労働契約法 平成25年 雇用ルール・労働ルールホームページにBACK
富士市 社会保険労務士 川口徹
児童クラブhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
子育て環境http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn2.htm
非正規社員の労働環境
準社員の独り言より 私は異邦人?パート労働法
p-tnkn3.htm
有期労働契約の新しいルール(24・25年)で検索
無期転換ルール
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf
労働契約法24年改正 厚生労働省 で検索
改正派遣労働法 24年 厚生労働省 で検索
就業最低年齢roudou/roukihou2.htm#11 最低年齢 第56条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sairyou.htm
2 就業最低年齢 第56条
改正労基法roukih3.htm#11
年少者の証明書
労基法第57条rukh16.htm#h57
1 新しい労働契約ルールの法制化
雇用ルール
労働条件rodjykn.htm
rdjykn.htm
女性と労働法jyosirdhg.htm
適用除外
ホワイトカラーイグゼンプションjikan41.htm
解雇ルールroukih3.htm
労働契約法rodkyh.htm
rodkyh.htm#4
@就業規則とは A就業規則の作成要領 B作成の手続き C減給制裁 労基法91条 D法令及び労働協約との関係
就業規則の変更 服務規律 懲戒・解雇の際の規範
就業規則の作成 変更・届出の義務(第89条、第90条、第92条 106条周知)
第93条(効力)就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となつた部分は、就業規則で定める基準による。
1 労働審判制度 労働審判手続き
1 新しい労働契約ルールの法制化
koyou.htm#11
検討課題
労働時間規制の緩和
労働契約法の制定
長時間労働の抑制
ホワイトカラー社員に新労働形態
働くルール作り 労働契約法の新設
採用 出向 解雇等のルールの明文化
ホワイトカラー社員
を労働時間規制から除外する条件として
企業に医師の健康指導
週2日相当以上の休日の確保等の義務付け
労働基準監督署の監視強化 200611/11素案提出
雇用ルール 労働ルール
企業の国際競争の激化
人員整理
賃金など労働条件の切り下げの激化
判例から労働の基本ルールの明文化へ
出向 転籍 懲戒の妥当性の判断基準
労働契約の変更は就業規則の変更と同じ法的効果
働き方の柔軟な変更 経営効率
不利益変更は労働組合等との合意が必要となる
裁判所が 周知 不利益の程度 変更の必要性等の合理性があるとの判断があれば労使の合意は必要ない
検討課題
労働時間規制の緩和
労働契約法の制定
長時間労働の抑制
ホワイトカラー社員に新労働形態
働くルール作り 労働契約法の新設
採用 出向 解雇等のルールの明文化
解雇規制緩和 2006/10/13
解雇をめぐる争い
労働歳策審議会 労働組合の代表との対立
解雇紛争の金銭解決制度の導入 職場復帰より金銭解決 会社と個人の迅速な解決 現実的解決
労働組合の代表
解雇権の濫用が増える
解雇予告
合理性と社会的相当性
整理解雇四要件
働き方の多様化
ホワイトカラー
非正規雇用
組織率20%の組合
会社対個人
転職市場 解雇ルールの緩和
雇用市場 利用・活用しやすい市場に
転職しやすい環境つくり
転職しやすい環境づくりkoykigy.htm#31
雇用の流動化HelloWork\koyou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm
解雇規制緩和と採用増加 フランス政府への抗議行動 2006春
試用期間の解雇規制
労働契約法
出向 転籍 解雇 労働条件の変更ルールを明確化 労使紛争の未然防止
判例に頼っているが 基準法で具体的要件 必要性 対象者の選定方法を示し透明性を高める
働き方の多様性によりトラブルが増えてきたことが背景にある
過半数参加の労働組合がない場合労使委員会の新設を勧告
労働政策審議会の主な検討項目
労働時間設定の柔軟化
賃金の割増率の引き上げ
代休付与の義務付け
労働契約法
労働条件の変更ルールを明確化
解雇の金銭解決
雇用継続型契約変更制度の導入
話し合う
有期労働契約のルールを明確化
契約期間や変更の有無を明示する
1 新しい労働契約ルールの法制化
労働時間規制ルール
労働ルールkoyou.htm#11
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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
偽装請負
労働力の個別化
労働力の差別化
労働力の平準化
多目的利用労働力 多機能労働力
制限労働力 特定労働力
中核労働力
周辺労働力
参考比較 紛争調停委員会による斡旋 強制力がない
ADRadr.htm
個別労使紛争制度についてhanrei4.htm
個別労働紛争の増加
助言・勧告には強制力がない
労働組合との労使紛争でなく個別労働紛争に限られる
解雇や賃金未払いなど会社と労働者個人の間で生じたトラブルを地方裁判所で迅速な解決をはかる制度
発足する労働審判制度
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/ym/20040528.html
労働審判制度の概要 官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html
労働審判制度 連合
http://www.rengo.or.jp/03-rodo/koyo-ho/0410roudo-shinpan.htm
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20040428.html
2 労働審判制度 労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底
3 労働審判制度 うつ病自殺で企業責任
裁判外紛争解決手続き
ADRadr.htm
民間ADR 平成19年5月31日までに開始
調停 簡易裁判所
個別労働紛争解決制度 都道府県労働局
監督行政 労働基準監督署 雇用均等室 ハローワーク
損害賠償と労災songbrs.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/songbrs.htm
http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/7.4.htm うつ病
http://www.mainichi.co.jp/ 毎日新聞
うつ病 http://www2.health.ne.jp/library/2100-17.html
働く女性 蝕む(むしばむ)鬱病
1 労働審判制度 労働審判手続き
労働審判制度が
2006年4月1日よりスタートします
解雇 労働条件の切り下げ 配転 出向などが対象
地方裁判所で迅速な解決スタートから3ヶ月申立全国で278件
迅速 コストが安い 企業に対する強制力
3回で決着 異議申立があると裁判に移行
労働審判制度が定められた労働審判法が2006年4月1日より施行されます
労働審判手続き
紛争発生 |
申立 |
手続きの開始 |
審理 3回 調停 |
3名の労働審判員
裁判官である労働審判員
労働者の知識をもつ労働審判員
事業主の知識をもつ労働審判員
3回の期日 3ヶ月程度の期間で決着を図る
民事訴訟とほぼ同じ審理で調停叉は多数決で審判
出頭拒否は認められない 現実的解決が目標
事実関係の解明に時間がかかる可能性のある事案は取り扱わない
東京地裁 85件 4月から6月末まで
内訳 解雇無効等の地位確認41件 賃金15件 退職金8件
決着まで49日
代理人無しのも申出でも可能
調停成立
調停成立 | 労働裁判 | ||
解決 | 受諾 | 異議申立 | |
解決 | 訴訟に移行 |
調停は 裁判上の和解と同様の強制力をもつ
労働審判 3回 過半数 3〜4ヶ月
申立から結論まで平均49日
訴訟に移行 不服 2週間以内異議申立 地方裁判所
労働審判は 裁判上の和解と同様の強制力をもつ
申立費用 100万円の賃金の支払請求 5000円
300万円の賃金の支払請求 10000円
紛争の解決機能
利害の調整機能 柔軟な対応
ここの従業員との間に生じた扮装 個別労使紛争
労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底
雇用均等行政の重点施策
労働審判 名古屋地裁2006/7/30日経より
2 労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底
賃金不払い残業の解消
過重な長時間労働
不適切な労働時間管理の防止
労使の自主的な改善
適格な臨検監督
重大悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正に対処
3 改正された時間外労働の限度基準の遵守の徹底
長時間にわたる時間外労働の抑制
加重労働による健康障害の防止
36条第1項の労働時間延長の限度などに関する基準についての不十分な理解
特別条項付き協定を締結する場合の 特別の事情
周知 指導 遵守の徹底
派遣業 及び 業務請負業における労働者
偽装派遣
請負偽装
雇用均等行政の重点施策
次世代育成支援対策推進法
育児介護休業法の施行
1 労災
労災事故
未加入状態で発生した労災事故
保険給付額相当の100分の40など負担
労災保険法第3条 適用事業所の範囲につい労働者を使用する事業を適用事業とする
1人でも労働者を使用していると原則労災保険法が適用される
保険関係の成立については 手続きをしているか否かに関係なく1つに事業を開始した日から既に保険関係が成立し労災保険法が適用されます
労災保険法第31条
横浜市の健康食品製造販売会社仕事が与えられず うつ病になる 2003/8 労災認定 横浜西労働基準監督署
今までは 長時間労働の過労による労災認定が大半
頭痛 吐き気
原因 社内でのいじめなどの業務環境に起因
http://210.173.172.17/news/selection/archive/200311/02/20031102k0000m040101000c.html
毎日新聞
毎日新聞 http://www.mainichi.co.jp/
リンク
http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm
精神障害の労災請求 急増
仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり 自殺したとして労災請求した件数過去最多のペースで増えている
2003年度上半期既に200件を越えている
職場での災害 過労 配置転換 人間関係のトラブルなどが原因でうつ病 統合失調症などの精神障害になったとして労災請求
解雇の不安 サービス残業加重労働
企業側 個人の資質の問題だと主張 メンタルヘルス対策が必要
主として、その社員であるTに対し、同人の労働時間及び労働状況を把握し、同人が過剰な長時間労働によりその健康を害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていた」
(岡山地判平成10年2月23日〔川崎製鉄うつ病自殺死事件〕
なお、平成12年10月2日に広島高裁岡山支部で企業側が謝罪し、過失相殺を行わずに損害賠償を行うとする和解が成立した)。
厚生労働省の発表では、昨年度のうつ病等の精神障害者の労災認定期間は平均10ヶ月だった。
厚生労働省では、これを6ヶ月に短縮するよう指示を出し、処理の短縮化を図っている。
厚生労働省の発表
労災申請件数 | 労災認定件数 | 労災認定率 | |
2003年度 | 438件 | 108件 | 24.7% |
2002年度 | 341件 | 100件 | 29.3% |
うつ病の労災認定を受けた人は前年度より増加しています
3 うつ病自殺で企業責任
電通事件hannrei.htm#203
企画の立案・作成など裁量性の高い業務を担当
損害賠償責任の根拠
民法717条
安衛法65条の3
http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/dentuu.html
うつ病判例
http://www.seirokyo.com/archive/rousai/seisin-top.html
労災の認定基準
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(以下「指針」といuう)を発表し、認定基準を定めた。厚生労働省、平成11年9月
「指針」、
業務上外の判断要件は、
@精神障害を起こしていた、
A発病前の半年間に業務による強いストレス(心理的負荷)があった、
B業務以外のストレスや個人的な事情で精神障害を発病したとは認められない(精神障害やアルコール依存症の既往症がないなど)
の3点
これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。
業務によるストレスの強度の評価に当たっては、ストレスの原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検討することとされ、そのための指標として、31のチェック項目から成る「職場における心理的負荷評価表(以下「評価表」といいます)に定められました。
「評価表」に掲げられたのは、次の31項目です。
1.大きな病気や怪我をした
2.悲惨な事故や災害を体験した
3.交通事故を起こした
4.労災の発生に直接関与した
5.重大な仕事上のミスをした
6.事故の責任を問われた
7.ノルマ未達成
8.新規事業や再建担当になった
9.顧客とトラブルがあった
10.仕事内容・量の大きな変化があった
11.勤務・拘束時間が長時間化した
12.勤務形態に変化があった
13.仕事のペース、活動に変化があった
14.職場のOA化が進んだ
15.退職を強要された
16.出向した
17.左遷された
18.不利益扱いを受けた
19.転勤した
20.配置転換があった
21.自分の昇格・昇進があった
22.部下が減った
23.部下が増えた
24.セクハラを受けた
25.上司とトラブルがあった
26.同僚とトラブルがあった
27.部下とトラブルがあった
28.理解者が異動した
29.上司が変わった
30.昇進で先を越された
31.同僚の昇進・昇格があった
これらの項目をストレスの強度を3段階で評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度のものであったかどうか判断します。
働く女性 蝕む(むしばむ)鬱病 日経2001/11/29
加重労働 仕事上のストレス 鬱病 精神障害の発症 労災申請 認定の急増
成果主義 リストラ 機会均等 重責を担う働く女性
頭痛
1ヶ月あたりの平均残業時間 80時間 100時間 休職 休職期間2年(就業規則) 解雇予告 解雇無効 損害賠償提訴
加重労働 男性 脳・心臓疾患の発症
女性 ストレス 精神障害
メンタルヘルス
リンク
http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm
参考 不服審査より http://www.nihon-imc.co.jp/imc/M990402.htm
リンク
http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm
日本の憲法が「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」(第25条)と定めている。
この規定は、国民の生存権を保障したものであり、
働こうとしている人たちすべてに生存権を保障するために作られたのが労働法です
憲法は、第一に、国民に働く権利と義務があることを定めています
改正パート法の施行に伴い企業ではパート社員の労働環境を改善しようという動きが広がっている
正社員の登用制度を新設
定年の引き上げ
人事制度を正社員と一体化
パート全員の正社員化
女性 パート 高齢者 看護 育児 休職制度 再雇用制度 女性の就労支援 短時間勤務正社員
非正社員の正社員化であれば良いようですが正社員の待遇が非正社員並みの水準になっている場合もあります
名ばかり正社員かも知れません 気をつける必要があるかも
パート労働法の改正2008/4/1
パート労働の処遇
パート労働の正社員化hiseikp-t.htm
擬似・パート労働者/roudou/parttimer.htm#17
雇い止めyatidm.htm
パートの独り言 私は異邦人か pa-tonenkin.htm#2
非正規社員・正規社員hiseisha.htm
パート労働法p-trdhou.htm#71
パート労働者roudou/parttimer.htm
パート判例hanreip.htm
非正規社員の年金nkkkhs.htm
正社員の処遇との格差是正
非正規従業員の労働条件を向上させる施策を充実させるべきである
非正規職員でもその収入は家計補助的収入でなく
生活する為の主たる収入になっているのです
労働者の老後の所得保障
社会保険に加入させない事業主は老後の保障を回避することになるので社会保障制度の破壊者である
働き方に関係なく厚生年金を適用すべき
老齢年金制度は所得保障なので働き方が大切のでなく保険料を納付することが大切なのです
パートの 均等待遇
能力開発を進めるパート法改正
改正パートタイム労働指針 10月から労働指針の適用
雇用形態の複雑化 正社員 パート 派遣社員 アルバイトなど
正社員の過重な労働負担 パートなどにパワーハラスメント
@ 正社員と同じ職務のパート社員 正社員との均衡 職務が同じかどうか 人材活用の仕組み 運用など
A正社員への転換 Bパートとの話し合い 2003/10/14 日経より
非正規従業員(パート・派遣等) 31.5% 女性労働者の半数を超えた51.6% 2004/12/7
自己の仕事の能力開発 費用負担
産業構造のサービス化
既婚女性の労働力化
雇用管理モデルの転換
正規従業員中心の考え方を変更 雇用形態の多様化
雇用管理の影響
企業の帰属意識 長期雇用
パートの評価
金融保険業のパート割合 10.2%
地方は大都市に比べて求人が少ないので契約社員やパートに優秀な人材が集まりやすい
パートタイム労働指針 雇用管理
労働条件を文書で明示⇒契約期間 賃金 労働時間 休暇 就業場所 休憩時間等 明示義務
就業規則を作成変更 パートタイム労働者の過半数の意見を聞く
年次有給休暇
解雇予告などの一定の手続き
退職に際し証明書の請求があれば交付
健康診断の実施
産前産後休業 母性健康管理
育児介護休業 育児介護短時間勤務
通常の労働者への応募に関する情報の予め周知
短時間管理者の選任
パート・契約社員・派遣社員 嘱託社員
非正社員と正社員
パート正社員patseish.htm
http://www.campus.ne.jp/~labor/sonota/pa-to_houkoku.html#選択
労働者の解雇紛争roukih3.htm
雇い止め・更新の基準 yatidm.htm
臨時職員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rinshk.htm
助成金・奨励金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm
パート労働法
パート労働法p-trdhou.htm#71
パート労働法の改正
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/part.htm
助成金・奨励金
育児介護費用助成金 育児介護代替要員確保など助成金 事業所内託児施設助成金 育児介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金
詳しくは21世紀職業財団
厚生年金法43条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h43
擬似パート労働者の処遇
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/parttimer.htm#17
労働審判法rodkyh.htm#1
労働者保護法雇用ルール・労働ルール労働ルール雇用ルールrodkyh.htm
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
静岡県社会保険労務士会年金相談員 富士市 川口 徹