労働ルール

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社会保険労務士　　川口徹

日本の憲法が「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｡｣（第25条）と定めている。

この規定は、国民の生存権を保障したものであり、

働こうとしている人たちすべてに生存権を保障するために作られたのが労働法です

憲法は、第一に、国民に働く権利と義務があることを定めています（第27条第１項)。

労働生産性
就業者一人あたりのものサービスの付加価値創出の指標　1時間当たりの生産量

潜在成長率
労働力　設備　技術を平均的に使って達成できる経済成長率　経済の実力

金融危機　　金余り現象　投機　住宅バブル

正社員の終身雇用から　　柔軟な雇用形態へ　
雇用保障と所得保障　安全網の構築
第一　雇用や住宅の確保　
第二　雇用保険　
第三　生活保護
金融からモノづくりへ
契約社員　任期満了前の解雇
再就職斡旋を法律に明記するようにする

雇用ルール 　労働ルール　
検討課題　働くルール作り　

労働契約法の新設
1 新しい労働契約ルールの法制化
新しい労働契約ルールの法制化rodkyh.htm#4
多様な雇用・労働koyou.htm
雇用ルール労働ルールrodrule.htm
採用や出向など労使の雇用ルールを明示
労働契約法rodkyh.htm

労働基準法の改正
労働時間規制の緩和
適用除外
自由度の高い労働時間制度の新設
労働時間規制から除外する制度の導入
ホワイトカラー社員に新労働形態

パートタイムの労働法の改正
正社員とパートとのバランスある処遇

雇用保険法の改正
保険料の引き下げ　育児休業給付の引き上げ

労働環境・労働現場の急激な変化
非正社員の急増

長時間労働の抑制

長時間労働　晩婚化　少子化

解雇規制緩和　2006/10/13
解雇をめぐる争い
労働歳策審議会　労働組合の代表との対立

解雇紛争の金銭解決制度の導入　職場復帰より金銭解決　会社と個人の迅速な解決　現実的解決

労働組合の代表
解雇権の濫用が増える

解雇予告
合理性と社会的相当性

整理解雇四要件

働き方の多様化
ホワイトカラー
非正規雇用
組織率20％の組合

会社対個人

転職市場　解雇ルールの緩和
雇用市場　利用・活用しやすい市場に

転職しやすい環境つくり　
転職しやすい環境づくりkoykigy.htm#31

雇用の流動化HelloWork\koyou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm

解雇規制緩和と採用増加　　フランス政府への抗議行動　2006春

試用期間の解雇規制

労働契約法
労働契約法rodkyh.htm

出向　転籍　解雇　労働条件の変更ルールを明確化　労使紛争の未然防止

判例に頼っているが　基準法で具体的要件　必要性　対象者の選定方法を示し透明性を高める

働き方の多様性によりトラブルが増えてきたことが背景にある

過半数参加の労働組合がない場合　労使委員会の新設を勧告

労働政策審議会の主な検討項目

労働時間設定の柔軟化

賃金の割増率の引き上げ

代休付与の義務付け

労働契約法

労働条件の変更ルールを明確化

解雇の金銭解決

雇用継続型契約変更制度の導入

話し合う　

有期労働契約のルールを明確化

契約期間や変更の有無を明示する

1 新しい労働契約ルールの法制化
労働時間規制ルール
労働ルールkoyou.htm#11

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

偽装請負

加重労働kajyuuroudou.htm

労働力の個別化　
労働力の差別化　
労働力の平準化

多目的利用労働力　多機能労働力

制限労働力　特定労働力

中核労働力

周辺労働力

参考比較　紛争調停委員会による斡旋　強制力がない
ＡＤＲadr.htm
個別労使紛争制度についてhanrei4.htm
個別労働紛争の増加
助言・勧告には強制力がない
労働組合との労使紛争でなく個別労働紛争に限られる
解雇や賃金未払いなど会社と労働者個人の間で生じたトラブルを地方裁判所で迅速な解決をはかる制度

1 労働審判制度　労働審判手続き

労働審判制度が
2006年4月1日よりスタートします

解雇　労働条件の切り下げ　配転　出向などが対象

地方裁判所で迅速な解決スタートから3ヶ月申立全国で278件

迅速　コストが安い　企業に対する強制力　

3回で決着　異議申立があると裁判に移行

労働審判制度が定められた労働審判法が2006年4月1日より施行されます

労働審判手続き

紛争発生

申立

手続きの開始

審理　3回　調停

3名の労働審判員

裁判官である労働審判員

労働者の知識をもつ労働審判員

事業主の知識をもつ労働審判員

3回の期日　3ヶ月程度の期間で決着を図る

民事訴訟とほぼ同じ審理で調停叉は多数決で審判

出頭拒否は認められない　現実的解決が目標

事実関係の解明に時間がかかる可能性のある事案は取り扱わない

東京地裁　85件　4月から6月末まで
内訳　解雇無効等の地位確認41件　　賃金1５件　退職金8件

決着まで49日

代理人無しのも申出でも可能

調停成立

調停成立	労働裁判
解決	受諾	異議申立
	解決	訴訟に移行

調停は　裁判上の和解と同様の強制力をもつ

労働審判　3回　過半数　３～4ヶ月　

申立から結論まで平均49日

訴訟に移行　不服　2週間以内異議申立　地方裁判所

労働審判は　裁判上の和解と同様の強制力をもつ

申立費用　100万円の賃金の支払請求　5000円

　　　　　　　300万円の賃金の支払請求　10000円

紛争の解決機能

利害の調整機能　　柔軟な対応

ここの従業員との間に生じた扮装　個別労使紛争

労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

雇用均等行政の重点施策

ikukyudan.htm

労働審判　名古屋地裁2006/7/30日経より

2　　労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

賃金不払い残業の解消

過重な長時間労働

不適切な労働時間管理の防止

労使の自主的な改善

適格な臨検監督

重大悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正に対処

３　改正された時間外労働の限度基準の遵守の徹底

長時間にわたる時間外労働の抑制

加重労働による健康障害の防止

36条第１項の労働時間延長の限度などに関する基準についての不十分な理解

特別条項付き協定を締結する場合の　特別の事情

周知　指導　遵守の徹底

派遣業　及び　業務請負業における労働者

偽装派遣

請負偽装

雇用均等行政の重点施策

次世代育成支援対策推進法

育児介護休業法の施行

１　労災

労災事故　
未加入状態で発生した労災事故

保険給付額相当の１００分の４０など負担

労災保険法第３条　適用事業所の範囲につい労働者を使用する事業を適用事業とする

１人でも労働者を使用していると原則労災保険法が適用される

保険関係の成立については　手続きをしているか否かに関係なく１つに事業を開始した日から既に保険関係が成立し労災保険法が適用されます

労災保険法第３１条

横浜市の健康食品製造販売会社仕事が与えられず　うつ病になる　2003/8　労災認定　横浜西労働基準監督署

今までは　長時間労働の過労による労災認定が大半

頭痛　吐き気

原因　社内でのいじめなどの業務環境に起因
http://210.173.172.17/news/selection/archive/200311/02/20031102k0000m040101000c.html 毎日新聞

毎日新聞　 http://www.mainichi.co.jp/　

精神障害の労災請求　急増

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり　自殺したとして労災請求した件数過去最多のペースで増えている

2003年度上半期既に200件を越えている

職場での災害　過労　配置転換　人間関係のトラブルなどが原因でうつ病　統合失調症などの精神障害になったとして労災請求

解雇の不安　サービス残業加重労働

企業側　個人の資質の問題だと主張　メンタルヘルス対策が必要

主として、その社員であるＴに対し、同人の労働時間及び労働状況を把握し、同人が過剰な長時間労働によりその健康を害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていた」
（岡山地判平成10年2月23日〔川崎製鉄うつ病自殺死事件〕　

なお、平成12年10月2日に広島高裁岡山支部で企業側が謝罪し、過失相殺を行わずに損害賠償を行うとする和解が成立した）。

厚生労働省の発表では、昨年度のうつ病等の精神障害者の労災認定期間は平均１０ヶ月だった。

厚生労働省では、これを６ヶ月に短縮するよう指示を出し、処理の短縮化を図っている。

厚生労働省の発表

	労災申請件数	労災認定件数	労災認定率
２００３年度	４３８件	１０８件	２４．７％
２００２年度	３４１件	１００件	２９．３％

うつ病の労災認定を受けた人は前年度より増加しています

　3　　うつ病自殺で企業責任電通事件hannrei.htm#203

企画の立案・作成など裁量性の高い業務を担当

損害賠償責任の根拠
民法７１７条
安衛法６５条の３

http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/dentuu.html

うつ病判例
http://www.seirokyo.com/archive/rousai/seisin-top.html

労災の認定基準
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rousnt.htm

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「指針」といuう）を発表し、認定基準を定めた。厚生労働省、平成１１年９月

「指針」、
業務上外の判断要件は、
①精神障害を起こしていた、
②発病前の半年間に業務による強いストレス（心理的負荷）があった、
③業務以外のストレスや個人的な事情で精神障害を発病したとは認められない（精神障害やアルコール依存症の既往症がないなど）
の３点
これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。

業務によるストレスの強度の評価に当たっては、ストレスの原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検討することとされ、そのための指標として、31のチェック項目から成る「職場における心理的負荷評価表（以下「評価表」といいます）に定められました。

「評価表」に掲げられたのは、次の３１項目です。
１．大きな病気や怪我をした 　　　　　　　　　　　　　
２．悲惨な事故や災害を体験した　
３．交通事故を起こした　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．労災の発生に直接関与した　
５．重大な仕事上のミスをした　　　　　　　　　　　　　
６．事故の責任を問われた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．ノルマ未達成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．新規事業や再建担当になった　　　　　　　　　　　　　　
９．顧客とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
10．仕事内容・量の大きな変化があった　　　　　　　　　　
11．勤務･拘束時間が長時間化した　　　　　　　　　
12．勤務形態に変化があった　　　　　　　　　　　　　　　　
13．仕事のペース、活動に変化があった　　　　　　
14．職場のＯＡ化が進んだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
15．退職を強要された　　　　　　　　　　　　　　　　　　
16.出向した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
17.左遷された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
18.不利益扱いを受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
19.転勤した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
20.配置転換があった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
21.自分の昇格･昇進があった　　　　　　　　　　　　　
22.部下が減った　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
23.部下が増えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
24.セクハラを受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
25.上司とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
26.同僚とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
27.部下とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
28.理解者が異動した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
29.上司が変わった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
30.昇進で先を越された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
31.同僚の昇進･昇格があった
これらの項目をストレスの強度を３段階で評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度のものであったかどうか判断します。