2 子育て支援 出産 育児 
3 子供の病気事故など
4 障害のある子  
女性と労働保護法  女性と労働
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyosei.htm
育児・介護休業 
育児休業法のあらまし
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkyugyo.htm
改正育児・介護休業法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
これからの労働力
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koykigy.htm
5 子育て支援 子育て支援
保育所 幼稚園情報
支援
6
育児休業をする場合
子育ての心配
民生委員・児童委員
7育児の社会化 子育て支援
交流
児童館・児童センター
8育児の社会化 子育て支援
児童手当
奨学金
9育児の社会化 子育て支援
一人親家庭支援
細相談室 児童扶養手当 母子家庭医療費助成
10育児の社会化 子育て支援
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosodate.htm#10
北欧諸国GDPの約3〜4%
日本GDPの約0,4〜0,5%
11 企業の子育て支援
改正法 3歳未満

12育児の社会化 子育て支援

新エンジェルプラン  保育園と失業
家族から社会へ 育児の社会化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosdto.htm
社会保障の発展
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm
育児の社会化への流れ

1育児の社会化 少子化対策 子育て支援
日本の社会保障費  高齢者関係給付費 68% 児童家族関係は3.5%
夫婦関係や親子関係のいい関係が幸福・人生の目的であるはず
夫婦関係や親子関係を幸福になる手段とすべきでないだろうと思いますが 2003/2./24
社会全体で子育て応援  在宅ワーカー
短時間勤務 
短時間勤務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tanjknkm.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkaiky.htm#11
3歳未満まで
小学校入学まで  子育て支援企業認定
多様化する個人の価値観に応じ働きやすい環境を提供し 優秀な人材の確保する
計画が一定の成果を上げれば「子育て支援企業」と認定されるため 積極的に支援策を打ち出す企業が出てきた 
2006/3/24

育児休業給付金 50%
短時間労働の拡大
育児減税
児童福祉法改正
市町村が育児相談などの子育て支援を担うことを明記するよう、児童福祉法を改正するする方針 気軽に利用できる育児支援整備
親の孤立を防ぎ 少子化 児童虐待に対応 登録型派遣労働者・パートタイム労働者
家族から社会へ
1 子育て支援優遇税制 
子育て支援優遇税制
3 医療費控除 
医療費控除
4 扶養控除 
扶養控除
16歳未満の子供 1人当たり38万円の扶養控除
16歳から22歳の子供 1人当たり63万円の扶養控除
2育児の社会化 子育て支援 出産
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8039/ikukyu.html
社会保険労務士 川口 徹

ワーキングマザー
育児する権利

育児権の根拠規定
憲法 育児権は基本的人権である

育児休業法

労働基準法
児童福祉法など

http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/law18.htm

児童クラブhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
子育て環境
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn2.htm


社会保険労務士 川口 徹