川口徹　高度経済成長　少子化の原因人口減少社会

少子化の原因と高度経済成長（人口減少社会）
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富士市西船津　社会保険労務士　川口　徹 　

平成30年http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keizai/nhnkkryk.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keizai/nhnkkryk.html
知的社会　実践知http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koufuku/titekiski2.htm

社会保障制度関連http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#16-2
生活を享受するには生産が重要です
豊かな日本　さらなる経済成長が必要なのか　安定した社会の富の分配
成長至上主義　国民総生産　ＧｎＰ　ＧＤＰ　　成長より自由
高度経済成長が社会保障のニードを高める

社会政策　
人口オーナス（重荷）現象のもと　持続的成長を維持するため生産性高める　
生産年齢人口生産性　労働力率（動員型）　労働力生産性（効率性向上型）
総体資本と個別資本
総体資本と資本が付いている限り経済的理解から抜けきれないのでしょう　もっとも社会政策は経済学の範疇です　
経済学的に資本が労働者を保護する根拠を示したのでしょうが　条件が整えばそのような場合もあるということです　

本質的に国家と資本は異なります　
資本に優越する国家の権力の根源は主権者たる国民の意思なのです　
それを担保するのは国民の具体的行動力なのです　
具体的行動力は具体的破壊力を想像させるものでなければなりません　
リアリティーが人の行動思考に強い影響を与えます

人口減少社会
3歳未満児に対する育児短時間勤務制が有業女性の出生率を引き上げた。永瀬伸子教授の分析
出産後も働きやすい慣行の定着　非正規雇用者の出産の保護

労働力人口の減少　介護　⇒プロジェクト　労働生産性の向上　高付加価値型　潜在労働力の活用
女性目線で働きやすい企業風土を目指す　
女性が安心して働き続けさらに力を発揮できる組織づくり　その企業文化を継承する

労働生産方式の多様化

育児と労働の両立のため　
①職場に接近した育児場所（事業所内託児所）　
②育児時期を労働時期にはさんで労働を継続
③家庭生活場所に労働場所を接近(職住接近）　
インタ-ネットによるリモコン操作と　
生産方式の多様化と工夫がなされています

生活圏内に事業所がある③が理想と思います
私の町内には地元の人の事業所多くがあります(職住接近）　
労働時間に拘束性が薄いと労働・育児・地域活動が可能です職住接近による労働生産方式を工夫すべきでしょう　

労働場所が家庭生活と一体になれる圏内にあるのが理想でしょう　
大勢の個々人が労働のために遠くへ移動するより　
事業主や管理者のみが上部機関とのコンタクトに移動して済むのが社会的にも効率的になるでしょうし　
国民も労働と育児と地域活動が並存できるでしょう
2007/2/10　

高度経済成長

少子化は高度経済成長とともに始まっていったようです
高度経済成長は工業社会　大規模工場生産方式の採用によります　
生産設備効率化のため特定の場所に生産機械設備を集中　
それに相応して労働者がそこに集中　労働する場所と家庭生活する場所が分離　
高度経済成長は職住分離による家庭生活の犠牲の元になりたっていたのです　

家庭生活の幹を構成する父親が　主に労働者としての立場を維持するために
家庭社会の構成員として欠落し　家庭生活を崩壊させ　次世代の労働者の育成をもおろそかになっていったのでしょう　

出生率低下の要因
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shositkokuryk.htm

大規模工場生産は物の生産性を評価するものであり価値観も物の評価に移っていったようです　
お茶で言う利休のお茶から秀吉のお茶にということです　
心の表現である感動　驚嘆よりも　いくらで買えるかなど値段重視の価値評価になったようです

就労形態が大きく変わりました　
独立自営型が少なくなり国民の殆どが被用者の雇用形態になりました
生産の主な役割は企業が行っています　国民が労働者として労働を提供しています

企業は労働力が必要です　企業は労働力になるまでの国民にはあまり関心はありませんでした　
それまでは各家庭の責任で育成していました

稼動労働力として役立つようになると労働者として雇用しました　
労働力の育成費は個人もちです　せいぜい労働運動で生活費として無理やりに勝ち取りました

工業化の社会体制が人口減少化社会なのです
　
大量生産社会は物社会なのです　生命軽視社会にむかったのです　
生命尊重社会でなくなったのです　養鶏場は団地アパートを連想させます
牛舎　豚舎は定位置で働くラインの労働者のようです　企業経営は物社会至上主義なのです
その中にも人間回復　生命の喜びを感じなければなりません　経済学者ドラッガー(　～2005.11）にその萌芽を見ますか2005/11/18

企業は労働者いじめ（人としての尊厳を無視し　単なる生産の手段としての認識）をしたのでしょう　
低賃金長時間労働　資本家・経営者と労働者の所得格差　横柄な金満家
寿退社の慣行　出産後復帰の壁　残業の常態化　休暇制度の不備
経営者と土地所有者が人生の謳歌を独占しているのです

経済成長も次世代社会の若者に希望を与えられなかった　子育て不安を与えたようです
少子化と国力http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shositkokuryk.htm

こうなると子育ては投資になります　リスクのある投資は否定です
子育て費用は企業が納付するのが当然
企業が児童手当などの名目や社会福祉の費用としてして納付
女性労働の変遷jyoseihen.htm

左右に浮気しながら落ち着き場所を探す手法は　弁証法の正・反・合と同じなのでしょう
生きている証の心を求めてか(個人・癒し）　
生産要素の機械設備と　もう一方の人材労働力・保持・再生産のためか(事業主）　出産育児に重点が移ってきました
生産方式に翻弄されながら　
思考する生き物の頂点にいる人間が持っている心の重要性に　気づいてきたのかもしれないと思われます

労働生産方式の多様化

生活圏内に事業所がある③が理想と思います
私の町内には地元の人の事業所多くがあります(職住接近）　
労働時間に拘束性が薄いと労働・育児・地域活動が可能です　職住接近による労働生産方式を工夫すべきでしょう　

男女共同参画社会というのがあります　
一見　もっとものようですが　
少子化問題を個人・夫婦の問題として捉え　男性が育児・子育て参加することを強調しています　　
これは体制側が何をなすべきかの問題として捕らえない責任逃避なのです　

問題なのは雇用・労働問題で体制側・権力者側なのです　
子育てしながら働ける環境　子育て費用を誰が持つかということなのです　
所得が二極化していることは子育て費用を企業家が収奪していることなのです　

そのため若い労働者の賃金が子育て費用まで回らないことなのです　
従って問題にすべきなのは政府・企業側の考え方なのです　　
企業の経営安定の口実で賃金を抑えたことが少子化に繋がり所得の二極化に繋がっていったのです　

労働者が労働者再生産のサボタージュすなわち子を育てなくなったのです
そこで慌てたのが政府と企業なのです
労働者がいなければ企業は活動できません　国力も衰退します

だから個人の自由意思に任せられるべき出産まで口出ししてきたのです　
そのため
労働者の育成費用も企業もちだと思われるようになったきたのです

今では国が子の育成費は労働力の育成費といって企業から税金として徴収するようです　
なにしろ企業は人がいないと成立しないのです　

営利追求のため子育て費用を追認するという現象が生じたのです　
設備投資と同じ理解になったのです　

子育ては　個人と企業（労働力獲得という限定の範囲で）の共通の目的であるという理解がされ始めたのです
かくして子育て費用は
企業が児童手当などの名目や
社会福祉の費用として
納付するのが当然だと意識されることになるのでしょう　

その延長線上として
労働者の育成費用も企業もちだと思われるようになっ行くのでしょう
今では国が
子の育成費は労働力の育成費といって
企業からおそるおそる税金としてほんの少し徴収するようです

国民は　生産の従事者（企業経営の手段・道具）である労働者でもあるが
国民は労働者としての存在だけではない　生活の享受者（尊重すべき同胞）でもある

つい最近までは　いや今でも「生きる」こと・・
その答えが　現況において　ボーダーライン上にいる当事者により出産を諦める選択がなされています　
その選択肢の結果により　まだ少子化に向かっているのです
2005/3/30

生命が経済成長至上主義的思考に拒絶反応を示しているのだと思います
現時点においては　
出産該当者の選択の結果が少子化なのです　
然るに　育児を負担しない・責任を負わない当事者以外の人が少子化を憂いているのです　

政府　企業は　若者に意識の転換を求めます　
強者の目的に誘導教育するのは　全体主義とか強者の論理です　

国民を労働力の対象のみとして捕らえ　人間的側面に非情は態度を示すのです
企業は外部(海外・外国）に安価な労働力を求めました　　
欲しいのは安価な労働力なのです　ボーダレスなのです　
だから世界的視野からの判断のようです　人を資源としてみるわけです
そのような人が権力に繋がると
国民は企業経営の手段・道具として位置付けられます　　
彼らが　
国民は　生産の従事者（企業経営の手段・道具）であるが　生活の享受者（尊重すべき同胞）でもあるとの理解で接すれば　
少子化は止まると思われます　優れた労働力を欲すれば人間的側面をも配慮しなければならないと気づくはずです
偏在している富と表現されている所得の二極化もなくなるでしょう
２００５/６/２０

人口減少社会を怖がるのは弱肉強食社会・戦争を思い浮かべるからでしょう　
戦争の強い国は人口が増え続ける国です　武力により経済支配力を獲得できる思想です　
国際平和が保障されれば　人口減少社会に不安を感じる必要ないでしょう

強者は　強者相互の意思の疎通が盛んで団結協力してますます強くなります　
弱者は不平不満を言うが相互の助け合い協力・情報交換・団結を避けます　
そのため世界が小さく孤独になり　ますます弱くなります　
当然選挙も不平不満をいい投票に行かない理由を考えます　投票すれば責任を感じます　
この違いが　政治を左右します　国の良し悪しが決まります　2005/7/6

大切なのは　まず自分は何をすべきか考えることでしょう　これは民主型思考の根幹でしょう

憲法11条　kenpou.htm#kp11 には
国民の基本的人権は侵すことのできない永久の権利とされていいますが　
現場ではいまだ無理解な出産・育児環境なのです
こうした情勢の中で国家は少子化対策　社会保障政策を考えるのです　
自ずと社会保障法の解釈もこの線にそったものになるでしょう

少子化の原因

人口減少社会　少子高齢社会
人口動態統計によれば　
2005年　日本は　人口減少社会となる
活力を失い　経済力を失う　国際社会での存在感の低下
予算
保育所の整備　原案　2983億円
児童手当の拡充　小学6年まで　年収の要件の緩和　総額9000億円（国と地方の合算）

高齢者向け給付の圧縮や高齢者内の所得再分配

出生率低下の要因 （人口減少社会）
●年金を考える年金を楽しむ　

出生率低下の要因

出産率　結婚観　
男性に向けられている重い家計責任と女性の意識
大量生産社会は物社会
起因をどこにするか

やっぱり一人がいい　未婚者が増え　社会が独身者に寛容になり未婚のプレッシャーが小さい　
時間もお金も思い通りの生活を捨てたくない人が増えるのは仕方ない　シングルの思い　私の生活捨てられない　日経2002/10/30

生活レベルの維持　心地よい親元での生活

いやいや少ないうちは良いけれどシングルが増えてくると社会が成り立たないので困ると思いますがいかがでしょう　川口

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/rodseisn.htm#64-1

晩婚化非婚でなく 子供を産み育てる負担　
経済的負担を意識　育児の為仕事をやめた後の不安

①子供はお金がかかる　
②自由時間がなくなる
③仕事と子育ての環境の不整備

①子供はお金がかかる　
年平均83万円　18歳になるまで1500万円の負担
教育費　大学までだと　2000万円を超える

子育ての不安　こども未来財団2006/3/22
子育て費用の増大
養育費｢生活費　教育費」
出産・子育ての体力
将来にわたる安定的な収入
親としての養育の不安
治安の悪化
大学を卒業するまでの子育て費用

	合計　単位万円	教育費単位万円
妊娠出産	54
0歳	50
乳幼児　１～3歳	148
幼稚園児4～5歳	163	93
小学低学年6～8歳	181	93
小学高学年9～11歳	187	94
中学校12～14歳	292	145
高校15～17歳	372	205
大学18～21歳	918	523
合計	2365	1153

育児休業と年金 　（少子化の原因）

独身者・子育てをしない夫婦は　年金も有利　少子化を進める年金制度の矛盾
子育ての為　出産退職または育児休業　パート就業となれば給与が少なくなるので　当然老後の年金も少なくなります

独身者・子育てをしない夫婦は　収入は多いが　子育て費用も手間もかからない

育てた子供の拠出する保険料の支給先　
育てた親に支給される年金などは
独身者・子育てをしない夫婦の半分にも満たない

子育てが経済的には非常に不利と　わかっているので少子化に歯止めがかからない　　
育児を社会の責任にしなければ　2002.10.24

経済成長　

経済成長も次世代社会の若者に希望を与えられなかった　子育て不安を与えたようです
人的環境・自然環境の悪化が経済成長の影の部分として進行していたのでしょう
収入増のための共働きと
近隣との疎遠が
子供を精神的に不安定させていったのだし　

環境破壊は
子供を自然環境との接触を拒否させ恐怖を感じさせるにいたったようです　
それが生への希望を萎縮させたのでしょう

いびつな生活環境　アンバランスな考え方　思想　
振幅の大きな重点主義・部分強調主義　
無視される必要な少数派　一点強調主義

未婚化・晩婚化でなく　
政府（総体資本）が　
仕事と育児両立の環境作りを　怠ってきたからであるし　

企業（個別資本）が　
出産育児にたずさわる女性の雇用経費の削減（人件費圧縮）を　
経営利益追求の対象に含めてまで追求しているからである

この原因を不問にして　その効果たるフリーター（経済的不安定者）の増加を
少子化の原因とする責任のすり替えを行っているのです

さらに　「子供は社会の希望であり　未来の力である　」
だから「少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する」という方針を発表するが
そしてその効果を　まず受けるのが正規公務員　大企業の正規従業員　（憲法14.条を読むとおかしい気がします）

総理府の中から抜粋
出生率低下の要因

出生率低下の要因としては、結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇が挙げられる。
結婚して１５～１９年経った夫婦の平均出生児数は、１９７０年代以降２．２人前後で安定しており、
出生率の低下に大きな影響は与えていないと言える。
ただし、
「予定子ども数」は２．２人前後で推移したものの、
「理想子ども数」は２．６人を少し上回る程度で推移しており、
理想としては３人近く子どもが欲しいが実際には２人の子どもを持つという夫婦像が浮かびあがってくる。

　一方、平均初婚年齢は男女とも上昇を続けているが、
特に近年では女性の初婚年齢が高くなる傾向が顕著である。
また、５０歳時点での未婚率を表す「生涯未婚率」も、男女とも１９７０年代以降著しく上昇している。

わたしは　出生率低下の要因は

結婚生活の「経済的不安」が結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇であるとおもいますが　
「経済的不安」を飛ばしているのはなぜなのでしょう

子供を持とうと思わない　２割　
結婚生活で感じる負担　男性　経済的負担　68.9％　
少子化に関する世論調査　　１９９９．０７０３　発表
経済的に安定した３０台４０代になると・・・・　
”結婚願望”　”子育て願望”は”永遠に不滅”と思いますが
働く女性の収入が安定すると出産率が高まるそうです(北欧の国の例）

子育て費用は企業が納付するのが当然

今では国が子の育成費は労働力の育成費といって企業から税金として徴収するようです　
なにしろ企業は人がいないと成立しないのです　

営利追求のため子育て費用を追認するという現象が生じたのです　
設備投資と同じ理解になったのです　

子育てが個人と企業の共通の目的であるということでしょうか

かくして子育て費用は
企業が児童手当などの名目や社会福祉の費用としてして納付するのが当然だと意識されることになるのでしょう

つい最近までは　いや今でも「生きる」こととは？？？？・・
それは「喜び」なのか　｢不安と恐怖」なのか　「自由」か「苦痛」か
親世代が子世代の　その選択の結果により　少子化に向かっているのでしょう
出産該当者の判断の結果が少子化なのです

こうした情勢の中で国家は少子化対策　社会保障政策を考えるのです　
自ずと社会保障法の解釈もこの線にそったものになるでしょう
2005/3/30

当事者以外の人が少子化を憂いています　

政府　企業は　
若者に意識の転換を求めます　これは全体主義とか強者の論理です　
企業は外部(海外・外国）に安価な労働力を求めました　　
欲しいのは安価な労働力なのです　
そのような人が権力に繋がると
国民は企業経営の手段・道具として位置付けられます　

彼らが　
国民は生活の享受者であり生産の従事者でもあるとして接すれば
少子化の影響は減少すると思われますし　二極化も避けるでしょう　
２００５/６/２０

選挙の投票率の低いときの政治家は多くが企業政治家であり国民政治家でないのです　
国民政治家は選挙の投票率により権威を与えられるのです　

投票率の高い選挙が国民政治家を育むのです　
投票行為は政治意識と責任を意識します　投票行為は決断行為なのです

投票行為は願望の表示のみでないのです　
願望の表示と勘違いしている人は政治不信になります　

なぜならば
願望の表示のみであれば
それは国民の総意になりえないのです　
総意でないのでほとんど達成されないし　
自省もしないで政治家に責任を転化しようとするからです
決断であればその過程を精査し　次には自分は如何なる思考行動を起こすべきかを考えます　２００５/９/１１

2003年度の経済財政白書でも　少子高齢化や人口減少問題を取り上げるようになった　

少子化の要因　出産・育児の経済的影響を分析

試算　大卒女性　28歳退職出産　34歳再就職　
出産しないで就業を続けたのに比べて約8500万円の所得を逸するという　
パートを選ぶと23793.6万円　

さらに子供の教育費も重くのしかかる　職場環境　保育所　施設の不足　核家族化　家庭の孤立

		就業継続の場合との
就業ケース	所得総額	差額
就業を継続	28560.3万円	ー　ー　ー　ー
出産育児後に再就職	20083.6万円	8477.7万円
出産育児後のパートタイマー	4766.7万円	23793.6万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003/10/26日経

社会保障給付費　育児・家族関係は　

日本　全体の3.5％　スウェーデン10.5％　　ドイツ9.0％

出産育児一時金　出産手当金　育児休業給付　保険料免除　　⇒　育児保険制度へ

児童手当金　

この制度の財源は、国や地方自治体及び厚生年金保険適用事業主等の拠出金によって行われています。

児童手当制度

手当

子供２人目までは月額５千円、

第　１　子月額5000円　第　２　子月額5000円　

第　3　子以降は月額１万円。

①子供はお金がかかる　

経済成長至上主義に拒絶反応kaishaku.htm#4

2 子供に頼らなくてすむ社会保障制度が皮肉にも少子化を進める

育児休業と年金

ねずみ講年金shahosho.htm#0-8

●年金を考える年金を楽しむ　

子育て費用は企業が納付するのが当然
児童手当金などの名目や社会福祉の費用として納付

子育てkosodate.htm 国民白書
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm

育児の社会化　

増える非正社員

一　 女性と労働保護法 　働く女性のために 　　

Ｑ　and　Ａ はじめまして。今度　出産のため退職するので、

雇用均等法抜粋

（第５条）募集及び採用　６条　７条福利厚生　

第八条 （定年、退職及び解雇）この条文は必読

経済成長至上主義に拒絶反応kaishaku.htm#4

子供に頼らなくてすむ社会保障制度が少子化を進める

①子供はお金がかかる　年平均83万円　18歳になるまで1500万円の負担
　　　　　　　　　　　　　　教育費　大学までだと　2000万円を超える

子供を産まないことによりこの費用を削減でき　自分のための使うことができるのです　

子育ては投資と認識し　投資としてはリスクが高いのです　
老後は社会保障があるので今までのように子育ては老後の担保には不必要と思われているのです

不妊治療の一部助成　2004～

一　 女性と労働保護法 　働く女性のために 　　

Ｑ　and　Ａ はじめまして。今度　出産のため退職するので、

6 増える非正社員

経済的不安定　少子化を加速

雇用問題

片働き家庭は家計にやりくりが難しい　出産の抑制

子育てコストが高額

子供を育てる意味

生命の無限の不思議　自然の他のすべてを超越した不思議に畏敬の念を失っていた人間の心の貧しさが
物質欲と傲慢さに満ち溢れ少子化社会を生じさせたのではないのか　
昔の人は子育てが驚きの連続であったのでしょう　　当事者と　見学者との違いでしょうか

地域　コミュニティ
環境
人類史５万年

社会保障のため　財政のため　産業の為という　

保育所の待機児童

育児休業の取得率

育児は親と社会の共通目的です　　育児は人間の最大の権利である

それを親の条件で
育児の公的扶助の存否を決定する公的機関･担当者には疑問を感じます

保護の対象者は親でなく子なのです　可能な限り垣根を低くして判断すべきです　

育児する親は担当窓口でも主張しましょう　貴方は民主主義の実践者です

児童扶養手当の拡充　年齢の切り上げ

話題にしましょう

生きること　子育てをすること　これは不可分の関係にあるようです　あるいは同じこと　　かも

子供を持とうと思わない　２割　

結婚生活で感じる負担　男性　経済的負担　68.9％　

少子化に関する世論調査　　１９９９．０７０３　発表

経済的に安定した３０台４０代になると・・・・　

”結婚願望”　”子育て願望”は”永遠に不滅”と思いますが

働く女性の収入が安定すると出産率が高まるそうです(北欧の国の例）

高齢者は肉体的弱者であっても経済的弱者と画一的にきめられない　
長年の知恵と経験と同じく経済力の蓄積もあると思ってもおかしくないですよ
（個人差が大きい　健康状態　所得水準　資産保有状況）　

経済的弱者は現役世代かもしれません

老人医療・公的介護は財源により相続財産（私有財産）にまで波及するでしょう　
雇用・新しき就業形態　を含めてｎｅｗ－ａｇｅ　を議論しましょう

若いときに覚えました　「全」即「個」　「個」即「全」　喘息ではないですよ　懐かしい言葉です　いまも使っていますか？

13 育児休業フランス

フランスでの出生率上昇は

手厚い育児休暇　

復職に際しての多様な働き方の確保　

育児支援

出生率向上には

財政支出だけでなく　出産　子育て　就労について　個人の選択肢を増やす

1990年半ばより　30歳以上の女性の出生率が上がっている

充実した育児手当　2人以上の子を持つ世帯に子供が20歳になるまで　所得制限無しで手当を支給

乳幼児手当　育児休業手当

育児支援サービス　　保育所　　約7割の女性が育児休業中も　短時間勤務をこなす

休業後は５５％の人が　フルタイム復職をする

ドイツでは　終日の育児休業をを取った女性が7割いたがフルタイム復職は26％とフランスより低い

調査は現金政策に偏ると政策効果は低いと結論

家族政策の財政支出の対国内総生産比率は2001年フランス　は２，８％　ドイツ１，９％　日本は０．６％

フランスの家族政策ikkyugyo.htm#13

子供を産み育てる負担　経済的負担を意識　育児の為仕事をやめた後の不安

2003年度の経済財政白書でも　少子高齢化や人口減少問題

Ｑ　私の旦那様が今年の４月から５年間海外転勤（単身）になりました。
それに伴い、日本から住民票が無くなってしまったわけです。
現在２歳・１歳の二人のこどもがいますが二人に支給されるはずの児童手当がカットされてしまいました。

転勤が終わる頃には下の子も６歳。まるまるもらえないことになってしまうわけです。

児童手当は国内に住所のある児童に支給されるものと書いてあります。
お父さんの住民票がないともらえないのですか。
請求者が海外に住民登録している場合でも、申立書なるものをつければもらえるらしいと聞いたのですが。

Ａ　受給者（父親）の住所が移ると自動的にｶｯﾄされる様です
児童手当は申請により支給されるので　この場合母が申請すれば受給出来ます
携帯品として印鑑　振り込みのための通帳　乳幼児受給者証などを必要とします
所得制限もありますので　市役所で確認して出かけてください

新エンジェルプラン

政府の基本方針　社会全体で子育て家庭を支援　仕事と子育てが両立可能な環境整備の必要性を強調1999.12.17

理由　子供は公共財的な性格をもつという認識　

休業手当ての給付水準の引き上げ　職場復帰の支援措置創設家族看護休業制度検討　保育所　民間参入　企業内保育所支援　　延長保育　休日夜間保育

認可保育所への入所を待つ待機児童33000人（2000/0401）保育需要は予想以上に高い　待機児童を3年以内に解消したい　2001/01/19
岩田喜美枝　雇用均等児童家庭局　局長

はじめに

最高裁判決平成１２年１月２８日裁時１２６０号８頁
　長男を保育園に預けている女性従業員に対する東京都目黒区所在の事業場から同八王子市所在の事業場への異動命令が権利の濫用に当たらないとされた事例

最高裁判決平成１２年３月９日裁時１２６３号１頁
　労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するとされた事例

最高裁判決平成１２年３月９日裁時１２６３号１頁
　労働者が始業時刻前及び終業時刻後の所定の入退場門と更衣所等との間の移動、終業時刻後の洗身等、休憩時間中の作業服及び保護具の一部の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当しないとされた事例

2 育児休業が取れない

派遣社員のＡさん　妊娠を派遣元の人材派遣会社に告げると　雇用契約の更新を打ち切られた　
3ヵ月毎の雇用契約　口頭では1年以上の長期で働いてほしいとの要請　　Ａ子さんもそのつもりであった

参考　反復更新と雇い止め　　2003/10/３１/の東京地裁判決　有期雇用者の育児休業認容判決　

保育園と失業　
貴方の場合はどのようにしましたか・・・・・　　　　　教えてください　川口

例①
9月末に　10年半勤めた民間会社を退職致しました。
私は、現在３１歳で2歳半の子供の母です。
今までは、子供を認可保育園に預けてフルタイムで働いてきました。
今回は、自分の体力の限界と育児にあてる時間の少なさを思い悩み退職に踏み切りました。

ここで質問ですが
2歳の子供の保育園を続けながら、失業保険を受給しその後、パートタイマーで
短時間勤務をしたいのですが。なにかよい方法はありませんか？

因みに　ＯＯ市の認可保育園というのは　休職期間中は３ケ月までしか入れてくれません。
それ以降は、退所となり、再び同じ園に入れるのは、競争率が高すぎてかなり無理だと思われます。
幼稚園に変えてしまうと、失業保険受給後の就職できる時間がほとんど無くなります。
現在の保育園は　８：３０～１６：００　　幼稚園の場合　９：００～１４：００　
また、子供も今の保育園にやっと慣れて、とても楽しそうに通っているので環境を変えたくないと思っています。

また、2人目の子供を希望しており（まだ妊娠にはいたっていません）できるだけ早く欲しいと思っています。

受給期間の延長に　育児（３歳未満）と妊娠という項目がありますがこのあたりを上手に使って　受給資格日数分全てを受給していく方法はありますか？

また、受給資格を認定されてから妊娠してしまうとどのようになりますか？
（妊娠中であると、就職（たとえパートでも）は困難になると思うのですが・・）

質問をまとめますと
失業保険は（多分２１０日）分受け取りたい。
子供の保育園を続けさせたい。
失業保険受給後　再就職（短時間パート）したい。
新しい子供を欲しいので　失業保険申請中、　待機期間中、受給中に妊娠した場合。

宜しくお願いします。

例②
3歳の子供のいる女性です。最近会社を自己都合で退職しました。
現在、内職をしています。
全く働いていないと、子供は保育園をやめなければならなくなるのです。
これからハローワークに行き、失業の認定を受けるつもりです。
内職することで失業給付金が減額されるのはしかない、と思っています。

ただ、内職が失業の認定にどのように影響するかを知りたいです。

内職していると、失業の状態にあると認定してもらえないのでしょうか？
内職の依頼は来ていても、実際に内職していなければ、失業の状態にあると認定してもらえますか？
失業の認定を受ける時と、7日の待機期間中に内職依頼を中断してもらえば、失業の認定にさしつかえないのでしょうか？
その後、認定を受けてから給付制限期間内に内職依頼を再開してもらう、というのなら大丈夫ですか？

完全に内職を止め（完全に止めます、と依頼元に言う）なければ、失業の認定はされませんか？

完全に失業したら子供は保育所を退所しなければならなくなるし（認可保育所はそういうキマリなので）、
就職先が見つかってもそれから子供を保育所へ入れるのは親子とも　とてもエネギーを要することです。

そこで、苦肉の策が内職をする（週に4日以上1日4時間以上の内職をしているということであれば、保育所を退所せずにすむ）、ということだったのです。
しかし、失業保険はどうなるだろうと不安だったので、内職をしていても失業保険を受けられそうである、ということが分かってホットいたしました。

アルバイトの位置付けと内職の位置付けは異なるんですね。さらに、疑問がでてきたので、また質問させて下さい。

アルバイトの場合は、求職の申し込み時点でアルバイトをしていていると就職している事になり無職ではないという扱いになる、という様なことが貴HPにありましたが、
内職の場合はオッケイという理解でよろしいのでしょうか？
内職を始めた日にちは失業を認定する上で問題にならない、という理解でよろしいですか？

内職する日数、時間などに制限はありませんか？
（アルバイトならば28日の内10日以内程度ならオッケイだがそれ以上働くと無職ではないという扱いになる、というのを聞いたことがあります。）

以上、ご回答いただけますようよろしくお願い申し上げます。

求職の申込日は失業保険の受給資格の有無のための資料を提出します　7日の待期日内に受給資格を決定します

自己都合退職ですので3ヶ月の給付制限があります　この期間は給付がありませんので内職もアルバイトをしても問題はありません　

第1回目の認定日に給付制限の3ヶ月後から認定日までの失業給付ををすべきかの判断をします　
2回目からは認定日は28日後ごとにおこないます

問題になるのは　この給付を受ける期間の内職の収入です　収入が多いいと内職に該当しなくなります　

保険の外務員は内職に該当しないそうです　通常自宅でおこなう場合は請け負い契約でないかと思います　
収入が多いいと自営業に該当する恐れも出るわけです　
自営業だと失業保険に該当しません　収入が少ないともちろん内職です　具体的収入になると私な明示できません
　内職する日数、時間などには制限はないようです　従がって失業給付の要件に該当するように内職の収入の方で調整することになると思います　

直接ハローワークへ行って相談した方が確かです　

差し支えなければその相談結果を教えてください

保育所の件ですが
私の意見としては保育所が要件を訂正すべきだと思います
失業とは職を探していることが要件になります　
職を探してないと失業にはなりません　職を探さない専業主婦と違います　
経済的に安心して職を探せるために失業給付があります
失業中も　保育所に預けて安心して職を探し　就職後にも職業に専念できる働く人のために保育所もあると思います
これは建前論です

実際保育園は　求職中でも３ヶ月を過ぎれば退園・・・では　求職と休職の違い　あるいは何かの間違いではとわたしは思うのですが　　教えてください　川口

はじめに

○出産･育児　生まれる権利･生む権利を考えよう

少子高齢社会を迎えて高齢者に介護保険　介護サービスが実施されます　

介護給付は権利だとの主張は正当だとしても　子の出産・育児は自己責任　おかしいと思いませんか　

わたしは出産育児の公的扶養は介護給付に劣らず請求する権利があると思います　
介護保険の受給者だって保険料を今までは払っていませんよ　

生まれる子供に自己責任を要求するのですか　

産児制限も正当の場合もありますので生まれる権利はないのでしょう　

しかし　少子化社会においては　子は社会的に必要な存在としながら　
なぜ親・生まれる子の自己責任なのでしょう　社会的助け合いにならないのでしょうか　

生活保護の問題を超えていると思いますが・・・・　将来の生産世代ですよ　法の制定は遅れるにしても　福祉課の担当者の対応は考えるべきでしょう

現代社会では個人にとって子供はなくてもかまわない・・・?

高くなった子育て費用を担いうる、個人の経済的基盤の安定化なしに少子化に歯止めをかけることはできない　
日経2002.08.25　経済論壇から

結婚出産は個人の自由意思で決まるものでありますが　

生まれた子は将来の生産世代の予備軍であります
社会を成立させるに必要不可欠なものでありますし　社会保障を支えるのは今の子供です
社会的存在

子育ては社会的責任であることの理解しだいでしょう　
キーワードは子育ての社会化

子供を産まない選択肢はあるのか　一世代前までは　産めない事実はあったが選択したものではなかったろう

産むのが当然だし疑うこともなかったと思います　
まして経済・投資効果だとか老後の保険だとか理由付けなども必要なかった　自然の法理　神の意のままにという　ことだったのでしょう

社会保障が進むとそう言うわけにいかない　人口管理が必要になります　
出産育児は社会的責任が言及されます

恐ろしいのは　人が生産性とか労働力とかの生産手段として
本人以外に評価されると遺伝的生産能力・労働力としての優劣の判断が産む・産まないを強制される時代がくるかもしれない　
ヒットラーがその萌芽　次がポルポト　その次が・・・ということになるかもしれない　
社会化・社会主義化は恐ろしさも内在しているのです

子の扶養と親の公的介護　　

子育てkosodate.htm 国民白書
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm

.htm#12-1

少子社会の社会保障制度

１人の女性が一生涯に生む子供数の平均(合計特殊出生率）　１．３８人

保育所　全国で22000ヵ所　年間　5歳以下の幼児160万人　1～2歳　月9万円　０歳児１５万円　国の補助

自治体も措置費として補助

政府を小さくし　国民一人あたりの生産性を高めること

高齢者に偏っている社会福祉　介護保険料を子育て家族に請求するのか　

介護保険

社会保障給付　年金48％　32％医療　こども支援は3％　2004/10/28

支給対象年齢

6歳就学前まで　2004ねんから　小学3年生まで拡大

　　　　　　　　　　小学3年生までの子供を育てていて、一定の所得制限を満たしている人に対して支給されます

資　格：一定の所得制限を満たしていること
　　　　（サラリーマン→年収約560万円。申　請：詳しくは居住している自治体で確認　市町村）

所得制限

受給資格者の前年の所得（市町村民税に係る総所得金額などから一定額を控除）が、限度額以上であるときは、児童手当は支給されません

● 申　請：居住している市町村区役所へ

出産育児と社会保険

出産･育児

乳幼児医療費助成　自治体で確認

妊産婦健診助成　自治体で確認

出産育児一時金　　最低30万円　健保組合　自治体で異なる

（妊娠４ヶ月以上の死産・流産の場合も支給。双子の場合は２倍)

支給額：国民健康保険、社会保険ともに法定給付は一律30万円。
　　　　社会保険の場合、これに会社の健保独自の給付金がプラスされます。

申　請：社会保険　　　国民健康保険　市役所
　　　　　※出生後２年以内に請求すること

　

出産手当金

女性が社会保険の適用事業所に勤めて健康保険に加入します
出産手当金を受給できます　約30～40万円
健康保険 出産出産手当金などＱ　ａｎｄ　Ａ

被保険者が出産のために休職（その間事業主から報酬を受けられない場合）または退職
退職・転職と社会保険

国民年金3号と変更届の失念

　

資　格：出産した本人が社会保険に加入後１年以上経過していること
　　　　（退職後６ヶ月以内の出産であれば受給可。）
　　　　（退職後６ヶ月経過の場合、任意継続）

申　請：会社経由または社会保険事務所。　※出生後２年以内に請求すること

　

１年を超えて勤めれば会社より育児休業を取得できます　⇒就労義務の免除なので雇用契約は継続しています
退職しないで出産のため休業　育児休業

育児休業請求前２年間のうち賃金の基礎日数月１１日以上が１２ヶ月あれば
雇用保険から育児休業基本給付金が出ます　　約60万円

子供が１歳になる前日まで育児休業をとった人に対して支給

資　格：申請者自身が社会保険に加入していること。
　　　　

支給額：「基本給付金」として･･･休業開始前の月給の30％×休業月数　　　

申　請：会社へ

育児休業社職場復帰給付金　　　　約20万円

育児休業終了後、職場復帰して６ヶ月が経過すると、
　　　　「育児休業者職場復帰給付金」として･･･
　　　　休業開始前の月給の10％×「基本給付金を受給した月数」　　　

　　