働く人の権利と義務

労働契約法の目的とその論議等

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹1623

労働契約法改正のあらまし
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/pamphlet.html
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/pamphlet.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm
〇労働契約法の目的とその論議等
労働契約法とは就業規則　解雇の条件　
労働契約法解説rodkyh2.htm
早わかり労働契約法　要点と逐条解説　（財）労務行政研究所
https://www.rosei.or.jp/informations/detail/40
〇（労働者の安全への配慮）健康・安全配慮義務　
hanrei5.htm 判例を法律として明文化 企業の責任を明確化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei3.htm 転籍　配置転換　在籍出向�V
社会保障法の解釈kaishaku.htm 労働法の解釈rdkaishk.htm

労働保険制度roudou\rousai.html
労災保険制度rousai.html

労働審判制度2006年4月1日よりスタート
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodsinban.htm
裁判外紛争解決手続き
ＡＤＲadr.htm
民間ＡＤＲ　平成19年5月31日までに開始
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/adr.htm
調停　簡易裁判所
個別労働紛争解決制度　都道府県労働局
監督行政　　　　
労働基準監督署　雇用均等室　ハローワーク

労働契約法 　平成19年（2007年）国会提出　大型立法 労働条件の基本的ルールや手続き
http://www.e-roudou.go.jp/topics/902/20080614_01.pdf#search='労働契約法'
労働契約法条文　keiyaku/rodkyh3.htm
第1条 第9条 第10条 第17条 keiyaku/rodkyh3.htm#h16 http://www.roudou.net/law_kei2.htm#step1

平成20年３月1日から労働契約法がスタート。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keiyaku/rodkyh3.htm#h16
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keiyaku/rodkyh3.htm#h1
1 労働契約法案
論点 労働契約法と就業規則　
解雇無効 金銭解決　　職場復帰に代えて金銭補償 （今回規定されず）
ホワイトカラーの労働時間規制（今回規定されず）

労働契約法とは
個別労働関係紛争の増加　労使紛争の判例の集約　判例法理の立法化　強行規定
雇用契約・労働条件の変更ルール　
紛争処理の仕組みの明確化・適正化する労働契約法の制定をもとめる

金銭による補償・ホワイトカラーエグゼンプションの規定ももありません。　見送りになったようです。

1労働契約法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keiyaku/rodkyh3.htm

第1条から第6条 　労使の行動規範　行動準則　　訓示規定　解釈指針
第7条から第19条　　裁判規範　判例法理　就業規則の制定　変更　出向　懲戒　解雇　長期雇用　企業別組合

1労働契約法の目的　労働契約法　第１条　目的keiyaku/rodkyh3.htm#1
（目的） 第一条 　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、
労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、
合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、
労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。
第2条第1項　労働者とは
請負や委任という形式をとっていても　
実態として、使用者の指揮命令の下に働き、その報酬として賃金を受けていれば労働者になります

労基法第2条rukh16.htm#h2 には合意という言葉が有りません
労働契約の基本ルール
労使の対等な立場における合意　
第3条第1項　締結や変更には均衡を考慮　第2項　仕事と生活の調和　第3項　信義則乱用の禁止　4項　5項
理解を深め書面で確認第4条
有期労働契約について
契約期間満了後の更新の有無などを明示
3回以上の更新1年を超えての継続勤務労働者の契約更新をしない場合契約満了の30日前に雇い止めの予告をする
求めに応じ雇い止めの理由を明示　契約期間を長くするように配慮
第5条
第6条
第7条

労働契約の成立第6条
　労働者の労働条件となる場合
合理的な労働条件が定められている就業規則　就業規則を労働者に周知させていた第7条本文
個別の合意による労働条件の決定
就業規則の内容と異なる労働条件の合意　第7条但し書き

労働契約の変更第8条　
一方的就業規則の変更　第9条
就業規則の変更による労働条件の変更　第10条
就業規則の変更についての裁判例
秋北バス事件　大曲市農協事件　第4銀行事件　みちのく銀行事件　最高裁

第12条
第13条

労働契約を終了する場合
第14条
第15条
第16条

有期労働契約を結ぶ場合
第17条
http://www.mhlw.go.jp

労働団体法による労使紛争（組合運動の機能不全）離れから
労働個別法による個別労使紛争（裁判所・司法による救済）　個別労働者　非正規労働者の保護を目的
表と裏（ダブルスタンダ−ド？）　光と影　労働時間短縮とヤミ残業　過労死問題へ労働基準法roukihou.htm
危険な企業・政府主導の労働基準行政（実態は　ザル法　守られてなかった労働基準法）？？
就業形態の多様化し
労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり個別労働紛争が増えています

「対等の立場　自主性　合意の原則　均衡　ワークライフバランス　信義誠実　権利の濫用　安全配慮　行為準則」
を団体法による担保離れにより　
個別労働紛争に関しては総体資本的視野による支援行政による担保へシフトしていく　
企業利益・効率重視からから国民重視への転換の兆（きざ）しなのでしょうか

企業のコンプライアンス　法意識の変化　
就業形態の多様化　裁量労働制　
働き方が多様化　正規非正規　パート　派遣　労働者派遣　　均衡待遇　労働市場の二極化　
グローバル化　労働生産性と国際競争力の維持　情報化　労働環境の整備　管理の個別化　中途採用　
労使の相互理解　労使の合意 　生活保護　外国人労働者

就業構造　産業構造の多様化に法制が対応できないので労使間の契約に頼らざるを得ません
労使当事者が自主的に労働条件を決定することを促進するため
労使が自主的に公正な契約が結べるように手続きや基本ルールを定めています。
採用から解雇　紛争解決まで労働の全段階に対応する民事上のルールを決め
急増する個別労働紛争に対応出来るように　制度の整備し　紛争予防と迅速な解決を意図するものです。　　

当事者の意思が明確でない場合に必要な　任意規定・推定規定・手続き規定があります　
それらにより紛争の未然防止をはかりますが　行政による監督指導の対象外としています

労働時間　解雇　会社と従業員の間のルールを明文化
出向など有効性判断の要件を明文化し
出向・転籍　賃金水準維持　転籍先の条件や財務内容を　書面で示すことにしました
試用期間上限の設定をしました

勧奨退職に8日間のクーリングオフ

解雇　裁判判例　　　契約の内容　強行規定　公正　透明　

〇（労働者の安全への配慮）
労働契約法第５条keiyaku/rodkyh3.htm#h5
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
※　健康・安全配慮義務　hanrei5.htm 判例を法律として明文化 企業の責任を明確化　
健康配慮も含まれるといわれます

労働環境　職場環境　長時間労働　労働災害　環境整備　
管理職の管理能力　健康管理　社員の自己責任　自己管理義務　
電通事件　健康配慮義務　最高裁判決Ｈ12.3.24 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#203
「安全配慮義務」　川義事件健康・安全配慮義務の判例hanreik.htm
川義事件 「安全配慮義務」最高裁第3小(昭和59.4.10）
/hanreik.htm

三菱樹脂事件 （最大判ｓ48/12/12） ブラザー工業事件　名古屋地判　59/03/23

労働契約法と労働基準法との違い　

労働契約法は民法の特別法　情報収集提供などの援助　指針の策定
労働基準法とは別の　民法の特別法となるルール運営　民事上のルール　

労働基準法との違い　
労働基準法rukh16.htm rukhou.htm 労働条件の規制　労働時間　賃金
労基規定は　刑罰規定　監督指導
労働条件の最低基準を定めており　　罰則監督指導で労働条件を確保しています

個別労使紛争制度についてhanrei4.htm

三協事件　協議を経ない不利益変更事件　東京地裁平成7・3.7判決

労働審判制度
http://www.jil.go.jp/

発足する労働審判制度
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/ym/20040528.html

個別労働紛争の増加
助言・勧告には強制力がない
労働組合との労使紛争でなく個別労働紛争に限られる
解雇や賃金未払いなど会社と労働者個人の間で生じたトラブルを地方裁判所で迅速な解決をはかる制度

労働審判制度の概要　官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html

労働審判制度　連合
http://www.rengo.or.jp/03-rodo/koyo-ho/0410roudo-shinpan.htm

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20040428.html

2 労働審判制度 労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

3 労働審判制度 うつ病自殺で企業責任

労働契約法　案
労働契約法のポイント
労働契約の成立変更
合理的な労働条件を定めた就業規則は労働契約の内容とみなす

就業規則の変更で　労働条件の変更をする場合
労働者に周知　不利益の程度　必要性　内容の相当性組合などとの交渉の状況その他を満たす必要がある

労働条件に関するルール

2解雇の金銭解決制度

労働契約法
解雇の金銭解決制度　厚生労働省研究会報告書 2005/9/12

解雇無効で金銭解決

解決金50万円〜60万円が多い　お金さえ払えば自由に解雇できる（モラルハザード倫理の欠如）

金銭解決の条件
�@職場の反発等復帰が難しい特別の理由がある

3　性差別　国籍差別による解雇やセクハラ被害を外部に相談するなど正当な権利行使への 報復でない・・・・・
といった場合だけ可能とし一定の枠をはめた

復職希望者

会社が提案は問題・

労働契約法制の在り方に関する研究会

憲法27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

憲法28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

４　新しい労働契約ルールの法制化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodrule.htm#101

従来の日本企業　
長期雇用システム終身雇用。
従業員の内部育成　従業員と経営者との利益共同体　協力的

グローバル化　大規模化　
情報技術革命　再編成　非典型雇用者の拡大　
成果主義制度導入　就業意識の変化
企業の帰属意識の変化　共同体の性格の崩壊

行政機関の行う裁判外紛争解決制度　斡旋助言指導　ＡＤＲ　２００１/１０

労働審判制度　２００６年

労働基準法　　賃金労働時間　最低基準　罰則　行政監督

採用　人事異動　懲戒解雇は契約解釈できまる　判例法理の形成　個別的

近年における日本の変化

労働史
終身雇用という労働慣行　労働基準法　企業と労働組合　労働条件　労組の組織率20％

事前規制　調整型社会　から⇒　事後監視　救済型社会　法の支配

多様性と個別化する契約

企業対個人の個別労使紛争　解雇　労働条件

解雇ルール　労基法18条2項から　⇒労働契約法16条に転籍
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keiyaku/rodkyh3.htm#h16

労働関係の公権的ルール　基準法など

民法の特別法　⇒　労働契約法(仮称)　ルールを明確にするため

解雇職場復帰　の代わりに金銭解決　解決金の額　手続き

転籍書面　事前同意　労使委員会の設置
労使委員会　労働組合がなくても　労働条件の変更　トラブルの協議

労働関係の民事ルール
２００５/６/１１

就業規則　　自立的な働き方　　
労働時間規制の適用除外　雇用制度の自由化

解雇時のトラブルを金銭で解決する方法　中間報告２００５/４/６

厚労省研究会・労働契約法　中間報告

民事上のルールを網羅　規則変更や整理解雇　監督指導は行わず　労働新聞より

労働契約全般にわたる権利義務の発生　消滅　変動の民事上の要件と効果を定めた労働契約法を制定すべきである

労働契約法の内容　　

労働関係の成立　展開　終了に関する権利義務の発生　消滅　変動の民事上の要件と効果を定める

労使の行動規範　予測可能性　紛争防止に役立てる

労使が指導を求めた場合に制度を通じて関与する

就業規則変更関連　秋北バス事件

解雇権濫用法理

労働契約法に四要素
企業に課される整理解雇四要素　整理解雇の合理性　
�@労働者の数を制限する必要性　　　　　　人員削減の必要性
�A解雇回避の必要な措置　　　　　　　　　　解雇の回避努力
�B解雇対象者選定の合理性　　　　　　　　解雇対象者の公正な選定
�C説明義務等解雇に至るまでの手続き　　解雇理由の説明
これらを総合的に考慮し　合理的な理由を書く場合は解雇自体を無効にする

金銭解決

労働契約（雇用契約）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou.htm#1-2

労働契約（雇用契約）解釈

労働契約手続きの明確化

労働契約のあり方

労働移動の円滑化

解雇無効の金銭賠償

2007年　労基法改正　制定

個別の労使紛争

就業規則の変更

雇用関係が個人と企業の個別契約の傾向

働き方　労務管理の多様化

労使が遵守すべき包括的な規範作り

人事管理システムの変化

年功人事の見直し

能力主義　成果主義の導入により人事管理の個別化・多様化

労働組合組織率の低下

労働契約法　労使対等　適切で明確な契約の締結・運用

5今後の労働契約法制の在り方に関する研究会

5今後の労働契約法制の在り方に関する研究会
労働契約法 中間取りまとめ（案）平成17年○月○日
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0330-6a.html
序
近年、産業構造の変化
人事管理に関する企業の意識が変化、
年功的人事体系の見直し
能力主義、成果主義を志向した賃金制度の導入

人事管理の個別化・多様化
労働者にも
能力発揮意欲の高まり、
就業形態や就業意識の多様化

労働者の創造的・専門的能力
自律的な働き方
労働時間法制の見直し
労使当事者が
実質的に対等な立場
自主的に労働条件を決定

パート労働法p-trdhou.htm
労働基準法第93条 rukh16.htm#h93 ⇒　労働契約法第12条へ委任規定される
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keiyaku/rodkyh3.htm#h12 労働契約法keiyaku/rodkyh3.htm#h16
雇用と解雇の考察kaikoky.htm
1 労働契約法案 2 解雇についてのルールkaiko2.htm 　
解雇の金銭解決制度　労働基準法第18条の2 rukh16.htm#h18-2 ⇒労働契約法第16条へ移動　
3 性差別　
4 新しい労働契約 ルールの法制化　
1 新しい労働契約ルールの法制化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodrule.htm#101
5 近年における日本の変化 労働法入門・基礎理念rodso.htm
健康安全配慮義務hanreik.htm /hanreik.htm

社会保障法の解釈kaishaku.htm 労働法の解釈rdkaishk.htm　労働契約rdkeiyk.htm 労働保護法roudhg.html

5今後の労働契約法制の在り方に関する研究会rodkyh3.htm#5 6労働契約法　必要性
kaikse.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rdkeiyk.htm

有期労働契約（有期雇用契約） roudou\roukihou.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou.htm#h1-2
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/gaiyou.html roudou\keiyaku.htm

労働法の論点rodront.htm
解雇roudou/kaiko.htm

労働契約期間rodoky.htm rodoky.htm
労働契約rodkyh2.htm 契約２ roudou/roukihou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/gyousou.htm#11 rukkst2.htm shussat.htm
労働審判制度rodsinbn.htm
労働法基礎理念　労働法の基礎理念
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodso.htm
労働ルール・雇用ルール rodrule.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodrule.htm
有期雇用契約社員（期間の定めのあるパート）と育児介護休業
http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO128.html

2解雇の金銭解決制度 　3労働契約法性差別　4労働契約法法制化　

兼業・副業　特別法

1 新しい労働契約ルールの法制化
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html
/roudou\rodkyr.htm
労働契約法rodkyh.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodkyh.htm
労働契約法rodkyh.htm#4

労働契約法rodkyh.htm
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html
労働審判制度rodkyh.htm#1http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodkyh.htm#1

就業規則の作成変更手続きの義務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shgyksk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shgyksk.htm#3

http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/contens/roudoukeiyaku_kihon.pdf#search='労働契約のルール'

　　労働者保護法雇用ルール・労働ルール富士市　社会保険労務士　　川口徹

労働法の論点rodront.htm
雇用ルールkoyou/koyrule.htm 雇用ルール
労働条件rodjykn.htm
女性と労働法jyosirdhg.htm
適用除外
ホワイトカラーイグゼンプションjikan41.htm
解雇ルール
解雇ルールroukih3.htm

1 新しい労働契約ルールの法制化
労働時間規制ルール
労働ルールkoyou.htm#11

転職しやすい環境つくり　
転職しやすい環境づくりkoykigy.htm#31

雇用の流動化HelloWork\koyou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm

1 新しい労働契約ルールの法制化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodrule.htm#101
koyou.htm#11
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06050916.cfm

雇用ルール 　労働ルール

労働契約法
労働契約法rodkyh.htm

参考比較　紛争調停委員会による斡旋　強制力がない
ＡＤＲadr.htm

労働契約rodokeiyk.htm

労働契約法rodkyh.htm

損害賠償と労災songbrs.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/songbrs.htm

1 労災事故 　労災認定

2 精神障害の労災請求　急増 　

3 うつ病自殺で企業責任　　　　　

http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/7.4.htm うつ病

安全配慮義務roudou\rousaitky.htm　

労災事故手続きrousjttdk.htm

労災と役員rousyaku.htm

労災保険給付rousaikyu.html

労働保護法目次

http://www.mainichi.co.jp/ 毎日新聞

うつ病 http://www2.health.ne.jp/library/2100-17.html

働く女性　蝕む（むしばむ）鬱病

1 労働審判制度　労働審判手続き

労働審判制度が
2006年4月1日よりスタートします

解雇　労働条件の切り下げ　配転　出向などが対象

地方裁判所で迅速な解決 スタートから3ヶ月申立全国で278件

迅速　コストが安い　企業に対する強制力　

3回で決着　異議申立があると裁判に移行

労働審判制度が定められた労働審判法が2006年4月1日より施行されます

労働審判手続き

3名の労働審判員

裁判官である労働審判員

労働者の知識をもつ労働審判員

事業主の知識をもつ労働審判員

3回の期日　3ヶ月程度の期間で決着を図る

民事訴訟とほぼ同じ審理で調停叉は多数決で審判

出頭拒否は認められない　現実的解決が目標

事実関係の解明に時間がかかる可能性のある事案は取り扱わない

東京地裁　85件　4月から6月末まで
内訳　解雇無効等の地位確認41件　　賃金1５件　退職金8件

決着まで49日

代理人無しのも申出でも可能

調停成立

調停は　裁判上の和解と同様の強制力をもつ

労働審判　3回　過半数　３〜4ヶ月　

申立から結論まで平均49日

訴訟に移行　不服　2週間以内異議申立　地方裁判所

労働審判は　裁判上の和解と同様の強制力をもつ

申立費用　100万円の賃金の支払請求　5000円

　　　　　　　300万円の賃金の支払請求　10000円

紛争の解決機能

利害の調整機能　　柔軟な対応

ここの従業員との間に生じた扮装　個別労使紛争

労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

雇用均等行政の重点施策

ikukyudan.htm

労働審判　名古屋地裁2006/7/30日経より

2　　労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

賃金不払い残業の解消

過重な長時間労働

不適切な労働時間管理の防止

労使の自主的な改善

適格な臨検監督

重大悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正に対処

３　改正された時間外労働の限度基準の遵守の徹底

長時間にわたる時間外労働の抑制

加重労働による健康障害の防止

36条第１項の労働時間延長の限度などに関する基準についての不十分な理解

特別条項付き協定を締結する場合の　特別の事情

周知　指導　遵守の徹底

派遣業　及び　業務請負業における労働者

偽装派遣

請負偽装

雇用均等行政の重点施策

次世代育成支援対策推進法

育児介護休業法の施行

１　労災

労災事故　
未加入状態で発生した労災事故

保険給付額相当の１００分の４０など負担

労災保険法第３条　適用事業所の範囲につい労働者を使用する事業を適用事業とする

１人でも労働者を使用していると原則労災保険法が適用される

保険関係の成立については　手続きをしているか否かに関係なく１つに事業を開始した日から既に保険関係が成立し労災保険法が適用されます

労災保険法第３１条

横浜市の健康食品製造販売会社 仕事が与えられず　うつ病になる　2003/8　労災認定　横浜西労働基準監督署

今までは　長時間労働の過労による労災認定が大半

頭痛　吐き気

原因　社内でのいじめなどの業務環境に起因
http://210.173.172.17/news/selection/archive/200311/02/20031102k0000m040101000c.html 毎日新聞

毎日新聞　http://www.mainichi.co.jp/　

労働保護法目次

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年金 　

リンク

http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm

精神障害の労災請求　急増

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり　自殺したとして労災請求した件数過去最多のペースで増えている

2003年度上半期既に200件を越えている

職場での災害　過労　配置転換　人間関係のトラブルなどが原因でうつ病　統合失調症などの精神障害になったとして労災請求

解雇の不安　サービス残業加重労働

企業側　個人の資質の問題だと主張　メンタルヘルス対策が必要

主として、その社員であるＴに対し、同人の労働時間及び労働状況を把握し、同人が過剰な長時間労働によりその健康を害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていた」
（岡山地判平成10年2月23日〔川崎製鉄うつ病自殺死事件〕　

なお、平成12年10月2日に広島高裁岡山支部で企業側が謝罪し、過失相殺を行わずに損害賠償を行うとする和解が成立した）。

厚生労働省の発表では、昨年度のうつ病等の精神障害者の労災認定期間は平均１０ヶ月だった。

厚生労働省では、これを６ヶ月に短縮するよう指示を出し、処理の短縮化を図っている。

厚生労働省の発表

うつ病の労災認定を受けた人は前年度より増加しています

　3　　うつ病自殺で企業責任
電通事件hannrei.htm#203

企画の立案・作成など裁量性の高い業務を担当

損害賠償責任の根拠
民法７１７条
安衛法６５条の３

http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/dentuu.html

うつ病判例
http://www.seirokyo.com/archive/rousai/seisin-top.html

労災の認定基準

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「指針」といuう）を発表し、認定基準を定めた。厚生労働省、平成１１年９月

「指針」、
業務上外の判断要件は、
�@精神障害を起こしていた、
�A発病前の半年間に業務による強いストレス（心理的負荷）があった、
�B業務以外のストレスや個人的な事情で精神障害を発病したとは認められない（精神障害やアルコール依存症の既往症がないなど）
の３点
これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。

http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm

参考　不服審査より　http://www.nihon-imc.co.jp/imc/M990402.htm