退職と解雇 退職と解雇
転籍 配置転換 在籍出向Ⅲ
労働条件に関する裁判例
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm
/hannrei.htm#81
/gyousou.htm
健康・安全配慮義務の判例hanreik.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannreik.htm
/hanreik.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanreip.htm
電通事件・健康配慮義務hannrei.htm#203
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei2.htm
転籍・出向
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei3.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei4.htm
/hannrei4.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei4.htm
労働機構http://www.jil.go.jp/index.htm
人事異動
出向と転籍
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#201 新日鉄リストラ
配転命令権
業務上の必要性 就業規則の整備
家庭の事情
職種の限定
在籍出向 包括的同意 著しい不利益
原則本人の同意
最高裁第一小法廷昭和43年ォ第1122号昭和48年4月12日判決
10 配置転換について
配置転換 在籍出向48/10/19 労働協約 就業規則に規定労働者個人との合意
最高裁第二小法廷昭和59年ォ第1318号61/7/14判決
11 在籍出向について
東亜ペイント事件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#41
最高裁第二小法廷昭和47年ォ第798号48/10/19判決
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm
人事異動
人事異動
会社の業務命令で従業員が勤務場所・業務・地位などを変更することを広い意味で人事異動といいます
人事異動には 配置転換・転勤・出向・転籍などがあります
出向と転籍
配転・出向
配転命令権
配転命令の根拠 業務命令権 指揮命令権 契約 契約の意思解釈
出向(在籍出向ともいう）とは
出向元の会社に在籍のまま出向先に勤務する 出向先の会社の指揮命令により働く
新日鉄リストラ訴訟 出向 福岡高裁2000/11/28
新日本製鉄出向 配転
異職種配転 九州朝日放送事件
東亜ペイント事件
http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm
民法第625条 一身専属的性格
単身赴任配転
従業員の移動と削減（最高裁S６１．６．１０判決） 業務上の必要性 不当な動機目的 著しい不利益
転勤拒否を理由とする懲戒解雇
帝国臓器製薬事件（最高裁 Ｈ11判決）
出向 配転
ケンウッド事件（最高裁Ｈ12/1判決） 配転
平成一二年一月二八日 第三小法廷判決
平成八年（オ）第一二八号
異動命令無効確認等請求事件
http://www.courts.go.jp/index.htm
http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm#kenuddoidou
転籍(転籍出向・移籍出向ともいう）
①元の会社の労働契約を終了させて別の会社との間で新たな労働契約を締結する
②労働契約上の使用者の権利・地位を譲渡する
個別の同意が必要
1 就業規則の不利益変更が無効とされた例
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei2.htm#1
最高裁第二小法廷昭和56年ォ第1173号昭和58年7月15日判決
2 労働条件の切り下げについて
最高裁第二小法廷昭和56年ォ第1173号昭和58年7月15日判決
東京地裁平成3年ヮ第6873号平成6年9月14日判決
3 解雇が無効とされた例
4 整理解雇の要件が示された例
5 雇い止めについて解雇と同様に判断するとされた例
6 退職勧奨について
7 採用内定取り消し
8 懲戒処分について
最高裁第一小法廷昭和53年ォ第1144号昭和58年9月8日判決
最高裁第二小法廷昭和56年ォ第284号昭和58年9月16日判決
普通解雇の事由
試用期間中の解雇 能力不足 出勤不良 勤務態度不良 傷病の為勤務不能
関連判例
勤務態度不良 東京地裁Ｈ6.3.1
能力不足 東京高裁Ｓ59.3.30
離職票に「本人の希望により退職」と書かれることがありますが 本人を誰を指すのか誤解されていると思われます 本人とは労働者のことですが 故意？に間違って事業主だと思っている人もいるようです
この就職難の時代に本人の希望により退職する人がそんなにいるとは思われませんが
事業主が離職表を作成しますし 認印を押印しますので 労働者が受け取った離職票は本人の希望により退職となっています
また事業主は労働者が退職願を提出しないと離職表作成の手続きをしないといいますので 労働者はやむを得ず退職願を提出します この場合はハローワークで相談しましょう
離職票を持って求職の申し込みをするとき自己都合退職として給付制限を受けます この場合解雇だとして反論をすることになるのですがその説明は労働者になります
立証責任（説明責任）が労働者に課せられているのです
私は労働者が否認すれば自己都合退職の立証責任は事業者が負うべきだと思いますがいかがでしょう
退職願が無ければ解雇でしょう 但し 就業規則違反の解雇 懲戒解雇もあります
改正案づくりの議論にタッチした連合は「会社の都合を自己都合にされるトラブルは多い。職安の判断の際、労働者本人の申請が最優先されるように手続きを求めていきたい」としており、労働省雇用保険課も「不公平感が高まらないようにしたい。国会で議論してもらい、公正で客観的な認定基準を決めたい」と言う。
＜2000年4月14日朝日新聞「くらし」紙面より＞
労基法22条労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
解雇の場合でも 離職票に自己都合とかかれることがあります 給付制限を避けるためには労基法22条による証明書を交付してもらうことも考えましょう合理的理由のない解雇だと思えば退職の証明書を発行して貰いましょう
それとも失業給付の支給を遅らそうとする事業主の意図は何か ハローワークとの裏取引があるのか ハローワークに3ヶ月の支給を遅らせることによって困惑させる諧謔的趣味があるのか おそらくそのようなものはないでしょう
なぜでしょう 理由を知りたいです ｍａｉｌください
契約社員は 契約期間満了退職 給付制限無し 6ヶ月以上被保険者となっていれば 7日後から失業給付の対象になります
解雇事由が正当なものであれば、通告後30日が経過した段階で解雇が効力をもつ
労災による療養補償が打ち切りになった場合(補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても傷病が治癒せず、使用者が1,200日分の平均賃金を打切補償として支払った場合)、および天災事変などで事業の継続が困難になったときには、こうした制限は適用されない(労働基準法第19条但書)。
社会保険労務士 川口徹
ＵＲＬ：http://plaza.across.or.jp/~h-kanbe/ 神戸 寛
会社都合による解雇とは、従業員に解雇される理由がないことだと思いますが
基準法２０条は１ヶ月前に解雇予告すれば解雇できるとされています
他の理由を言えば解雇制限にかかりますので
会社都合といえば解雇制限にかからないと思う事業主が多いようです
会社都合であれば 会社が責め負うべきということですから それ相応に解雇者の面倒を見る約束が必要だと思いますが如何でしょう
基準法は労働者保護の規定と思うのは私の勘違いでしょうか
今では民法１条が当然のごとく適用されていますので救済はされるのですが
労働法の範囲内に限定すれば基準局では救済できないということになります 何かオカシナ感じですが皆様はいかがでしょう
失業保険の 退職理由
を会社都合でも自己都合と記載していましたが 自己都合であれば損害賠償とはなりにくかったけれど
会社都合となれば 解雇に関しては損害賠償も問題になります
自己都合退職を簡単に会社都合とかけば会社は 失業給付に関しては不正受給の共犯になるかも知れません
ハローワークも大変迷惑でしょう
ある日突然 上司が
「この部門は３月で廃止になります これからどうするか身の振り方は各自考えてください」
「私たちの仕事がなくなるのですか」
そうです
失業給付はどのようになりますか 離職票に自己都合と書かないでください
離職票には会社都合と記載しますので失業給付はすぐ受給できます
Ａさんは
今の会社にしがみつくようなみっともないことをしたくないので早速ハローワークへ求職に行きました
しかし今の時世に就職先は簡単に決まりません
Ｂさんは解雇とは言ってないことに気がつきました
そこで会社にとどまることを前提にいろいろ注文を出しました
数日後 上司はＢさんとは一緒に仕事をうまくこなせないといい ＢさんとＡさんを期間満了による退職とします
更新はしません これは会社の決定です
Ｂさんが 「私は退職する気はありません 労働局へ相談に行くので契約書と就業規則を見せてくださいという
人事部長が説明してくれました「就業規則は法律ですから守らなければなりません」 そこの解雇の記載あるところを示して「１ヶ月前に解雇予告をすれば解雇できると書いているでしょ」
雇用契約書は 雇い入れ通知書となっていて雇用期間は１ヶ月で毎月更新されてきました
私たちはアルバイターという呼称の従業員です 入社して５年から２年くらいの期間の者たちです
ところで
「解雇通知書をください」というと
「解雇ではありません期間満了による退職です あなたが退職日を言えば退職通知書を作成します」
そういうことで解雇に関する文書は入手できませんでした
私たちはどのようになるのでしょうか 退職しなければならないのですか このような企業が存在していることを知らないほど労働局は情報不足なのですか 知っていて黙認しているのですか 労働局の人たちも国税局長のような人たちなのですか 教えてください
雇い入れ通知書には１ヶ月ないし３ヶ月の雇用期間にします そして従業員が質問するとこれは形式的なものです
ずっと雇用しますと口頭で答えます
ところが都合が悪くなると文書になった短期期間を記載した雇い入れ通知書を盾に期間満了による退職を迫ります 口頭による長期雇用の発言は証明が困難です
あなたはいつでも解雇される危険にさらされることになります
労働局に相談に行きますか 証拠がないと労働局は味方になってくれません
基準法では１ヶ月の解雇予告があれば合法的解雇になります 裁判しますか 裁判では民法 憲法なども考慮に入れます
しかし簡単に裁判できますか あなたはなき寝入りしますか
短期雇用契約の文書と
口頭の長期雇用発言をする会社は信用しないことです
非正社員はほとんどこの事例でトラぶっています
コスト競争力の低下した分野から成長分野への人員シフトで対処すべきでしょう
普通解雇 労働基準広報2002/7/21
客観的合理的理由 社会的相当性 権利の乱用
能力不足 病気 怪我 欠勤が多い 勤務態度 協調性の欠如
1 就業規則の不利益変更が無効とされた例
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei2.htm#1
2 労働条件の切り下げについて
3 解雇が無効とされた例
4 整理解雇の要件が示された例
5 雇い止めについて解雇と同様に判断するとされた例
6 退職勧奨について
7 採用内定取り消し
8 懲戒処分について
9 転籍について労働者の同意が必要とされた例
10 配置転換について
11 在籍出向について
kaishaku.htm#11 郵政省臨時職員の解雇判例
第33条
http://www5.justnet.ne.jp/~tsudax99/tebiki/taisyoku/syorui.htm#解雇理由証明書（例）
http://www.campus.ne.jp/~labor/wwwsiryou/messages/135.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jinjiroum.htm
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社会保険労務士 川口 徹
人事異動
出向と転籍
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#201 新日鉄リストラ
配転命令権 業務上の必要性 就業規則の整備
家庭の事情
職種の限定
在籍出向 包括的同意 著しい不利益
原則本人の同意
最高裁第一小法廷昭和43年ォ第1122号昭和48年4月12日判決
10 配置転換について
配置転換 在籍出向48/10/19 労働協約 就業規則に規定労働者個人との合意
最高裁第二小法廷昭和59年ォ第1318号61/7/14判決
11 在籍出向について
東亜ペイント事件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#41
最高裁第二小法廷昭和47年ォ第798号48/10/19判決
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm
人事異動
人事異動
会社の業務命令で従業員が勤務場所・業務・地位などを変更することを広い意味で人事異動といいます
人事異動には 配置転換・転勤・出向・転籍などがあります
出向と転籍
配転・出向
出向(在籍出向ともいう）とは 出向元の会社に在籍のまま出向先に勤務する 出向先の会社の指揮命令により働く
新日鉄リストラ訴訟 出向 福岡高裁2000/11/28
新日本製鉄出向 配転
異職種配転 九州朝日放送事件
東亜ペイント事件
http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm
単身赴任配転
従業員の移動と削減（最高裁S６１．６．１０判決） 業務上の必要性 不当な動機目的 著しい不利益
転勤拒否を理由とする懲戒解雇
帝国臓器製薬事件（最高裁 Ｈ11判決）出向 配転
ケンウッド事件（最高裁Ｈ12/1判決） 配転
平成一二年一月二八日
第三小法廷判決平成八年（オ）第一二八号
異動命令無効確認等請求事件
http://www.courts.go.jp/index.htm
http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm#kenuddoidou
転籍(転籍出向・移籍出向ともいう）
①元の会社の労働契約を終了させて別の会社との間で新たな労働契約を締結する
②労働契約上の使用者の権利・地位を譲渡する
個別の同意が必要
1 就業規則の不利益変更が無効とされた例
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei2.htm#1
最高裁第二小法廷昭和56年ォ第1173号昭和58年7月15日判決
2 労働条件の切り下げについて
最高裁第二小法廷昭和56年ォ第1173号昭和58年7月15日判決
東京地裁平成3年ヮ第6873号平成6年9月14日判決
3 解雇が無効とされた例
4 整理解雇の要件が示された例
5 雇い止めについて解雇と同様に判断するとされた例
6 退職勧奨について
7 採用内定取り消し
8 懲戒処分について
最高裁第一小法廷昭和53年ォ第1144号昭和58年9月8日判決
最高裁第二小法廷昭和56年ォ第284号昭和58年9月16日判決
普通解雇の事由
試用期間中の解雇 能力不足 出勤不良 勤務態度不良 傷病の為勤務不能
関連判例
勤務態度不良 東京地裁Ｈ6.3.1
能力不足 東京高裁Ｓ59.3.30
離職票に「本人の希望により退職」と書かれることがありますが 本人を誰を指すのか誤解されていると思われます 本人とは労働者のことですが 故意？に間違って事業主だと思っている人もいるようです
この就職難の時代に本人の希望により退職する人がそんなにいるとは思われませんが
事業主が離職表を作成しますし 認印を押印しますので 労働者が受け取った離職票は本人の希望により退職となっています
また事業主は労働者が退職願を提出しないと離職表作成の手続きをしないといいますので 労働者はやむを得ず退職願を提出します この場合はハローワークで相談しましょう
離職票を持って求職の申し込みをするとき自己都合退職として給付制限を受けます この場合解雇だとして反論をすることになるのですがその説明は労働者になります
立証責任（説明責任）が労働者に課せられているのです
私は労働者が否認すれば自己都合退職の立証責任は事業者が負うべきだと思いますがいかがでしょう
退職願が無ければ解雇でしょう 但し 就業規則違反の解雇 懲戒解雇もあります
改正案づくりの議論にタッチした連合は「会社の都合を自己都合にされるトラブルは多い。職安の判断の際、労働者本人の申請が最優先されるように手続きを求めていきたい」としており、労働省雇用保険課も「不公平感が高まらないようにしたい。国会で議論してもらい、公正で客観的な認定基準を決めたい」と言う。
＜2000年4月14日朝日新聞「くらし」紙面より＞
労基法22条労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
解雇の場合でも 離職票に自己都合とかかれることがあります 給付制限を避けるためには労基法22条による証明書を交付してもらうことも考えましょう合理的理由のない解雇だと思えば退職の証明書を発行して貰いましょう
それとも失業給付の支給を遅らそうとする事業主の意図は何か ハローワークとの裏取引があるのか ハローワークに3ヶ月の支給を遅らせることによって困惑させる諧謔的趣味があるのか おそらくそのようなものはないでしょう
なぜでしょう 理由を知りたいです ｍａｉｌください
契約社員は 契約期間満了退職 給付制限無し 6ヶ月以上被保険者となっていれば 7日後から失業給付の対象になります
解雇事由が正当なものであれば、通告後30日が経過した段階で解雇が効力をもつ
労災による療養補償が打ち切りになった場合(補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても傷病が治癒せず、使用者が1,200日分の平均賃金を打切補償として支払った場合)、および天災事変などで事業の継続が困難になったときには、こうした制限は適用されない(労働基準法第19条但書)。
社会保険労務士 川口徹
ＵＲＬ：http://plaza.across.or.jp/~h-kanbe/ 神戸 寛
会社都合による解雇とは、従業員に解雇される理由がないことだと思いますが
基準法２０条は１ヶ月前に解雇予告すれば解雇できるとされています
他の理由を言えば解雇制限にかかりますので
会社都合といえば解雇制限にかからないと思う事業主が多いようです
会社都合であれば 会社が責め負うべきということですから それ相応に解雇者の面倒を見る約束が必要だと思いますが如何でしょう
基準法は労働者保護の規定と思うのは私の勘違いでしょうか
今では民法１条が当然のごとく適用されていますので救済はされるのですが
労働法の範囲内に限定すれば基準局では救済できないということになります 何かオカシナ感じですが皆様はいかがでしょう
失業保険の 退職理由
を会社都合でも自己都合と記載していましたが 自己都合であれば損害賠償とはなりにくかったけれど
会社都合となれば 解雇に関しては損害賠償も問題になります
自己都合退職を簡単に会社都合とかけば会社は 失業給付に関しては不正受給の共犯になるかも知れません
ハローワークも大変迷惑でしょう
ある日突然 上司が
「この部門は３月で廃止になります これからどうするか身の振り方は各自考えてください」
「私たちの仕事がなくなるのですか」
そうです
失業給付はどのようになりますか 離職票に自己都合と書かないでください
離職票には会社都合と記載しますので失業給付はすぐ受給できます
Ａさんは
今の会社にしがみつくようなみっともないことをしたくないので早速ハローワークへ求職に行きました
しかし今の時世に就職先は簡単に決まりません
Ｂさんは解雇とは言ってないことに気がつきました
そこで会社にとどまることを前提にいろいろ注文を出しました
数日後 上司はＢさんとは一緒に仕事をうまくこなせないといい ＢさんとＡさんを期間満了による退職とします
更新はしません これは会社の決定です
Ｂさんが 「私は退職する気はありません 労働局へ相談に行くので契約書と就業規則を見せてくださいという
人事部長が説明してくれました「就業規則は法律ですから守らなければなりません」 そこの解雇の記載あるところを示して「１ヶ月前に解雇予告をすれば解雇できると書いているでしょ」
雇用契約書は 雇い入れ通知書となっていて雇用期間は１ヶ月で毎月更新されてきました
私たちはアルバイターという呼称の従業員です 入社して５年から２年くらいの期間の者たちです
ところで
「解雇通知書をください」というと
「解雇ではありません期間満了による退職です あなたが退職日を言えば退職通知書を作成します」
そういうことで解雇に関する文書は入手できませんでした
私たちはどのようになるのでしょうか 退職しなければならないのですか このような企業が存在していることを知らないほど労働局は情報不足なのですか 知っていて黙認しているのですか 労働局の人たちも国税局長のような人たちなのですか 教えてください
雇い入れ通知書には１ヶ月ないし３ヶ月の雇用期間にします そして従業員が質問するとこれは形式的なものです
ずっと雇用しますと口頭で答えます
ところが都合が悪くなると文書になった短期期間を記載した雇い入れ通知書を盾に期間満了による退職を迫ります 口頭による長期雇用の発言は証明が困難です
あなたはいつでも解雇される危険にさらされることになります
労働局に相談に行きますか 証拠がないと労働局は味方になってくれません
基準法では１ヶ月の解雇予告があれば合法的解雇になります 裁判しますか 裁判では民法 憲法なども考慮に入れます
しかし簡単に裁判できますか あなたはなき寝入りしますか
短期雇用契約の文書と
口頭の長期雇用発言をする会社は信用しないことです
非正社員はほとんどこの事例でトラぶっています
コスト競争力の低下した分野から成長分野への人員シフトで対処すべきでしょう
普通解雇 労働基準広報2002/7/21
客観的合理的理由 社会的相当性 権利の乱用
能力不足 病気 怪我 欠勤が多い 勤務態度 協調性の欠如
1 就業規則の不利益変更が無効とされた例
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei2.htm#1
2 労働条件の切り下げについて
3 解雇が無効とされた例
4 整理解雇の要件が示された例
5 雇い止めについて解雇と同様に判断するとされた例
6 退職勧奨について
7 採用内定取り消し
8 懲戒処分について
9 転籍について労働者の同意が必要とされた例
10 配置転換について
11 在籍出向について
kaishaku.htm#11 郵政省臨時職員の解雇判例
電通事件・健康配慮義務
hannrei.htm#203
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei2.htm
転籍・出向
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei3.htm
第33条
http://www5.justnet.ne.jp/~tsudax99/tebiki/taisyoku/syorui.htm#解雇理由証明書（例）
http://www.campus.ne.jp/~labor/wwwsiryou/messages/135.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jinjiroum.htm
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