児童手当児童扶養手当及び特別児童扶養手当

富士市2013年10月から　　改正2016年12月から支給　8から11月分から適用支給
1人目
全部支給　4万1140円　据え置き　最大4万2230円　　扶養人数2人の場合の所得制限限度額95万人
一部支給　9710円～4万1140円　扶養人数2人の場合の所得制限限度額268万円

2人目5000円増から2016年改正　最大10000円増
3人目3000円増から2016年改正　最大6000円

就労と自立を促す為5年で縮減の方針2007/5

母子家庭の生活支援のため児童扶養手当を支給
受給者数987450人　2007/2

１．児童扶養手当制度とは

　父母の離婚などにより、
父親と生計を同じくしていない児童を養育している母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

手当を受けることが出来る人
　次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を扶養している母や、母にかわってその児童を養育している人に支給されます。
　なお、児童が、身体または精神に中程度以上の障害を有する場合は、20歳になるまで手当が受けられます。
（ただし、所得制限が設けられています。）
1. 父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童
2. 父が死亡した児童
3. 父が重度の障害（国民年金の障害等級１級程度）にある児童
4. 父の生死が明らかでない児童
5. 父から引き続き１年以上遺棄されている児童
6. 父から引き続き１年以上拘禁されている児童
7. 母が婚姻によらないで生まれた児童
8. 父母とも不明である児童
ただし、次のような場合は、手当を受けることができません。

児童が
1. 日本国内に住所がないとき
2. 父又は母の死亡について支給される公的年金を受けることができるとき
3. 父に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
4. 労働基準法等の規定による遺族補償を受けることができるとき
5. 児童福祉施設に入所しているとき又は里親に委託されているとき
6. 母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父障害を除く）
母又は養育者が
1. 日本国内に住所がないとき
2. 公的年金を受けることができるとき（国民年金法に基づく老齢福祉年金を除く）
3. 昭和60年８月１日以降に手当の支給要件に該当してから５年を経過しても請求しなかったとき
手当を受けている方へ
　すべての受給者は、毎年８月11日から９月10日までの間に、市町村役場へ現況届を出すことが義務づけられています。この届けを出さないと、８月以降の手当が受けられません。なお、２年間届出をしないと資格がなくなります。

２００２年改正
受給開始から５年　離婚などの受給事由発生から７年　どちらか早い方が経過すと
２分の１に減額

減額されない場合があります
①雇用される　自営業という形で就労している
②求職活動中
③障害がある
④負傷病気で働けない
⑤介護を要する親族がいる

適用除外の申請をする

子供手当　2012年3月で廃止
子ども手当ての受給申請手続き
期限までに手続きをしないと手当てを受け取れなくなる
昨年１０月～今年３月分　住まいのある自治体に申請
2012/3/21

支給額
３歳未満　　月15000円
３歳から小学生の第3子以降　1人につき　月15000円

３歳から小学生の第１子以降　第２子以降　月10000円
中学生　1人につき　月10000円

富士市に場合
所得制限限度額　698万円　2人　774万円　4人
所得制限限度額以上の場合　1律5000円

2012年４月
4月～新たな児童手当が始まる
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/04/tp0402-1.html
支給額は変わらないが　年収が多い世帯は6月分から１人月5000円に減る

6月以降に所得制限を導入　前年の年収で決める　家族の中で所得が高い人の年収額で判断

所得制限の対象世帯　こども１人あたり月５０００円減額
夫婦子ども２人の世帯で９６０万円以上の世帯が対象　年少扶養控除の廃止

私は所得制限なしの子ども手当てが　理念と事務処理の簡易性から正論と思っています　2012/3/21

2002年11月　母子及び寡婦福祉法　就労支援
①教育訓練給付　上限10万円　受講料の2割
②2年以上　専門資格養成講座　高等技能訓練促進費
③常用雇用促進奨励金　6ヶ月経過後に事業主に一人あたり30万円

改正児童手当法が　乳幼児手当を新設する
２８日の参院本会議で賛成多数で可決、成立。
４月から０～２歳の
第１、２子には月に５０００円の乳幼児手当を上乗せ、
児童手当の月額を１万円に引き上げ。

サラリーマンの夫、妻が専業主婦、子供２人の標準世帯なら
年収８６０万円未満が対象。
児童手当は０歳～小学６年生までの子供１人につき、
第１、２子は月５０００円、第３子以降は１万円

育児
児童手当　（国の制度）
平成１８年４月１日(2006年４月)から
児童手当制度が拡充されます　
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0331-7.html
◇拡充の内容◇
支給対象年齢が、
小学校３年生(９歳到達後最初の年度末)までから、
小学校６年生(１２歳到達後最初の年度末)までに拡大され、
併せて、
所得制限が引き上げられます。

小学６年生まで（12歳になってから最初の年度末まで）
小学6年まで　第2子まで月5000円　以降３人目からは１万円　
サラリーマン世帯　所得制限　夫婦子供２人860万円未満（2006年4月から）
出産育児一時金　2006年10月から　35万円　
児童手当の年度とは６月～翌年の５月まで

育児・介護休業法条文
/ikujihou.htm

H3.5.15法律第76号
最終改正：H13.11.16法律第118号

子育て支援　拡大	実施時期	内容
児童手当支給範囲拡大	2006年４月から	小学6年まで　所得制限緩和
乳幼児加算	2007年4月～	０歳から2歳まで　児童手当加算
出産育児一時金	2006年10月から	35万円
支給方法	2006年内	支給時期　出産時
妊娠中の健康診断の費用	2007年4月～	一定割合補助
特定不妊治療	2007年4月～	支給上限20万円　所得制限緩和

扶養人数	国民年金加入者	厚生・共済年金加入者
2人	536万円	608万円
3人	612万円	684万円

◇認定請求の手続きが必要となります◇ 新たに、児童手当を受けられる児童の保護者の皆様については、 市区町村の窓口（公務員の方は勤務先）で、認定請求の手続きが必要となります。

◇認定請求の手続きが必要となります◇
　新たに、児童手当を受けられる児童の保護者の皆様については、
市区町村の窓口（公務員の方は勤務先）で、認定請求の手続きが必要となります。　