《女性の労働》女性の労働 働き方
 女性の働き易い環境・活躍 女性労働の変遷
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富士市西船津 
社会保険労務士 川口徹

時間外・休日労働、深夜業に関する措置 多様な人材の活用

女性労働の変遷

◆女性の労働参加は家族の形を変容させる
高度成長期 専業主婦へのあこがれ
サラリーマン ホワイトカラー 世帯種の男が食い扶持を稼ぐ 女は内助の功に徹する 
企業は年功賃金 配偶者手当等で生計費増加に応えていく
半世紀後夫婦共働きが標準形になる 3号被保険者とパート労働

生活の向上と さらに最近では自立自尊を願っての女性の社会進出がめざましく 
それに併せて日本の経済活動を活発化すべく
経済界からの要請が女性の労働力の利活用にむけられいる 

女性の労働力が今まで利用されなかったわけでなく
小規模の農業商業工業などの自営業では夫婦共に働いてきたわけです 

農業をはじめ多くの職業は小さな自営業であり そこでは夫婦共働きが中心であった

日本の農家では家族全員が農耕という生産労働を分担しているため
女性を含めそれぞれが固有の地位を保っており 共同関係が家族の原理だった
近代の家族制度 家父長 女性は法的無能力とは違っていた

女性の解放は戦後改革の根幹をなす 
新憲法 家父長制から男女平等 労働基準法 男女同一賃金の原則

1947年 婦人少年局 初代局長 山川菊枝

地域社会 隣近所 血縁社会 から 核家族 職縁社会

交通通信が発達し経済が拡大し 企業はスケールメリットを求めた 
その規模は大型化し弱小企業は廃業ということで自営業は少なくなってきた

そしてまずは男達が大規模企業の雇用労働者になっていき 
職場と家族の生活の場の分離が始まっていった

戦後の日本経済は 家族的経営 驚異的発展 終身雇用

年功賃金 休日出勤 残業 モーレツ社員 専業主婦 家庭内分業

日本の高度経済成長が始まった1960年代頃から
老親を地元に残し 
職場に生活の場も左右される企業中心の核家族の生活になっていった 

結婚した団塊世代は住宅を求め 集合住宅 団地ができた 
1970年から1980年以降核家族の増加は世帯数の増加となった
団地から郊外の戸建て住宅へ 
それが私鉄 車社会へ 経済活動が活発化し 経済社会が変革していった 
男性の稼働能力が高度経済成長に応じて高まると
夫は仕事 妻は家庭というライフスタイルパターンが形成されていった 
団塊世代は 農業・自営業中心社会から サラリーマン中心社会への変化を促し その流れが専業主婦の増加をもたらした

戦後生まれの団塊世代は学歴の上昇とともに
都市部に仕事を見つけ定住 就業も農林業から付加価値の高い製造業へ これが日本経済発展の要因である

専業主婦が 生まれたとされている社会環境
重化学工業が発展し 巨大な会社組織が出来上がり 
熟練労働者とホワイトカラーという 男性のための高い給与の仕事が作られた結果  

老親の世話や育児のある女達は職住分離の働き方は困難な為 
弱小化した家業・自営業を細々と維持したり 
結婚まで働く短期雇用の労働を選択した

働く女性 67年 1000万人を超える 
女性の若年定年制 結婚退職無効 住友セメント事件 66年 東急機関工業事件69年 定年差別 公序良俗違反で無効

そして日本の専業主婦の数は 
団塊世代が結婚し 子育てをしていた70年代末前後に最大となる

男だけの働きでは豊かな生活が満たされなくなると 
子育ての終わった女達も収入を求めて職場を求めるようになっていった
 

雇用均等法85年成立 97年改正 深夜勤務 男女均等
雇用均等法23条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k23

育児休業法 92年施行 95年育児介護休業法 子供満一歳まで休業

しかし出産育児のある女性は
職住分離形態はとりがたいうえに 
ハンディーが多く 安定した労働力としては軽視されていた 

憲法には男女平等の規定はあったわけですが
国に対しての権利であって 
企業に対して直接請求できる権利とは 考えられていないのであるから
労働力としての女性を対等に扱う意識は全くというほど企業側にはなかったでしょうし 
実際男女の労働を均等に扱うのは現実離れしていたのでしょう 

それが経済成長と共に
労働環境の改善 
肉体的労働の男性の職場にも
労働補助道具の改良により 女性も受け入れ 
休日の増加等による職域の拡大が女性の労働力の需要を広げていった 

然るに国家的視点からみた女性労働力は 
企業利益を目的とした個別資本の視点とは 大きな隔離があったが
経済成長により 労働力の需要が拡大するとともに
社会政策的見地の合理的思考も普及していった

昭和61年に雇用における実質的男女平等の確保や
母性保護
を目的とした「男女雇用機会均等法」が施行されて 
以来約20年 男女平等という憲法の理念の実質的実現の要求も
現実味を浴びるようになってきった
女性の職域もますます拡大し かつ勤続年数も伸ばし 
経済的に独立した独身女性は
経済的豊かさを維持するため 結婚子育てを躊躇するようになっていった

バブル不況 失われた10数年間を経て 
男の雇用・所得が不安定化し女性の労働者化が余儀なくされていった 
かくして共働き夫婦も増えてくるとともに少子化現象(少子化の原因shoskg.htm#1)が更に進んでいった

そしてわが国の経済社会の活力を維持していくためには 
女性の労働力が 不可欠なものと社会的にも認知され 
性差からくる女性の役割にも深い理解と敬意を表した改正雇用均等法(平成11年施行)が成立し 

募集・採用から定年・退職・解雇に至るまでの雇用管理の全ステージにおける女性に対する差別が禁止された

国際競争力の激化と交通通信の発達によりIT社会になると 
放置されていた家庭内の女性の知的労働力の活用と開発がはじまり 
雇用形態にも変化が生じ職住分離が当然とされ 
企業の意のままになっていた労務提供の場所により 
家庭生活が翻弄された男社会の時代から 
職住接近 職場で育児あるいは家庭内へ職場がきたという現象も生じてき 
男女共同参画時代へと変わりつつ現在に至っています

団塊世代の勤め人の夫と専業主婦というというパターンから
男女共同参画という時代が描かれようとしています

そしてこれから始まるのが団塊世代の都市定住化による都市部の高齢化である  
コンパクトな街づくりを目指す富山市
2006/1/17

働き方の多様化

改正案
長時間労働の抑制 割増率の引き上げ
残業30時間以上 25%から50%

健康確保 休日 

2006/8/17

女性の労働と労働法
女性の労働と労働法jyoseird.htm
jyoseird.htm#2

女性保護は,女性保護規定,と母性保護規定とに大別されます 
女性保護は女性である事を理由とする保護をいい,
母性保護は妊産婦の保護をいい 
妊産婦とは
妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいいます

我が国でも昭和60年の均等法制定以降、
労基法の女性保護規定については、妊娠・出産にかかわる母性保護の機能を強化する一方で、
それ以外の女性労働者の保護が縮小しています。

厚生労働省の資料より

男女雇用機会均等法のポイント

T 男女雇用機会均等法のポイントkykintou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm

女性労働の変遷2http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyoseihen2.htm#1
女性と労働法男女雇用機会均等法のポイント
雇用均等法23条
kykintou.htm
改正育児介護法ikujihou.htm#h1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h18
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm 労基法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm 均等法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm
shosiko.htm
不利益取り扱いの禁止

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu15/pdf/mokuji.pdf#search='労働権'

平塚らいてう(1886〜1971) 青鞜発刊1911 原始 女性は実に太陽であった 
心中未遂 入籍せず共同生活 出産


少子化の原因
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shoskg.htm
女性労働保護法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyosirdhg.htm
女性にだけ適用される法jyoseird.htm
女性の労働法・労働基準http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/wroudou.htm
雇用形態の多様化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyou.htm

働く女性 出産・育児と社会保険

女性と労働法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyosei1rd.htm