育児の社会化・子育て支援から育児権へ

子育て支援から育児権へ
2006年の課題　育児の社会化
ひとり親支援
社会保険労務士　川口徹BACKホーム

2017年10月から保育所に入れないなどやむを得ない場合は育児休業を最長2年取得できるようになる
保育所・幼稚園の費用一定の制限はあるが第3子は無料

子供・子育て応援プラン
www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai22/pdf/data.pdf
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育児権ikuji/ikjken.htm
子育て・保育kosdhik.htm kosdhik.htm

次世代育成支援対策推進法jisedai.htm

ひとり親　就労支援強化

ひとり親世帯の自立支援策の拡充

厚生労働省は2016年4月から
離婚でシングルマザーになった人等が正社員などの安定した職に就けるように資金支援を強化する

低所得者の親が介護福祉士や保育士等を目指して専門学校に入れば　入学準備金　資格を取得したら就職準備金をそれぞれ貸し付ける
5年以上働けば返還を免除
通学中の生活支援も拡充　育児との両立の難しさから雇用が不安定な世帯の自立を後押しする

母子世帯の平均総所得は年間235万円　　遺族年金　児童扶養手当等を含む
全世帯平均529万円
子供をもつ世帯の平均696万円
教育訓練を受けるひとり親　ひとり親を雇う企業への補助金を増やす　　
専門学校等の通う人人の受講費の一部を援助　
自立支援教育訓練給付金の支給額の上積み　4月から20万円を上限に6割に引き上げ　

生活費　子供の学習費に充てる貸付金の利率を1％に引き下げる

資格取得の後押し
介護士　保育士　歯科衛生士　理学療法士　看護師を想定
年収が412万円に満たない（子供2人の場合）世帯の親が
専門学校に入学すれば準備金として50万円　2年以上の課程を終了して資格を取れば就職準備金として20万円を貸し出す　資格を生かした職について5年間働けば貸付金の返還を求めない

通学中の生活費の補助　住民税非課税世帯に10万円最長2年間支給を3年間に延ばす

企業向けの助成金も4月から広げる　　15万円の奨励金　　無期雇用だと60万円の助成金

子供の教育支援　
授業料に充てる貸し付けの上限額を1.5倍に　市町村民税の非課税世帯を対象　　
母子家庭の平均総所得は　年間243万円　全世帯の45％　子供を持つ世帯の36％　　2016/2/2日経より

子の育児･扶養は親の責任･子の育児･私的責任（公的扶助）　
親の介護は社会的責任（介護保険）　この発想の違いはなぜか　
高齢者の福祉が社会保険であり　育児が公的扶助で成り立ち、社会保険でない　この二者の相違もかんがえなければなりません　
育児保険を提唱岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/
日本総研児童年金に反論
http://www.jri.co.jp

次世代現役の子供の育成が親･個人の責任で成り立っています　
これを抽象的に世代間として捉えれば矛盾は感じないかもしれませんが　具体的個人から捉えれば　育児に携わる人と　育児を負担しない人との間の不公平があります
今までは　子が直接老親の面倒を見ていた　これからは老齢年金を介して親の面倒を見るのであるから納得と言う方が多いけれど　子が多額の保険料を納付しても　ほんの小額の年金しか受給できない親も生じます　多数決で決めますか　多数決は不条理です　→　育児の社会性
自由　自己責任　社会化　社会的責任　この程度とか　バランスが議論されることになるのでしょうか

責任の社会化が
個人を責任から開放し　それはさらに責任の分散を生じ　責任の所在があいまいになり　
無責任社会へとの恐れもあるのです

出産･育児　生まれる権利･生む権利を考えよう　
中国のＳＡＲＳ被害　報道統制・規制の社会主義国家　人の文化の建前が病菌には通じなかったのでしょう

放課後の学び格差　　日経より

家庭の事情による教育格差　　放課後を活用した格差解消

親の年収　学歴　　塾　支出額とと学力の相関関係　　　教育費の負担軽減　　放課後の学習支援の充実

塾や習い事の費用助成の取り組み　　2016　１/24

はじめに

2育児の社会化

新エンジェルプラン
政府の基本方針　社会全体で子育て家庭を支援　仕事と子育てが両立可能な環境整備の必要性を強調
保育所　入所児童世帯の生活保護目的から　生活支援目的に　
休業手当ての給付水準の引き上げ　職場復帰の支援措置創設　家族看護休業制度検討　保育所　民間参入　企業内保育所支援　
措置から契約へ

2004年6月　少子化社会対策大綱　（新新エンゼルプラン）

正規職員や社員が育児休業を取得できるように派遣労働を緩和　　在職出産

非正規社員は長期雇用でも有期契約社員で育児休業は取れない　退職後出産

妊婦の残酷物語の序曲の如くの　エンゼルプランは羊頭狗肉

退職強要・パートへ変更・・・　

妊娠出産で嫌がらせ横行　日経2004/8/24夕刊見出し

女性ユニオン東京や東京労働局雇用均等室に最近持ち込まれた相談と記載されていました

妊娠出産を理由とした解雇は増えている

全国の労働局雇用均等室に最近持ち込まれた個別労働紛争解決の援助に乗り出した件数相談　

2001年度　61件

2002年度　77

2003年度　96

東京労働局

妊娠出産による解雇や退職強要にあっている女性からの相談
/shussann.htm#111

2002年度　95

2003年度　167

東京労働局雇用均等室　菅原千恵室長談

まず多いのが妊娠を告げたときの嫌がらせ　　　退職の強要　　

産休があけたらパートタイマーになれと迫る

退職　職場を遠くに異動　降格

事業主が法律を知らない

大手企業

短時間勤務に強引に迫る　職場の異動　退職に追い込む
短時間勤務tanjknkm.htm

効率優先の職場

出産半年後には約7割が退職

女性ユニオン東京には非正社員女性からの妊娠出産に関する相談も目立っている

日経の記事から
以上であるが私から見ると差別の階層

男女の差別に敏感な女子正社員は非正社員hiseisha.htm

との差別にどんな反応をしているか興味があります

準職員HelloWork/kosoudann.htm

闘志　意思　意欲　機会の平等　結果の平等　権利は自ら勝ち取るものでしょう

東京労働局雇用均等室　菅原千恵室長殿　どのような指導で　どのような結果でしたか

欧州連合　少子化対策が最優先課題 2004/12

3育児の社会化

３２０００人待機児童　延長保育　休日夜間保育 1999.12.17
社会保障の税の財源　　消費税　相続税　介護の社会化は一対の関係である相続の社会化に帰着する
最近やっと　「少子化対策として　子育てという選択が不利にならないように育児の社会化を求めて」との表現がなされた　日経2002.08012　少子化社会を考える懇談会
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/

4育児の社会化
4 育児休業は男女労働者の権利です

通院時間の確保
妊娠中の保健指導　産後の場合

妊娠中の通勤緩和　休憩　症状などの対応

産休

育児時間（労働基準法第67条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h67

育児休業

出生率 有期契約社員HelloWork/kosoudann.htm

労働基準法

育児休業基本給付金

退職から１年以内に指定の教育訓練施設で受講　８割相当の給付金

　解雇禁止　法定の休業期間とその後の３０日

　出産育児の為休んでも　不利益な職場職場変更もできない

育児休業しない人のために

乳幼児医療費女性

身体障害者手帳

療育手帳

特別児童扶養手当

重度心身障害児・医療費助成

保育所

幼稚園

民生委員　

児童委員

児童相談所

児童手当制度が拡充されます　20180401
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0331-7.html

5育児の社会化

推進会議　主な支援策

出産・関係医療費の無料化の提言　２００６/１/１４

	働き方に関する支援
	再就職の斡旋育児休業取得率
	地域や家族の子育て支援
	子供の一時預かり産科小児科
	経済的支援
	税制優遇処置児童手当の拡充支給在宅育児手当

5 一人親家庭の応援

児童扶養手当

母子寡婦福祉資金

6育児の社会化

6 母子健康手帳の交付

市町村の母子保健担当

出産費用　出産育児一時金

切迫流産　子宮外妊娠　妊娠中毒症　帝王切開で分娩は健康保険で治療が受けられます

7育児の社会化

7 医療費控除　多額の医療費を支払ったとき　出産育児一時金などの社会保険等の支給額を差し引いて１０万円を超える部分　確定申告のとき

医療費控除

出産費用－出産育児一時金＝100000円以上　確定申告

扶養控除

8育児の社会化

8 私のメール相談からみる実態

有期契約社員　雇い止めされ　育児休業給付の恩恵も受けれない　出産手当金も受給しにくい　

有期契約社員が妊娠を事業所に言うと　即　雇い止め宣告　繰り返し更新で反論しても　企業側に上手く丸め込まれる
法律判例で保護される要件を充足していても　事業主側に上手く丸め込まれる　

使用者が官公庁の臨時職員は労働局もハローワークも官公庁相手なので相談も拒否されます
退職　出産手当　育児休業　失業保険　年金3号　1号などの退職に伴う手続きを　出産を控えた妊婦が処理していかねばならない　酷であろう

正規社員など法的保護の恩恵を受け　フルタイムの非正規職員も年金保険料健康保険料を払い雇用保険料も払っています　

出産育児のため転職
また出産育児のためハードな職種・遠距離通勤から　育児の負担にならない職種　通勤距離の短い職場に転職の為退職すると　自己都合退職ですねといわれ3ヶ月の給付制限　
給付制限は勤労忌避の防止の制度です　全くその意味を理解していないのでしょう　
一方で育児支援といいながら　現実には冷たい対応　
これが私企業ならいざ知らず公務員の対応です　
自分達の育児環境は保障されているのです　国民はもっと自分正当性を主張しなければ国のためにも良くないのです　2004年ごろのメールです

妊婦が体調が悪く出産日6ヶ月前に退職すると
出産手当金を受給できなくなり　出産手当受給の為任意継続すれば2年間継続しなければならないといわれる
1ヶ月ほどの事業主の配慮がなくても　退職後6ヵ月後出産になり　出産手当金の恩恵も失うのです　

そしてその非正規社員が国の労務政策により増加しています　

9育児の社会化

少子化対策　子育て支援

2004年実現予定　育児支援策案

育児休業中の年金保険料免除　３歳まで延長　
免除対象者を自営業者・国民年金の加入者にまで拡大

出産後も働き続ける人の保険料も免除
退職した場合は一定期間納付したものとみなす　2003/6/26

少子化対策　子育て支援sienn.htm
人口問題　労働力不足の対応策からの発想より
夫婦子供たちの幸福の促進　を目標とすべき　慶応大教授　津谷典子200./2.23
子供は社会の公共財　北欧
日本の児童手当は　生活保護　年収制限有り
育休取得者　無給　雇用保険から月収の４割

日本の社会保障費　　高齢者関係給付費　68％　児童家族関係は3.5％
夫婦関係や親子関係のいい関係が幸福・人生の目的であるはず
夫婦関係や親子関係を幸福になる手段とすべきでないだろうと思いますが　2003/2./24

育児休業期間中の社会保険料の免除
育児休業期間中は、本人負担分の社会保険料（健康保険料及び厚生年金保険料）が免除されます。

平成１２年４月分からは、本人負担分に加えて、事業主負担分も免除の対象となります。

社会保険料が免除される期間は、
労働者が保険料免除の申出をした日の属する月から育児休業が終了した日の翌日が属する月の前月までです（健保法７６条、厚年法８２条の２）。

その他育児休業期間中の育児休業給付の支給
育児休業をした労働者が、雇用保険の一般被保険者又は短時間労働被保険者である場合には、

雇用保険法の規定により
育児休業期間中については育児休業基本給付金
（支給単位期間あたり休業前賃金月額の３０％）が、

育児休業終了後６ヶ月以上引き続き雇用された場合には、育児休業者職場復帰給付金（支給単位期間あたり休業前賃金月額の１０％）が、それぞれ支給されます。
この２つの給付金を総称して「育児休業給付」と呼びます。

ただし、育児休業期間中に事業主から支給単位期間あたり、休業前賃金月額の８割以上の賃金を受ける場合は、育児休業基本給付金は支給されません。
また、８割以下の場合であっても、一定の範囲で育児休業基本給付金は減額されます。支給単位期間あたりの育児休業基本給付金の額が１４５,８９０円を超えるときは、１４５，８９０円となります。

（ただし、
入社１年未満の者、
他に深夜に養育することができる同居の家族がいる者、
１週間の所定労働日数が２日以下の者、
所定労働時間の全部が深夜にある者を除く）

子会社への移籍後も基本給付金を受給するためには、親会社の退職日と子会社の入社日に間隔がないこと、、１日でも間隔があくと受給資格が消滅してしまいます

育児休業取得率　実効性の確保

企業は育児休暇の申し出を拒否することはできない

フランス政府　
出産休暇　有給休暇など正社員と同等の社会保障をパートに付与　　⇒　質の高い労働力の供給する先導役となった　2002/8/5日経　

10育児の社会化

2004年6月　少子化社会対策大綱　（新新エンゼルプラン）

11少子化対策　子育て支援
 子育て支援短時間勤務#21
子育て支援　短時間勤務tanjknkm.htm

育児時間（労働基準法第67条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h67

●　１歳までの子を養育する労働者

1歳から3歳

子が3歳になるまで

育児休業中の保険料免除

勤務時間短縮など　子が生まれる前の賃金で給付算定

勤務時間短縮などの措置とは

出産費　平均733000円

出産手当金 　標準報酬月額の６割　産前42日　産後56日　予定日より遅れた日数は上乗せされます
出産育児一時金　出産手当金shussat.htm　

退職後6ヶ月以内出産の出産手当金廃止

出産育児一時金　妊娠４ヶ月（85日）以上　28*3＝84

健康保険法第５０条〔出産育児一時金、出産手当金〕
健康保険制度の改正　2006.10からhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp5ks.htm
特定疾患http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp3.html
病院のベッド病床http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp4.html

出産にかかわる公的補助

	給付内容	条件
出産育児一時金	35万円	妊娠４ヶ月以上
出産手当金	3分の2補償
育児休業基本給付金支給額	３割支給	一歳未満の養育
育児休業者職場復帰給付金	１割支給	6ヶ月以上就業

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/ikuji.html

12 社会全体で子育て応援　育児保険
　政府の規制改革・民間開放推進会議の規制改革案

育児保険の創設　保育サービスの選択肢の拡大

育児を夫婦だけでなく社会全体で

男女雇用機会均等法

労基法第19条　65条 66条 67条 68条

少子化社会の論点

「日本を子供を生み育てにくい社会」にしている行政の現状　

目標を掲げるだけで営利追求の企業が積極的になるだろうか　　人件費はコスト削減の対象にすべきではなく固定費との認識が必要です　わたしは国（国民）の圧力次第だと思います　育成された労働力の売買でなく　労働力の育成費も企業はもっと多く払うべきでそれは国が企業から徴収し　育児費として各家庭に援助することです

企業が社員の子育てを支援するインセンティブ(誘因)の導入

育児不安

男性参加の子育てへ　男性の家庭回帰

出生率

少子化対策のお寒い現状

合計特殊出生率　

1950 　　2.7

1966年　　1.58

1989年　　1.57　⇒　政府が少子化対策に取り組む契機となる

１９８９年出生率が戦後最低

少子化対策　

働く女性への支援策　保育サービスの拡充　育児休業制度