育児の社会化
…子育て・保育
2006年の課題
社会保険労務士 富士市 川口徹 BACKホーム
少子化・子育て支援
kosdhik.htm
子育て世帯
幼児教育保育の無償化 原則
住民税非課税世帯 0歳〜2歳児
幼稚園保育所に通う 3歳〜5歳児
プレミア付き商品券 乳幼児のいる世帯
■少子化・子育て支援sienn.htm
育児時間(労働基準法第67条)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h67
■次世代育成支援対策推進法
学童保育
■子育て支援から育児権へ
■育児権
幼児教育 子育て支援
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosodate/sienn2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosodate/sienn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosodate/sienn.htm
子育てや育児の不安
子育て世代包括支援センター で検索
センターには助産師や保険氏、看護師などの専門スタッフがいて、妊娠や育児についての様々な相談に応じる
子育て支援から育児権へhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosdto.htm 生活重視の生活
http://www.ipss.go.jp/
子育て
親がモデル ありがとう 親自身の歓び感謝を表現 親が自分の仕事に誇りを持つ 夢 目標 努力 達成感
親の介護は社会的責任(介護保険) この発想の違いはなぜか
高齢者の福祉が社会保険であり 育児が公的扶助で成り立ち、社会保険でない この二者の相違もかんがえなければなりません
日本総研児童年金に反論
http://www.jri.co.jp/JRR/2001/01/op-pension.html
次世代現役の子供の育成が親・個人の責任で成り立っています
これを抽象的に世代間として捉えれば矛盾は感じないかもしれませんが 具体的個人から捉えれば 育児に携わる人と 育児を負担しない人との間の不公平があります
今までは 子が直接老親の面倒を見ていた これからは老齢年金を介して親の面倒を見るのであるから納得と言う方が多いけれど 子が多額の保険料を納付しても ほんの小額の年金しか受給できない親も生じます 多数決で決めますか 多数決は不条理です → 育児の社会性
自由 自己責任 社会化 社会的責任 この程度とか バランスが議論されることになるのでしょうか
責任の社会化が
個人を責任から開放し それはさらに責任の分散を生じ 責任の所在があいまいになり
無責任社会へとの恐れもあるのです
出産・育児 生まれる権利・生む権利を考えよう
中国のSARS被害 報道統制・規制の社会主義国家 人の文化の建前が病菌には通じなかったのでしょう
はじめに
妊娠出産で嫌がらせ横行 日経2004/8/24夕刊見出し
女性ユニオン東京や東京労働局雇用均等室に最近持ち込まれた相談と記載されていました
妊娠出産を理由とした解雇は増えている
全国の労働局雇用均等室に最近持ち込まれた個別労働紛争解決の援助に乗り出した件数相談
2001年度 61件
2002年度 77
2003年度 96
東京労働局
妊娠出産による解雇や退職強要にあっている女性からの相談
2002年度 95
2003年度 167
東京労働局雇用均等室 菅原千恵室長談
まず多いのが妊娠を告げたときの嫌がらせ 退職の強要
産休があけたらパートタイマーになれと迫る
退職 職場を遠くに異動 降格
事業主が法律を知らない
大手企業
短時間勤務に強引に迫る 職場の異動 退職に追い込む
短時間勤務tanjknkm.htm
効率優先の職場
出産半年後には約7割が退職
女性ユニオン東京には非正社員女性からの妊娠出産に関する相談も目立っている
日経の記事から
以上であるが私から見ると差別の階層
男女の差別に敏感な女子正社員は非正社員
との差別にどんな反応をしているか興味があります
闘志 意思 意欲 機会の平等 結果の平等 権利は自ら勝ち取るものでしょう
東京労働局雇用均等室 菅原千恵室長殿 どのような指導で どのような結果でしたか
欧州連合 少子化対策が最優先課題 2004/12
32000人待機児童 延長保育 休日夜間保育
1999.12.17
社会保障の税の財源 消費税 相続税 介護の社会化は一対の関係である相続の社会化に帰着する
最近やっと 「少子化対策として 子育てという選択が不利にならないように育児の社会化を求めて」との表現がなされた 日経2002.08012 少子化社会を考える懇談会
4育児の社会化
4 育児休業は男女労働者の権利です
通院時間の確保
妊娠中の保健指導 産後の場合
妊娠中の通勤緩和 休憩 症状などの対応
産休
育児時間
育児休業
育児休業基本給付金
退職から1年以内に指定の教育訓練施設で受講 8割相当の給付金
育児介護休業給付 育児休業制度
児童委員
児童相談所
児童手当 拡充
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0331-7.html
推進会議 主な支援策
出産・関係医療費の無料化の提言 2006/1/14
働き方に関する支援 | ||
再就職の斡旋 育児休業取得率 |
||
地域や家族の子育て支援 | ||
子供の一時預かり 産科小児科 |
||
経済的支援 | ||
税制優遇処置 児童手当の拡充支給 在宅育児手当 |
子育て支援
sienn.htm
仕事と妊娠出産雇用と育児
kosodate.htm
2007年の出生数109万人
3待機児童 延長保育 休日夜間保育32000人待機児童 1999.12.17
経済成長率の低下
保育制度改革
1947年制定 児童福祉法 昼間就労者が対象
病気怪我心身の障害が 保育が欠ける要件
母子世帯 働く貧困層
認可保育所
高所得者層も3割程度利用
007年の待機児童数 1.8万人
認可外保育所 18万人
潜在的待機者 首都圏24万人 全国100万人
保育制度改革
市場原理導入の待機児童対策
少子化対策 子供・子育て応援プラン2005
巧言令色少なし仁(論語)
公務員は特権階級化?妊婦いじめで傲慢不遜
・労働環境整備
育児休業の場合と
退職失業の場合は保育園の扱いでも大きな差がある
jyosei.htm#38
1 育児の社会化
スウェーデン
就業率の上昇が出生率の上昇 景気の回復雇用状況の改善で出生率の上昇
判例パート-労働hanreip.htm 東芝日立 メディコ事件
判例健康安全配慮義務hanreik.htm
hanreip.htm
子の育児・扶養は親の責任・子の育児・私的責任(公的扶助)
男女雇用機会均等法kykintou.htm#1-1昭和61年に施行
kykintou.htm#k7 均等法7条
均等法8条解雇禁止 退職解雇禁止事項
2
少子化の原因shoskg.htm (人口減少社会)
5育児休業は男女労働者の権利推進会議 主な支援策
7 医療費控除
8
9育児休業中の年金保険料免除 3歳まで延長
10 2004年6月 少子化社会対策大綱 (新新エンゼルプラン)
11
12
13育児支援は社会的責任
退職強要・パートへ変更・・・ 妊娠出産で嫌がらせ横行 日経2004/8/24夕刊見出し
21子育て支援 #21 短時間勤務 短時間勤務tanjknkm.htm