はたらく 労働法 判例5  はたらく
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
債務の本旨にしたがった履行の提供 
均等待遇の理念 
富士市 社会保険労務士 川口 徹
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanrei5.htm

hanrei.htm hanrei2.htm hanrei3.htm hanrei5.htm
4 片山組事件 債務の本旨にしたがった履行の提供

www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanrei5.htm#4

判例
1 丸子警報器事件

丸子警報器事件  H8/3/15長野地裁上田支部事件

事件の概要
丸子警報器,自動車用警報器の製造販売業
臨時社員の雇用契約は2カ月契約,契約更新 
正社員の賃金体系,年功序列型賃金体系 
臨時社員は,3年・5年・10年を区切りとする3段階の賃金体系

臨時社員制度の合理性 正社員、臨時社員の区別は社会的身分でない。

判決の要旨  
同一労働同一賃金についてこれを明言する実定法の規定は存在しない。 
多くの企業においては,年功序列による賃金体系を基本とし,さらに職歴による賃金の加算や,扶養家族手当の支給の制度を設けてきた
同一労働同一賃金の原則は不合理な賃金格差を是正するための一個の指導理念

均等待遇の理念は,賃金格差の違法性判断において,一つの重要な判断要素
原告らの組立ラインの作業は,かなりの熟練を要し 基幹的部分ともいえる重要性がある。 
正社員の業務と比べても,従事する職種,作業の内容,勤務時間および日数 QCサークル活動への関与などすべてが同様
臨時社員の,長年働き続けるつもりという点でも正社員と変わりかない
外形面も,会社への帰属意識という内面も,正社員と同一
正社員に準じた年功序列制の賃金体系を設ける必要。 

使用者側の裁量も認めざるを得ないが 
同じ勤務年数の正社員の8割以下となるときは,許容される賃金格差の範囲を超え,公序良俗違反として違法

http://www.morimoto-sr.ac/informa/parttime/maruko/marukokeihouki.htm

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奥道後温泉解雇バス事件 最一小 H15.10.9
希望退職があることを知りながら整理解雇 地位の仮の確認 賃金の仮払いを求める申立
解雇権の濫用として無効

岡山大学学友会事件 最三小 H16.4.20
嘱託員の解雇が解雇権の濫用で無い
岡山大学学友会嘱託員の解雇

フジ興産事件 周知手続きの不備  最二小 H15.10.10
就業規則の法的効力が周知手続きの不備により無効とされたもの

みちのく銀行事件最一小 H12.9.7
就業規則の変更による賃金減額が無効とされた例

北海道国際空港事件 最一小 H15.12.18
賃金減額について 当月1日に遡って適用することが違法である

新日本製鐵在籍出向事件 最二小 H15.4.18
在籍出向と転籍 個別的同意なしに在籍出向が認められる

三菱重工長崎造船所事件 最二小 H12.3.9
作業服に着替え 労働時間 使用者の指揮命令下

代々木ゼミナール東朋学園事件 最一小 H15.12.4  賞与と減額
賞与の金額を一定の範囲内で欠勤日数に応じて減額することができるとしたもの

東京海上火災保険・海上ビル診療所事件 最二小 H15.7.18 医師の注意義務違反
定期健康診断でのレントゲン写真の読影ミスを意思の注意義務違反としたもの

電通事件 最二小 H12.3.24
長時間労働 うつ病 自殺

オリンパス光学工業事件 最三小 H15.4.22
職務発明と特許法に基づく相当の対価請求が認められるもの

トーコロ事件 最二小 H13.6.22
三六協定に基づかない残業命令が無効とされたもの

東芝柳町工場事件雇い止め(最高裁S49.7.22判決)改正労基実践マニュアルp60
日立メディコ事件 (最高裁S61.12.4判決)改正労基実践マニュアルp58
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/yatidm.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/yatoidmhr.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanreip.htm

伊予銀行
登録型派遣の雇い止め 合理的理由

日本の雇用者数 約5000万働き方 生き方 組合の組織率の低下処遇 
時間か成果か 知的労働者 労働強化健康管理 雇用ルール 解雇ルール

働くことは生きること 働くために生きる 生きる為に働く 

生命体は柔構造
昭和47年ごろを境に物は豊富になるが 個人の判断価値観が軽視されるようになりました 
平成バブルによりその終焉への方向転換が明確に始まったようです 
そして失われた10年を経てやっと反転・再生への方向が見えはじめ 決まりつつある様です

どのような労働市場に どのように日本経済を変革するのか
自己実現shutyou/shutyou3.htm#11

2 事件就職時の経歴詐称

3 事件
入門後職場までの歩行や着替え履き替え

4 片山組事件  債務の本旨にしたがった履行の提供www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanrei5.htm

5 事件

健康 安全配慮hanreik.htm

2 事件就職時の経歴詐称

就業規則に経歴詐称は懲戒解雇とされるのが一般的です

裁判例 簡単に解雇とされない

知っていたら如何したか

判断基準

3 事件

日野自動車工業事件
最高裁第1小(昭和59・10・18) 労働時間

入門後職場までの歩行や着替え履き替えは、それが作業開始に不可欠なものであるとしても、労働力の提供の為の準備行為であって、労働力の提供そのものではないのみならず、特段の事情のない限り使用者の直接の支配下においてなされるわけではないから、・・・結局これをも労働時間に含めるか否かは、就業規則にその定めがあればこれに従い、その定めがない場合には職場慣行によってこれを決するのが最も妥当である」として、労働時間としなくてもよいとする原審を維持するもの。

三菱重工長崎(平成12) 

最高裁判決平成12年3月9日裁時1263号1頁
 労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するとされた事例

最高裁判決平成12年3月9日裁時1263号1頁
 労働者が始業時刻前及び終業時刻後の所定の入退場門と更衣所等との間の移動、終業時刻後の洗身等、休憩時間中の作業服及び保護具の一部の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当しないとされた事例

4 事件
片山組事件 最高裁第1小(平成10・4・9)
労働者が職種や業務内容を特定せずに雇用された場合、
現に命ぜられた特定の業務についての労務提供が十全にできないとしても、
能力、経験、地位、企業規模、業種、労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして
当該労働者が配置される現実的可能性が有ると認められる業務について労務の提供をすることが出来、
かつ申し出ている場合には債務の本旨にしたがった履行の提供があると解すべきであるとするもの。

(関係法令) 民法、労働基準法 (関連判例) 東亜ペイント ケンウッド事件

5 事件

これからの働き方koyou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm  

二重就労者2jyushr.htm

雇用における年齢差別と企業

高齢者は 新規の企業環境充実を主張し 新しい需要を探し 起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう

年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織に

硬直的静態的賃金体系

正規雇用と非正規雇用の格差が著しい

転職しやすい環境つくり
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm#31

しかし60歳以降の雇用延長・再雇用等を制度化するのはオカシナ傾向である 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/60koyou.htm#22

企業家に金融面から応援し産業の発展に寄与する役目の銀行が その本来の目的に反し 利益のみを追求して土地融資に奔走したそのことがバブルの元凶だったようです ねずみ講的な資産価値評価融資

単価の高い労働力 職種  充実感 

経営学者 コンサルタント 
生産性をあげる働き方  生産性をあげるための働かせ方 時間 自由 余暇

60歳以上 
きんろう世帯の貯蓄額平均23,000,000円 
働ける人がいなければ貯蓄額はただの数字 
働く人が貯蓄額の意義を維持する

働くもの同士に通用するが個人紙幣を発行すれば 政府紙幣は単なる紙のゴミ

働く誇り 働く意欲 紐帯チュウタイ 働くことによる繋がり

労働市場の規制改革 男女の雇用機会均等 

働き方も 家族から個人単位へ

職種別賃金体系 職種と賃金の関係を明確に

雇用市場の流動化

硬直的賃金体系と定年制の弊害

貢献と報酬の収支 議論する場

 

 

雇用における年齢差別と企業
雇用における年齢差別と企業 エイジフリー社会の実現

企業が営利を目的にする限り年齢は必要要件でないはずです 年齢により収益に差が生じる場合があるのかもしれない  

しかし 賃金体系に原因があるのでしょう つまり賃金に対する固定観念を捨てれば年齢差別は問題にならないはずですが  私は年齢差別の規制・定年制の延長の根拠が良くわかりません 
企業の国に代わっての社会保障責任の存否を意味しているのでしょうか 
少ない情報がエイジによるパック思考をするが 情報が多くなれば具体的に就業能力の判断が可能になるのでエイジフリー思考ができるということになります

国の豊かさは国民1人あたりの豊かさを示すものならば民主的政治体制が現在では一番良いでしょう 科学の進歩で判断するのであれば 非民主的国家でも可能です

戦後の社会は貧しかったが個人個人の生命力が彷彿していました 
個人個人が変化を機敏に捉え自分で考え それに柔軟に対応出来る楽しさがあったのでしょう 

 

高齢者は 
新規の企業環境充実を主張し 
新しい需要を探し 起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう

最近 雇用と賃金が話題となっています  
若者には雇用が大切と思いますが 

高齢者が知識と経験の豊富さを自負するならば新規の企業環境充実を主張し 新しい需要を探し 起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう 

高齢者の知識と経験の豊富さが起業・実践で役に立たなければ単なる弁解にすぎないでしょう 

定年・雇用の延長を主張する組合は高齢者の本音(能力に自信がないこと)がわかっているからですか 2000/02/20

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm請負

 

年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織に

融資から投資 銀行から証券 融資先のなくなった銀行が自ら資産運用 
資産運用能力 新規事業開発能力のない金融機関が行ったのが不動産担保の仮想需要の創出 
公共土木事業などの実需を前提としない官僚指導の計画発注 計画融資 差額高利息 郵便貯金の財政投融資 
いわゆるポストキャチアップのシフトの失敗です 

明治時代の滅び行く武士階級の叛乱 西南戦争 台湾出兵の発想が 
滅び行く金融マンの土地投資 株投資のバブルでした 
武士あまりが金余り現象なのでしょう 
専門の武闘集団に勝てる近代装備の百姓町人 直接生産に携わる百姓町人職人の明治時代の再来でしょう 

年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織になったのは徳川末期の武士社会と同じようです

IT革命による実需要の投資 新しい産業の期待 それは国民大衆次第です 創造的大衆社会の到来だと思います 2000/08/07

コンピューターネットワーク上の情報 知恵 知識を有効活用する ナレッジ経営の手法が普及し始めた 2000/08/02

 

 

硬直的静態的賃金体系

雇用の流動化の障害になっているのは今までの硬直的静態的賃金体系である 労働の価値により賃金が決定されるべきものが 賃金が他の根拠により決定されてきたからであろう 変化に対応しやすく 且つ生活保障も可能な賃金の模索が必要でしょう

スローガンのインフレ化

20世紀から21世紀の変わり目にかけていろいろ変化があるみたいですが 何も急に変わるわけではない 実態は徐々に変化してしてきているし これからも少しづつしか変わらないでしょう 
すなわち掲げる目標が大きく変わっても(インフレ言語)最小単位の個体が自律的に自発的に周囲と融合しながら変化するわけですから実態は少しづつしか変化しない 
コアの部分と周辺部分とで役割が違うからだと思います 静態と動態的把握 ローカルとグローバル等それぞれ違った発想が共存していく必要もあるのでしょう 1999.7.02

 

生命感 宇宙感 電脳が変えるこれからの人生観 1999. 6.11

正規雇用と非正規雇用の格差が著しい

女性の53%以上が非正規雇用 2002年

はじめに

HelloWork/koyou.htm#31 雇用の流動化

2003/11/22の大機小機に

厚生年金支給開始年齢65歳にあわせる65歳定年制に疑問

@賃金コストの高い高年齢者の抱え込みが 雇用のリストラ 新規採用の手控え  若年労働者などの犠牲の上に成り立つ

A一律な年功序列と終身雇用制の弊害除去目的とした強制解雇の制度が定年制である

B日本政府は企業に頼りすぎで 国民に負担を求めない 長期的には国民の為にならない

とのようなことがかかれていた

さらに 雇用についても年齢差別をなくすべきだ 企業間を弾力的に移動できる柔軟な労働市場を創るべきだとあった

はじめに

1920年 世界大戦の反動恐慌

1923年 関東大震災

1927年 金融恐慌

 

労働基準法と裁判ruksaibn.htm hanrei5.htm
/ruksaibn.htm
hanreik.htm

損害賠償請求の法的根拠

安全配慮義務 
anzen.htm 民法415条
配慮義務 
電通事件 健康配慮義務 最高裁判決H12.3.24 健康配慮義務
安全配慮義務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/rousaitky.htm
gyousou.htm
hanreip.htmパート労働の判例
雇用の流動化は
  雇用の流動化 koykigy.htm#11
まえおき 解雇禁止規定
解雇 質の異なる二種類の解雇
解雇の自由(事業主)と雇用の保障(行政)
雇用の流動化koykigy.htm#11 雇用の流動化HelloWork/koyou.htm#11

新しい労働力の開発WWW/roudou.html#31
解雇ルールroukih3.htm 判例法理⇒労基法18条の2 rukh16.htm#h18-2
http://kobetsu.jil.go.jp/kobetsu/book/83.html 解雇権濫用法理
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rinkksk.htm 解雇権濫用の法理に変化
普通解雇kaikoky.htm#52 整理解雇kaikse.htm#2

健康・安全配慮義務の判例hanreik.htmhanrei2.htm
hanrei3.htm hanrei4.htm
hanreik.htm

雇  用 21構造的な雇用改革をWWW/roudou.html#21
生産性向上と労働seisantrd.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h627
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h18-2
/mnpou.htm#h627

http://www2.odn.ne.jp/~aao50360/moderusyurui.htm

はじめに  ハローワークへ ホームページにBACK  

労働判例
http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanreik.htm
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0722-3c.html