川口徹の年金制度を考えよう
年金分析  年金財政 
富士市西船津 社会保険労務士 川口徹
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www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm

日本年金機構

www.nenkin.go.jp/ - キャッシュ

年金制度を考えよう  
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/hokennry.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/hokennry.htm
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0486.pdf#search='年金の基礎'
年金の一元化hou.htm#2
公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金の3ついいます)の加入者  万人#22
社会インフラの効用
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm#63-2


http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koytaisk.htm 年金でいう不公平
年金制度に限定して考える世代間格差

強制貯蓄

積立方式・賦課方式shnkk.htm#45 

積立金運用に関する不信感から個人勘定の積立て方式の導入論

積立金の管理運用が不透明 不信不安 徴収事務費  中間事務費コスト

賦課方式はねずみ講と同じ構造をもつ 2004/4/28日経経済論壇
http://www.sasayama.or.jp/kakolog/kakolog3.htm#5389

財源 保険料・税金

参考に 生活保護年金財政など 
http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm

年金制度を考えよう  

現行の社会保障制度が前提としてきた家族形態や就業形態など経済社会構造が著しく変わってきている 
こうした変化に対応して制度も変えていかなければならない

そのため社会の実態を正しく把握していかなければならない

人口構造の変化 社会保障費の増加 現役人口の減少に伴う税収減が財政上のアンバランスをもたらす
少子高齢社会 女性就業率の向上 結婚出産退職  Mカーブ 非正規社員 就業継続しやすい環境 高齢者就業の促進 労働市場 男女所得格差が大きい

長期雇用制度 正社員 賃金支払いが固定費としての性格 正社員雇用を抑制して非正社員 
正社員の長時間労働と転勤という夫 専業主婦 短時間労働の妻という家族モデル

雇用システムの変革 家族モデルの変化 女性の正社員就業の促進と子育て 社会インフラの整備

家族感の変化 3世代同居世帯から 核家族世帯へ 単独世帯 夫婦のみ 

夫婦と子供のみの 2000年 世帯31.9% 就労 少子高齢化 分配 公平 個人化 多様化 量から質 新しき価値観 倫理観

1980年以降 片稼ぎ世帯の減少

高度成長を前提とした年金制度システム 

高齢者有利の年金制度の根拠

ゼロ成長経済でも維持可能なシステム移行

世代間世代内の所得移転

経済格差の拡大 高齢者
高齢者の就業 賃金と生産性 雇用管理制度 労働市場改革

高齢社会の年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shaho.htm#48

賦課方式 若年齢層から高年齢層への所得移転

2004年度の改正に向けて 社会保障審議会年金部会の論点

保険料引き上げ

基礎年金の税方式化 国庫負担 年金課税 少子化対策

現在67歳 生涯純受給額4500万円 世代間不公平 賦課方式

二重負担 運用が困難 強制加入 インフレ 2002/08/06

2000年3月末時点での給付債務年金(給付を一括して一時金払いにするとき必要な金額)2150兆円

             年金資産1620兆円 530兆円の債務超過

給付債務1430兆円 年金資産1350兆円 債務超過80兆円  将来拠出

給付債務 720兆円 年金資産270兆円 債務超過450兆円  過去拠出

財源の未手当て 600兆円

公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金の3つをいいます)の加入者  万人hou.htm
2001年度 受給額36.4兆円
年金の一元化hou.htm

制度名 施行 加入者数
国民年金(1号)   2207万人
厚生年金   3300万人
 民間会社   3204万人
 船員保険   7万人
 JR・JT・NTT   43万人
 農林漁業   46万人
    473万人
国家公務員共済   111万人
地方公務員共済   321万人
私学共済   41万人
     

厚生年金加入者3300万人 
受給者    万人   50.1%    年度末

共済年金 nenkin/kyousai.html
534万人
(国公110 地公330 私立学校40 農林共済50万人)

農林共済受給者28万人 財政維持困難なため厚生年金と2001年統合予定 

未加入者99万人

夫婦65歳以上 モデル世帯月額24万円2000年度

 

国民年金加入者1999年末2120万人

国民年金保険料2年以上の滞納者265万人(96年末より92万人増)と未加入者99万人(59万人減)の合計364万人 96年末より34万人増

滞納者の52%は生命保険に加入

免除者443万人

保険料を払ってない人 免除者を含めて3割以上

 参考 会社員公務員に扶養される配偶者(専業主婦など 保険料は免除 約1100万人)

 

保険料未払い 2割弱 未納者の5割強 民間の生命保険 個人年金に加入

加入義務がある適用事業所の2割が未加入状態

国立社会保障・人口問題研究会 平均寿命 男79.76歳 女87.52歳 2002.01

〇公的年金制度そのものがあなたに有意義なのでしょうか

ところで 保険料が年金に成長して帰ってきても年(経過年数)の割には随分スリムですか? 

公的年金制度そのものがあなたに有意義なのでしょうか  それよりも 国民の共同連帯の意識もつべきですか 

制度である以上 内容が国民全員には期待に添うものではありませんし 制度疲労 経年劣化も生じます 自分なりの対応が必要でしょう 

そして政府がいかなる年金制度にしても 現在より保険料に該当する支払いは増え 受給額はその割には増えないのです 財源は国民が賄うのです 

所得税・消費税でも 社会保険料でも 徴収方法が違うだけです 
朝三暮四なのです 国民の負担額は変わらない 
制度定着のためどちらが国民の理解と協力を得やすいかになります  
納得感の醸成

打ち出の小槌はないのです (税方式の徴収は社会保険方式の徴収よりなぜか不平不満が少ない)

直間比率が是正されれば その分だけ消費税で庶民の負担が多くなります 

税方式と社会保険方式では負担する国民が変わります 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahozei.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahozei.htm
保険料を負担しないでも生活保護でなく年金が受給できる人が生じます

確定給付型確定拠出型でも国民に対しての支給総額は同じようなものです 

入り口(保険料負担者) 出口(保険受益者)も国民です その間にトンネル(年金の原資 特殊法人等への天下り公務員の人件費) だから政治に関心を持ち選挙に参加しなければならないのです 構造改革

労災の場合も保険料の半分が保険金として支出されているがあとの半分は政府系の公益法人等に支出されているそうです

さらに公的年金は社会保障なのです(貯蓄のようで個人勘定の貯蓄ではないのです)

保険方式(厚生省)と税方式(大蔵省)の財源の争いもあるでしょう (利権の争い 天下り財団獲得の争いではないでしょう?)

公的年金保険料の給付以外への転用や徴収漏れに対し厚生労働省が歯止め対策にやっと取り組む 2004/3/15

保険料の入り口と出口の両方で資金漏れが常態化 

施設に無駄使い 施設運営を委託している公益法人が天下り先

財源 
特別会計shutyou/minshusj.htm#11 

基礎年金

税方式 カナダ方式

一般税収や目的税で年金財源を賄う方法 税金の支払いを問わず皆年金 生活保護と同じ?

基礎年金と呼び名を変えて国民全員が生活保護を受けますか

定額保険料徴収という逆進性 未納未加入 学生の加入 3号被保険者の問題が解決される 

消費税方式 高齢者を含み国民全体に負担が広がり 1人当たりの負担が小さくなる

大きな政府 政・官の力が強くなり 人間の家畜化が進む (基礎年金部分のみ税方式 改革案)  
消費税率
7%〜8.3%になります 政府は長期的年金制度(年金財政)の安定化をいう 

厚生年金財政の安定性と透明性の向上 現在厚生年金財政支出に基礎年金への拠出金がある 基礎年金と厚生年金ぬ負担部分が明確に区別されてなく透明性を損なっている

先楽後憂の税方式 年金運用に国民が関心を持たない

負担と受益の関連が希薄 平等主義的色彩が強い

社会保険方式 

保険料で年金財源を賄う方法 納めた保険料に応じて年金を受け取る 

未納・未加入 払わない人は貰えない 自己責任の要素が残る 自立・自助意識 年金運用に国民が関心を持ちやすい

 

生活保護(所得移転・世代間扶助)の理念からは税法式 
相互扶助
(リスクシェア)ならば社会保険方式でしょう

給付と負担の関連が社会保険方式だと明確(コスト意識が高まる) 市場原理に近い  

税方式だと  曖昧模糊 政・官の力が強くなり 政府批判も変わります

 

国民の大多数は不正・不公平に敏感であり どちらが不正・不公平を生じやすいかでしょう 

バブル期の銀行・大蔵省 株式会社の監査役・取締役会・総会を思い起こしましょう

 

直接税 間接税 社会保険方式かにより 理念も異なり 国民の対応が変わります立場立場で影響も変わります

基礎年金は現在は3分の2が社会保険方式で徴収 3分の1を税金(国庫負担金)で補充しています 

国庫負担金を2分の1に引き上げの予定  したがって消費税がアップするかもしれない 消費税率 〜になります

 

また保険料の積み立て分がなくても受給できる現在(立ち上げ期)の介護保険は税方式にするのが論理的だと思いますが? 政府の意図は?なんでしょう 

保険方式・税方式http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou3.htm#101
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahozei.htm

年金の構造 65歳から

報酬比例部分     生産者 労働者の所得保障  
               現役時代の所得に応じた給付(所得比例)

           
基礎年金国民年金) 生活者 生存権 全国民共通
               老後生活のセーフティーネット(安全装置)の機能    

スライド制 改革案は 平成11年度より   賃金スライドの廃止 物価スライドのみにする

 

現在 さらに税を財源とする社会福祉の給付(生活扶助)制度があります

公的年金の上手な受給

参考 現在の年金構造 

60歳から65歳まで 特別老齢厚生年金

報酬比例部分  (改革案2013年から2025年にかけて段階的に廃止)と

定額部分     (2001年から2013年にかけて段階的に廃止)

在職老齢年金

改革案 2025年には特別老齢厚生年金はなくなります 1961年度生まれ(38歳以下の方 女子は1966年度生まれ)からは 65歳前の年金はありません

参考に 部分年金  継続  在労

 

65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金

老齢厚生年金(特別老齢厚生年金の報酬比例部分

老齢基礎年金特別老齢厚生年金の定額部分または国民年金

在職老齢年金

65歳後半も在職老齢年金nenkin\zairou.htm#20-1

2002.0401 導入(平成14年4月1日から)
65歳から
の高齢在職老齢年金 1936.0402以降生まれの方 報酬比例と給与で37万円超の方 37万円を超えた場合 超えた額の半分だけ年金の支給停止

 

基礎年金部分 

税方式になれば完全に皆保険 消費税(間接税)方式にすれば、いままでの福祉としての生活保護費用も消費税で賄うことになるでしょう 
老齢基礎年金、遺族基礎年金になるからです 
消費税がさらにその分アップします 

老齢厚生年金部分 

民間委託(運用委託)の意見が強い    民間に完全委託だと廃止と同義

若い世代の年金・部分年金

 

雇用問題・起業環境が大切です 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koytaisk.htm

共働きの夫婦(フルタイム労働)が増えると年金財政は改善されますよ そのため保険料収入が増えて2025年には積立金が厚生省の見通しより52兆円増えるそうですよ 保険料を上げなくてすむのです 

働く女性jyosei.htm が年金財政の神様 仏様です

独身の方も拠出については協力してますよ 加給年金はいらないし 遺族年金もいらない場合が多いですからね 

払った保険料と貰える保険金を比べてみましょう 

労働雇用形態を柔軟にして高齢者の適職開発政策も重視すべきでしょう

労働省(女性少年室や外郭団体の21世紀職業財団http://www.jiwe.or.jp/index.html)では女性の職業進出を応援しています 

雇用の創出 ヒューマンパワー

中高齢者が知恵と経験の豊富さを誇るなら 大企業の雇用に頼らずに起業家の方向にシフトすべきでしょう

張子の虎と揶揄されないために

体力もない 知恵もない 経済力もない 被害者意識だけあるといわれないために

年金をたくさんもらうには 長生きすることです 
女性の方は夫の死後平均15年余1人で生きるそうです

平均寿命(男77.19,女83.82 平成9年簡易生命表)はクリアしましょう 払った保険料の何倍も取り返しましょう 年金財政に協力したい人は60すぎたら早めにチャオ!です 

65歳の人の平均余命 男17年で82歳 女22年で87歳  平成9年 

65歳まで生存する人の割合 男 83.9% 女 92.1%

80歳まで生存する人の割合 男 50.6% 女 72.7%

妻が遺族の時は寡婦年金(妻60歳から65歳まで)がありますので、夫の国民年金は全く無駄というわけでもありません

死亡一時金もあります

突然死 脳血管障害(くも膜下出血・脳出血・脳梗塞等)は血圧をコントロールし 出血する前に発見するといいそうですよ そのためには脳ドックで検診を受けることが大切だといわれています

長寿が不幸とならないために ・・・年金対策を 生涯現役対策の方がもっと重要

公的年金の上手な受給

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逼迫する年金財政

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#50

95年度の年金給付費33.5兆円

2000年度給付 48兆円  2010年度給付 80兆円推定

年金財政は逼迫するばかりですから公平公正を大義名分として支給額を少なくする制度改革をし 個別救済を盛り込み制度改善とされますよ    

年金支給開始年齢67歳の引き上げ(検討) 年金額の削減  
長命により年金受給期間が長くなる(負担と受益)
ことも考慮すれば難問ですよ

 

年金財源を賄うには 社会保険方式税法式(生活保護方式)http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahozei.htm がありますが.基礎年金の財源を3.2%消費税アップの税法式も有力

参考 最低生活を保障する生活保護の水準

94年度の高齢者夫婦世帯の生活保護基準(生活扶助)額は 地域によりますが 
10.4〜13.1万円 

国民年金40年納付しても 60歳から受給すれば 夫婦で8万円より少ない 65歳からでも14万円より少ない

上記の比較 モラルハザード・逆選択の根拠

未加入未納問題の解消 税方式社会保険未加入

人件費節約等の行政改革が先だと思いますが あなたの意見を聞きたいですね

行政サービスの費用対効果の適否を国民が判断できるようにコストを明確にすべきである 把握してない人件費・行政サービスコスト

 

厚生年金保険料収入 20兆6000億円  給付額18兆2000億円 98年度

厚生年金保険料 給料の17.35% 事業主が半額負担  1997.0901

保険料 2025年になると34.3%の試算   

1995年 現役5人で1人分の年金負担  

2000年 4人で1人分

2010年 2.8人で1人分

2025年 2.3人で1人分 

2050年には1.8人で1人分負担と推定されています

60歳以上の単身世帯の女性の資産 1224万円 65歳以上の女性の割合は2025年には15.8%になるそうです

年金は 老齢ばかりでなく 万が一の障害の際の障害年金も遺族年金もありますので保険料は必ず払っておきましょう 

年金の滞納があると障害年金など受給できないですよ 国民年金の方は注意してください 

厚生年金加入の方は会社で払ってるはずです 障害年金を受給してない(知らない?)人が多いそうです

憲法の高邁なる理想主義に裏付けられた公的年金制度(選択の自由のない強制加入なのに)に異義を述べるには 相当の覚悟が

いりますね まず反対できないでしょう 我が国は建前の文化ですよ

2004年度 公的年金の特別会計収支決算
5兆1495億円の赤字

国民年金1707億円の赤字 2005/8/4

公的年金の特別終始決算

歳出 年金給付

年金と税金 社会保険・年金改革 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#45

スウェーデン方式 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#50 スウェーデン方式

 

徴収事務費

国民年金の保険料徴収事務の費用 2002年度 約500億円  記録管理事務費を合せると1600億円 
保険料収入 年間約1兆9000億円

厚生年金の保険料徴収事務の費用 2002年度 約200億円

2003/10/19

中間事務費コスト

00(年金の積立金 約147兆円 5.5年分あるそうです2001年度末  2002. 年金の積立金 170兆円) 公平と効率?

問題は事務管理費です 平等 正義 公正 助け合い等 美しい言葉を実行するには経費がかかりますね  行政コストの削減

社会保険庁 職員数17500人 事務費3139億円 内訳 国民年金1591億円  政管健保 厚生年金1525億円 2002年

効率化 社会保険 労働保険の徴収事務の一元化

費用対効果 国民年金の未納・未加入者対策 催告 戸別訪問 広報の充実 人海戦術 原因 制度不信

国民年金の保険料徴収費用も大変ですよ 公的年金制度を理解すれば保険料支払いに協力的になるかもしれません 

また事務費に経費をかければ  雇用を創出し景気拡大と ケインズさんがいってるわけでもないでしょう  
逼迫する年金財政  徴収事務費 中間事務費コスト

社会保険官僚が年金原資をジャブジャブの事務経費で使い放題 
自分たちの福利厚生・天下り 退職後雇用 退職金 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/shutyou.html#12 

社保庁の事務費2004年度2800億円

人件費1700億円 税金を充当

社保庁職員の宿舎建設費 交際費 公用車代1100億円 保険料を充当 1998年から

2005年

年金給付 保険料徴収 保険料1000億円を充てる

国の税収 百億円 議員宿舎の修繕

ウェルサンピア大分日出1989 リゾート大分厚生年金休暇センター 80億円 売却損
私の仕事館580億円

年金医療福祉等の給付費 2008年96兆円  2025年には141兆円

積立金運用益に依存

 年金運用の効率化が大切   積立金運用益に依存度強める

年金積立金の運用
年金積立金の運用nkunyou.htm
公的年金は現役世代と企業から集めた保険料を高齢者への給付に充て 残りを積み立てている 2005年度までは特殊法人の年金資金運用基金が運用を担当してきた 厚生労働省が目標とする試算厚生割合を定めこれに基づいて基金が民間の運用機関を通じて株式や債権など資産に投資してきた

年金の運用http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#1

特殊法人の年金資金運用基金

基金は06年度に年金積立金管理運用独立行政法人に改組 運用委員
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\nenkin2\zaigtumt.htm

150兆円 100兆円が余資 運用になる

徴収した保険料(年金の積立金 約147兆円)の運用の成果も知りたいですね この論議はどうなっているのでしょう 

運用手数料(投資顧問会社・生命保険会社支払い分)293億円 2001年度

入口と出口の論議は聞こえますが 内側(伏魔殿?)の論議はあまり話題にしませんね  

街の公的機関の建物は年金の融資を受けて建てられました その表示看板はいたるところの見られます

問題はその建築費と利息と人件費です 建築費は税金で支払います 利息は年金給付に使います

運用の効率化 事務コストの削減ならば 民営化

最近2〜3年程前から徴収された保険料の無駄遣いが続々暴露されてきました 
5兆6千3億円 社会保険庁職員 グリンピア 

雇用保険保険料はOスパウザ小田原豪華絢爛びっくり仰天 今は所有小田原市で民間に貸与で民間経営

 

2001年度から始まる公的年金の全額自主運用、(年金福祉事業団の廃止 財投預託から自主運用へ) 年金資金運用基金を設立

保険料の負担の増加を抑えることができるか  債権 株式 運用責任者は誰か 話題にしましょう  

運用責任者が不明確であれば、そのうち破綻ですよ

明確化すべき事項 運用責任体制 経営の監視 情報の公開 損失発生した場合の対処方法

年金福祉事業団の自主運用1.4兆円を越える損失が発生したと言われています

年金福祉事業団(現 年金資金運用基金)の自主運用2000年度40兆円 1兆8000億円の赤字 
累積赤字2兆円

1兆3084億円の赤字

年金福祉事業団関与の正規職員の雇用(天下り)と福祉(高額な退職金)に寄与したそうです

年金福祉事業団 1986年より年金積立金を運用部より借り入れ運用

140兆円の内28兆円を運用していた

年金資金の運用の効率化が大切 

融資の際の審査能力の欠如

証券投資の失敗 銀行の破綻 信頼できない 金融家

年金の大半は国債で運用 政府の政策に対してガバナンス(支配力)が必要 

政策のガバナンスは国民の投票行動によってたもたてられる民主主義の仕組みになっている

責任体制の明確化 と透明性を確保

資産運用のプロフェッショナルの欠如 賦課方式の根拠

厚生年金と国民年金の積立金

2002年度末146兆円 国民年金約10兆円 厚生年金約136兆円 国民年金の積立金約3年分 厚生年金 5年分

積立金の4分の3 財政投融資 4分の1 財投債 債権株式などの市場で運用

厚労省は積立金の運用を見直すため 2001年度から同基金での自主運用を拡大し 2002年度末で約34兆円を運用している

ただ累積損失は2002年度末時点で約6兆円 2兆円分(4-6月期の運用成績)を取り戻しても積立金を増やすという当初の目標を果たしていない 

計画では2008年度中に約150兆円の積立金全額の自主運用が始まる 将来の保険料負担増を抑えるという名目で厚生年金で約5年分を保有してきた C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\nenkin2\zaigtumt.htm

だが収入から何を支出しているのか 積立金の実態はどうなっているのか 取り崩しの是非 効率的な運用のあり方

積み立て金の約4割が 不良債権化している 60兆円が焦げ付いている 日本医師会総合政策研究機構

社会保険庁 職員数17000人 

公的年金運用

米国 国債で運用

株式運用の危険 安定性を損なう

年金の運用 株式運用で OO兆円の損失か?2003

 はじめにかえる   年金を考える

積立金運用益に依存

2003年度の厚生年金の収支は
積立金の運用評価益を勘案した時価で3兆7968億円の黒字
(厚生年金基金の代行返上による特別収入を除いた実質地は約3000億円の黒字)3年ぶりに黒字に転じる 
ただ簿価では3379億円の赤字

国民年金の収支 時価で2459億円の黒字 簿価で500億円の赤字

年金の運用shnkk.htm#1

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保険料の再分配公平?

再分配される場合の金額の割合についてはどうでしょう  

生活様式の多様化により制度の谷間にいる人が多くなります

 

零細自営業者 1号被保険者には 国民年金より 民間の確定拠出型年金(終身)の方が評判がいいですよ 遺族基礎年金に問題あり

cf 確定拠出型年金は 掛け金が一定で運用収益と積立金の合計によって年金額が変わります

我が国の年金は将来受け取る年金額をまず決め そのため必要な金額を積みたてていく確定給付型の年金

 

(国民は確定給付を信用してないのに平気で確定給付型という 確定は年金受給権を得たとき(60歳) 保険料支払い者は60歳になるまで幾ら受給できるか予想もしにくい 
確定給付を保証すれば保険料は歯止めなく高くなります 感覚剥離症候群) 

確定給付のため世代間の不公平を主張しながら現役世代の負担を多くし現在の受給権者の受給額は下ません 世代間不公平の拡大

政府自民確定拠出型年金の導入を検討 2001年度秋導入を目指す 2001.3.1日経 運用責任は誰が負うのか 話題にしましょう

同年金の運用商品は加入企業が運営管理機関と相談して選定するのが一般的 その上で企業が異なる商品を従業員に提示し 従業員はその中から運用先を選ぶ

参考

企業年金(加入者約2300万人 サラリーマンの約半分)は確定拠出型が盛んに話題になっています 

日本版401k確定拠出型年金 将来受け取る年金が 自らの資金運用の巧拙で増えたり減ったりする

現在話題になっている確定拠出型は 理論的主張より 過去の運用の失敗をカモフラージュする便法に使われています 
適格年金も節税対策として捉えていたので 利回りや積立金には配慮はなかったわけです

企業年金危機から逃げて確定拠出型年金の下に隠れようとしているのです

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財源 保険料・税金工事中 年金と税金

年金の財源は税か社会保険料か 選択肢

国民の負担率は38%

消費税 すべての年齢層に公平

 

個人負担と社会負担

個人負担と社会負担 若い 世代の方も年金制度に限定すれば不安な人多いですね
(将来の年金制度に不安96%日経1998.10.19) 

生年別の年金収支  
現在70歳以上の世代5000万円の黒字 1980年生まれ以降の人2000万円以上の赤字

1人当たり実収入 65歳以上世帯 191000円   勤労者世帯全体 178000円

しかし不満を助長する意見はおかしいですよ (注 積み立て方式と賦課方式 給付と負担の公平性は?)トータル思考 をすれば不満を言うのも程々になるかも・・・  しかし改革は考える必要はあります  

昔の個人負担が社会負担に変わっているだけですから それに前の世代の5人分の養育費が あなた1人分の養育費かも

年金の受給額が少なくなれば、”その差額”が子の直接的個人負担増或いは生活保護費になるだけですよ 

税金で一部補充? 税金も国民が払うのです おそらく消費税UPになるのでしょう 消費税方式3.2%UPに 

年金額が少額であれば年金制度の否定ですよ (生活保護を貰う) 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm 

基礎年金国庫負担1/2 2004年(平成16年)から

 

それとも社会保障制度を否定しますか 
それよりも一人当たりの生産性を高めることが大切です
 

将来の年金制度を支えるのは 労働者の人数ではなく、総生産である 
生産性が高まれば収入が増え 保険料が高くなっても可処分所得は減りません  
現役労働者の労働強化・労働密度が高くなるわけではありません 
生産設備 技術革新により生産性が高くなれば 1人の労働で10人の生活を支えることも可能です

現在の高齢者数は30年前と比べると3倍 しかし暮らしは豊かになっている 
なぜか 経済成長があったからです

それと無駄な経費をなくすことでしょう 

そのためには民間に一部移行(報酬比例部分の民営化を議論しましょう 30年後?)するのも一考の余地ありますよ(民間委託) 

創造的破壊
日本経済研究センター会長 香西 泰 2000.0101

情報技術の本格化 ネットワーク経済の創出によって従来以上に生産性が向上する可能性が生まれている
この技術革新は それが大規模であればあるほど 創造的破壊の様相を強める
技術革新が進展するには 先端部門で活発に新技術が創造されると同時に これに代替される部門では大規模な整理が進められ 両者の間で資源・労働力が速やかに移動しなければならない
こうした社会的流動性・柔軟性が確保されることが 技術革新の成功と 明るい日本経済の将来展望を可能にするであろう 

失われた15年
汎用性の高い発明 多様な用途 活用 自律的な企業活動の連鎖

少子化に対しての反応  昔の自営業 今のSOHO− 自宅できる仕事の開拓 在宅勤務 発想の転換 生産構造の変革
積立型 負担と給付の均衡 運営の民営化による人件費  行政改革効果

人口の伸びが低い国の方が生産性の伸びが高い傾向がある
人口の停滞が 機械の導入や技術革新 規制緩和 民営化等構造改革を促すからであろう 
2005/2/25大和総研日経人口減少と経済

 

政府の専門調査会による日本21世紀ビジョン2005/4/19

人口が減っても労働生産性の上昇を通じて高い生活水準を保てるという見通しを示す

 

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社会的世代間の助け合い

年金制度の将来について

損得論で金額を算出してますが結果的には眉唾ですよ 

法律で変更 政令でどんどん変えられますよ 平成11年には大幅な変更があるようですよ 不況のため延期又は小幅変更の模様 
保険料の上限を決める平成16年改正kaisei16.htm#nk1 
世代間扶養から自助努力の原則に

 

  保険は 予想外のことが生じたとき 
  そのコストを全員でカバーするためでありますので 

平穏な生活をすればお世話になりませんよ 損ですよ  
いや損のような気もするし 得というより幸せのような気がする 

宝くじに似ていて違います 逆さ宝くじです 損は承知で夢を買う 宝くじ  
不安を感じながら安心を買わない 保険・・・
運用者不信がセットだから? 

日本は民主主義国家ですよ 主権在民です 自分に不信なのでしょうか 政治不参加・ただ乗り論者の言い訳でしょうか

社会保障制度 社会政策

社会保障制度 社会政策としての年金制度の是非が大切だと思います 

政府は年金の受給は確実といっていますが受給時の受給額の水準は明確にいってないでしょう 実際に確定給付を保証すれば保険料は歯止めなく高くなります(不信と不安の根元)

人の恩恵を被っているところがたくさんあると私は思っています 相関相補 社会的世代間の助け合いでしょう 

なぜ年金だけに絞って公平論を論じるのでしょう 総体的助け合いでしょう 

先世代の人たちが残した社会資本もたくさんあるでしょうに 

後世代に継承された公的あるいは私的な資本形成 教育など蓄積されたインフラも考慮して論じる必要があります

なぜ不満をかきたてるのでしょうか わかりやすいから 誰かの意図的、それとも厚生省の謀略?総体的論議は比較が難しい?

 しかし 「助け合い」 という類の言葉は注意です 批判を許さず思考停止の押しつけに使われることもあります (”神”も使うが”悪魔”も使うようです) 助け合いも 神も 遠くにいるのがよいのでは? 人は目的であり.手段ではないと若いとき聴いた覚えがあります

 

人生いろいろ 原理原則もいろいろ人の数 遠近上下 立場変われば変わって見える 明日になればまた変わる

 心で思考すればまた変わるでしょう 

戦前の画一思考をした同一民族ですか 怖いですよ 意見は述べましょうよ 聴きましょうよ 選挙に行っていますか  私は投票による意志表示してますよ 

政府も年金に関しての意見を待っているはずです もっとも懐柔策として聴く振りかもしれませんが? 

国民の不安や 世代間闘争をあおる不可解なマスコミ報道 

現役の負担が世代間の不公平生じさせるのは明確なのか

経済成長は不可能なのか

福祉制度の反対なのか

 

年金制度の世代間格差

年金制度に限定して考える世代間格差 

現役世代と高齢世代の格差は 助け合いの精神を否定するまで大きいといわれています2002.09027

厚生年金制度における世代間格差

 生年   保険料負担A   保険給付額B   B/A 
 1929  1300  6800  5.23
 1949  3800  5700       1.5
 1969  6100  5000  0.82
 1989  7500  4900  0.65
 2009  7700  4900  0.64

平成11年の資料より 日本総研

年金の世代間格差試算の欺瞞

年金の負担と給付の倍率の世代間格差についての試算は統計で嘘をつく方法の代表的な例とのこと 
日経 大樹小機 2003/9/12 これによれば

すべての世代が負担の2倍以上の給付をうる

トリック 1 事業主負担を含めていない 国内総生産GDP統計では広義の賃金の一部に含まれている

トリック 2 専業主婦世帯をモデルにしている 独自の保険料負担無しに基礎年金を受給できる 遺族年金も受給できる

トリック 3 国庫負担を除いている  保険料でも税金でも国民の負担であることは同じである

負担と給付の世代間格差は 損得勘定でなく 公平な助け合い を示す指標である

世代間共助 ⇒ 世代間自立

 

私の年金感

信頼は力にもなるが 不正の温床にもなっています

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人間の本質は利己主義でしょう 
エゴイストからの出発
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm#23
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahozei.htm

積立方式(自分が貰う年金を積み立てる)を基本にすべきだと思います
世代間扶養から自助努力の原則に
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#45

目的は個体または遺伝子の生命維持 行動はその手段でしょう 手段が故に立場が変われば考え・行動も変わるのでしょう   南米のチリは積み立て方式が基本

個人・私的年金 貯蓄等の自助努力を要するものを整備すべきでしょう 利己的性質を上手に使いましょうよ 
兼愛を求めるのは無理ですよ  公正等を担保するための経費もかかりますよ 

利己的人でも助け合いはします 憎しみあっても協力します 
自己存在のためには他人の存在が必要な場合です 自己否定しない限り協力し・助け合わなければならないからです 

助け合いは善意者の特権ではないのです 環境認識 状況の理解力なのです 
視野を広げれば個人尊重主義者にならざるを得ません 利他主義者にもなります 手段だからです
 助け合いありき」からではまずいでしょう 
長寿リスクもまず自己責任から あなたはどう思いますか 

ドーキンス教授『利己的な遺伝子』の著者2000.0101日経より
持続性を考えれば 人間は自分たちだけ出なく 他の生物を考えた行動をとるべきだ 

賦課方式 (現役世代の保険料が年金受給世代の年金に回る)だと 

面従腹背 笛ふけど踊らず 本質的に博愛的であるが不公平な 疑心暗鬼が生じるわかりにくい制度でしょう 政府が政策に利用しやすい 政治的リスクか 市場リスクか

日本は 修正積み立て方式 あるいは 積立金が多めの賦課方式 といわれています 

賦課方式の欠陥 
拠出と給付の関係 自助努力とその成果の関係などがわかりにくい 厚生年金基金の破綻は企業労働者の人数の減少も原因の1つである

国民年金の空洞化膨らむ
国民年金の未納は 将来の無年金者 低年金者を生み出し 世代間扶養の原則(賦課方式)を揺るがす 

年金制度の不安 
保険料が上がりつづけるのではないか    答えは YESです 
払った保険料に見合う給付が受けられるか 答えは NOです

理由は 
少子高齢化が進む社会で賦課方式だからです 高い保険料を消費税で払うか保険料で払うかの問題です

積立金付賦課方式

給付に必要な資金をすべてしに都度徴収すると人口構成の変化によって負担が増減し世代間の不公平が著しくなるそれをならすために積み立てておく  運用 株式運用 運用リスクを誰が負担するか  

スウェーデン方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#50

 

積立金の取り崩し

   積立金の運用収益を将来世代の負担増を抑え 世代間格差を縮小できる

坂口労働厚生相 積立金を取り崩して給付水準を引き上げる試案を公表

積立金を95年後に年金給付の1年分にする

不当に高い給付水準を維持する不当な試案である 川口

制度の頑健性を崩す 給付だけの充当は疑問である  阪大教授 本間正明

6兆円の巨額損失 国の積立金運用 

複数の公的機関で運用を争わせることが必要

公的年金積立金 150兆円 運用益の活用を目的

 

老後に最低限度の生活を保障する側面の強い基礎年金は 
強制的に納めてもらう
仕組みが必要 消費税方式への移行を主張

年金制度の根底には2つの目的が混在しています 
1 生活無能者に経済的援助  

2 万が一の場合の相互扶助

それに 自分で考える(自己責任) 政府に考えてもらう(社会的責任 中間コストがかかる)この違いもあります 集団と個の利害の不一致

 

情けは人の為ならず 

社会保障・社会保険も原理は同じでしょ 
制度運営に問題があるにしても社会保障制度は他人のためではないのです 
自己保身なのです それを社会的保身として制度化したのでしょ

人が社会的存在である限り反対する(少数だと思いますが)根拠はないと思いますが いかがでしょう 

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自由と福祉の維持両立
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shutyou\jiyuu.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/jiyuu.htm

税金も累進課税の所得税から消費税(逆進性が強い)へ比重が移りますよ 

健康保険料も高くなりますよ 8.5% 
現在 2002.3 介護保険料  1.07%  合計9.57%

介護保険料あり9.1% 2001.1から     9.58%
              2001.3更に引き上げ9.59%
 
保険金の世話にならない人は 不満ですか  

介護保険の保険料も2号被保険者として40歳から64歳まで支払います 
65際から1号被保険者として支払います

 

保険料(医療費)負担も 健康維持の能力主義を採用しますか  公平

生活習慣病 (高血圧症 糖尿病 高脂血症等)を如何に考えますか  病気を予防する注意や努力は?
民間の保険では喫煙者は不利です差別化が進んでいます 
厚生省がまとめた患者の数 高血圧症 歯 糖尿病 心疾患 脳血管疾患の順で多いそうです 1997年調査  
障害年金

仕事 ストレス 病気の連鎖 日常生活の自己管理能力

それにこれからの賃金は業績主義 能力主義 結果主義 仕事の達成度で決まる成果賃金ですよ 格差を付ける刺激給ですよ 

連帯 平等 助け合いとは両立しないところがあります 

自由と福祉の維持両立は大変ですね 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm 福祉

 

 

社会保障制度改革(年金・医療・介護)は 
子育てもする現役世代が 
保険料または目的消費税アップの負担をどこまで耐えられるか 

http://www.gpc.pref.gifu.jp/infomag/gifu/99/kimura.html

sorifu

高齢者は肉体的弱者であっても経済的弱者と画一的にきめられない 
長年の知恵と経験と同じく経済力の蓄積もあると思ってもおかしくないですよ(個人差が大きい 
健康状態 所得水準 資産保有状況) 

経済的弱者は現役世代かもしれません

 

老人医療・公的介護は財源により相続財産(私有財産)にまで波及するでしょう 
雇用・新しき就業形態 を含めて new−age を議論しましょう

若いときに覚えました 「全」即 「個」 「個」即「全」 喘息ではないですよ 懐かしい言葉です いまも使っていますか?

 

<21世紀は 新しい視点からの コモンセンス 世界観 人生観 価値規範が求められるのでしょうか

 

多様性と単一性 統合と分割独立 自由と保護 競争(不安)と安定(安心)の長所短所 

キーワードはバランス  支点を取る位置が難しい

安心は腐敗と堕落の入り口でもあります

保護と安心は思考を停止に繋がり 協調は責任転嫁の口実

過ぎたるは及ばざるごとし 最大多数の最大幸福

 

年金の議論のポイント

厚生省 
年金は社会保障の一環
で損得論で議論すべきでない 最低限の生活保障で社会連帯していく性格である (このもっともな表現が危険なのです)  

実際 国民の損得論が積立金の運用と事務の効率化を促すのです 言語上のもっともな整合性と 実態社会の動きは異なっているのです

年金制度は 厚生年金 農林共済年金 国家公務員 地方公務員 私学共済があります 
所属する年金制度で年金収入が変わります  
国民として同じ条件ではありません 損得論で共済年金が独立しているのです 
社会連帯は表現上の建前なのです 公務員は共済として自己の権益は守っているのです 
農林共済は余裕のあるときは厚生年金との統合を拒否しましたが 財政難になったので厚生年金と統合するのです

年金制度改革
年金の財源・年金の一元化・改革の争点
年金の一元化
hou.htm

基礎年金部分  最低限の生活保障  所得再分配の機能が必要 国が責任 税金 消費税方式

報酬比例部分 現役時代の生活水準の維持  所得再分配の機能が不必要 自助努力 社会保険方式

賦課方式の意味 積みたて方式の意味

サラリーマン 基礎年金部分 報酬比例部分 定年  
自営業    基礎年金部分  定年がない

報酬比例部分を任意にするか強制(外国の民営化)にするか

積立金の運用 政府か 民営か

厚生年金の報酬比例部分の後世代の負担額は330兆円

 

2000年10月24日 毎日新聞 より

現在、公的年金収入には手厚い公的年金等控除が適用されている
1997年の調査では
公的年金等支払金額の合計34兆3000億円のうち、
課税対象となっている部分は2兆3000億円にとどまっている。

例えば65歳以上で年金を受けている夫婦では所得税の課税最低限が354万円
年金を受けていない夫婦では220万円

 貯蓄・不動産などの資産や相続をターゲットに広く税負担を求めていく考え方も示された。
基礎控除(定額5000万円に法定相続人1人あたり1000万円)や配偶者控除が行われ100人のうち5・3人しか支払っていない
基礎控除を引き下げたり、死亡保険金や死亡退職金の非課税限度額(現行は500万円)を見直し、課税対象者を広げるなどの検討を求めている。

 

医療でも高齢者に応分の負担を求めていく方向性を打ち出した。
現在は高齢者医療費約10兆円のうち、高齢者が実際に窓口で負担している医療費は約8000億円、保険料で負担している分が約8000億円。
1人あたりで見ると高齢者医療費は年80万1000円と30歳代の約8倍

保険料と自己負担をあわせた高齢者の負担は年12万1000円と30歳代の半分程度。「特に一定の所得水準以上の高齢者に対しては現役世代(健康保険の外来の場合は2割)と同水準の自己負担を求めるべきだ」

公的年金は現役世代が保険料を出し合い高齢者を支える「賦課方式」

報告書は、現役世代の負担増を抑えるには高齢者や女性の就労を促進し、保険料を広く徴収することを強調した。

そのための一つの方策として個人単位化し、第3号被保険者(いわゆる専業主婦、1182万人)からも保険料を取るとともに遺族年金を廃止することが検討課題

 報告書では女性の社会進出やライフスタイルの多様化を踏まえると個人の選択に中立的に設計されることが望ましいと指摘しており「将来的には個人単位化の方向を目指すべきであろう」と明記された。

また第3号被保険者のうちパートタイム労働で年収130万円未満の場合は被扶養配偶者として保険料が徴収されないことから就業が調整されているケースについて触れているほか、

派遣労働などの場合、保険料徴収の対象外になるケースが少なくないことがあげられ、雇用の多様化に対応した制度の見直しを提言している。

 高齢者については厚生年金に在職老齢年金の制度があり、69歳まで賃金に応じて年金の一部または全部が支給停止され就労を抑制している点を指摘した。議論の過程では、就労促進のため年金を全額給付し、他の所得と合算したものに所得税をかける方式も検討されたが、報告書では具体的な方策は示さなかった。

2000年10月24日 毎日新聞 より

 

年金でいう不公平といわれている事項

世代間不公平

 

世代内不公平

@就業形態による相違 自営業者 会社員

A専業主婦世帯と単身世帯

B所得税の公的年金など控除はほかに 高い収入がある人も 年金収入に一律適用 

老齢年金  第2部 年金の受給資格  第4部 在職年金と高齢者 3/4未満労働 失業保険との関連 三 障害年金  四 遺族年金 五 共済年金

年金相談  ※ 老齢年金請求 手続き 年金11年度価格受給表  年金計算 高年齢雇用 年金計算data  部分年金  の作成  年金受給表  継続  在労  厚生年金基金   話題 私の年金感 社会保障制度

中間事務費コスト

保険方式・税方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm#1
雇用問題・起業環境が大切です 

高齢化社会の年金に及ぼす影響 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#45

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/nkk.htm#h6
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h6
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/rodseisn.htm#62
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/nenkin/rodseisn.htm#62

 はじめにかえる   年金を考える

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第1部 年金で遊ぼう
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rourei.html
第3部 気になる年金

御意見・ご感想を拝聴したいです  E-MAIL待ってます

創造的破壊
創造的破壊

年金の財源http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shazaign.htm
〇公的年金制度そのものがあなたに有意義なのでしょうか
積立て方式・賦課方式shaho.htm#45   
年金財政と労働生産性
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/rodseisn.htm#60
日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/
年金制度の変遷
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/nekhnsn.html
年金財政など (高齢者文化創造のために)

  1. 年金財政など
    参考に生活保護http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm 生活保護 第94条 国民年金

  2. 財政方式 積立方式・賦課方式 賦課方式を基本
    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#45
    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahozei.htm

  3. 逼迫する年金財政  
    スウェーデン方式/#50 

  4. 年金より起業環境と雇用対策が大切ですkoytaisk.htm
    起業と雇用 独身の方も協力
    年金の最低保障額nenkin\nkhositgk.htm

徴収事務費徴収事務費

中間事務費コスト

社会保険料
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennry.htm

積立金の取り崩し

年金の財源
特別会計shutyou/minshusj.htm#11
社会保険方式・税方式 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahozei.htm

年金の一元化

年金の空洞化nenkin/nkkaikaku.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron014_02.htm#C1_1_B

農業者年金施行s46/1/1
http://www.nounen.go.jp/
年間60日以上 農業に従事 国民年金第1号に加入が要件 72000人 H15/3

厚生年金の未加入事業所shmknyu.htm

年金未払いhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shmknvu.htm

未加入http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shmknyu.htm

3 人の本質は利己主義 エゴイストからの出発
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/index.html

保険料(厚生年金積立金180兆円)の自主運用 年金積立金の運用nkunyou.htm公的年金運用nkunyou.htm#52000年度から 
積立金運用益に依存nkunyou.htm#31 年金の運用shnkk.htm#1

 4 保険料の再分配  日本版401k確定拠出型年金

 5 財源 保険料・税金 工事中 年金と税金zeikinn.htm

 6 個人負担と社会負担nkhutan.htm 個人負担と社会負担
 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkhutan.htm#1 不平を言うのはおかしい
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm

 7 労働生産性を高めるnenkin\rodseisn.htm
http://greenwood.cpm.ehime-u.ac.jp/sato/link/

規制緩和 設備投資 教育訓練投資
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/200509/0106.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/index.html

http://www.e-js.jp/productivity01/main.html

 8 社会保障制度 社会政策としての年金

世代間の助け合い 「世代間扶養」 
「世代間扶養」 nenkin/rodseisn.htm#62  

同一世代の相互扶助方式「改革の要点」nenkin2/shahsghjy.htm#7

年金制度に限定して考える世代間格差

年金制度の将来について

高齢化社会の年金に及ぼす影響 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#48

9 自由と福祉の維持両立 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou\jiyuu.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/jiyuu.htm#11
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm 福祉

10 少子化の原因shoskg.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shoskg.htm#64-1
少子高齢社会shosiko.htm
少子化社会shosiko.htm#16-2
育児の社会化

11 21世紀は 新しい視点   若い世代の年金・部分年金

国民の不安や 世代間闘争をあおる不可解なマスコミ報道 

12 年金の世代間格差試算の欺瞞

13 私の社会保障制度と年金感

年金でいう不公平 世代内不公平

年金財政http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/

年金財政 日大教授http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron014.htm

日本版401k確定拠出年金

 


特別会計tokukai.htm
特別会計shutyou/minshusj.htm#11

http://www.gpif.go.jp/

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/tsumitate/index.html

年金の適用事業所nkk.htm#h6

平成16年改正
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm

公的年金の上手な受給

年金制度と社会保障
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shaho.htm#48

改正年金 これからの年金 年金の繰上げ請求 年金保険法

平成8年社会保険審査会裁決集裁決要旨
http://www.srclub.net/saiketu8.html#障害給付(厚生年金保険)<障害の程度(新法)>

年金制度の責任論nenkhbsk.htm   
年金・介護制度(社会保障制度)の私見   
nenkin2/shakaiho.htm
http://www.bekknet.ad.jp/~tk-o/shakaiho.htm#26
75歳からの医療制度iryos75.htm

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\nkk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\hou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm

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富士市 西船津 109-5 TK-O年金労務研究所

社会保険労務士 川口 徹  保険コンサルタント