非正規従業員・パート労働者の処遇

改正パート労働法解説

富士市 社会保険労務士 川口徹

パートと被保険者資格patosha.htm
格差社会2kakusas2.htm
格差社会
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kakusa\kakusas.htm
改正パート法
27年4月1日施行
www.mhlw.go.jp/file/06-seisakujouhou-11900000-koyoukintoujidoukateikyoku/01eaf_7.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kintou/decent/decent.html
パート労働法#71改正パート法pa-tord\p-trdh.htm パートの正社員化hiseikp-t.htm hiseikp-t.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/patseish.htm#101
パート労働者と雇用管理roudou\pa-tojitumu.htm パート労働者と法律roudou\pa-tolaw.htm
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kintou/decent/decent.html

年少者の労働基準・その他 就業最低年齢roudou/roukihou2.htm#11  最低年齢 第56条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sairyou.htm 
2 
就業最低年齢 第56条 改正労基法roukih3.htm#11 年少者の証明書 労基法第57条rukh16.htm#h57


パート労働者の待遇改善 正規社員との待遇差別禁止
労働環境の整備

改正法施行の背景
格差の拡大  労働力不足 少子化
パート(007年平均) 1164万人 全雇用者数の20% 年収200万円前後 非正規社員の平均賃金19万2900円 正社員31万8200円

パート 労働時間が短い 1年 半年契約 派遣社員 契約社員 有期雇用契約 時給制 不安定 低賃金
擬似パート 正社員と働く時間が同じ パート法がされないのか?適用されるのか?
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kintou/decent/decent.html
正社員と同じパート社員 
差別的処遇の禁止  説明を求められれば応じなければならない
パート処遇の改善 時間給の引き上げ 正社員への道
地域限定社員
税控除103万円 社会保険130万円
パート 定年 65歳 70歳 高年齢者雇用安定法
仕事の内容 責任 人事異動の有無

パート労働法の改正
パート労働法pa-tord\p-trdh.htm
(罰則) 第三十三条 (罰則)第三十三条 
労働条件を明示する義務
雇用後速やかに
昇給の有無 退職手当の有無 賞与の有無を記載した文書の交付の義務付け

10万円以下の過料

パート労働者とは  
1週間の労働時間が同じ事業所の通常の労働者の労働時間に比べて短い労働者
嘱託社員 契約社員の多くも含まれるでしょう 
多様化した雇用形態を包括的に保護の対象にしています

 

改正パート労働法 パートの均等待遇 能力開発を進める
1条 目的 2条 労働時間が短い 3条 責務 勤めなければならない 6条 労働条件に関する文書の交付
7条 就業規則作成の手続き
短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聞くようにしなければならない
(賃金)第八条8条
(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱の禁止)第八条
(賃金)第九条9条
パートタイム労働者の雇用管理roudou/pa-tojitumu.htm

12条 労務安全情報センター パート法 指針

 

パートタイム労働法の一部改正する法律 2007/5/25

(1)改正パート労働法案は事業主の責務として「短時間労働者と通常の労働者との均衡のとれた待遇」を確保する、
(2)改正雇用保険法案は保険料率の見直し
(3)改正雇用対策法案は募集・採用時の年齢制限禁止の義務化などを規定する。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」(パートタイム労働法改正)19年72号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO076.html

同一労働同一賃金の具現化 (将来に対する期待の要素も含む 日本経団連見解)
均質のとれら待遇確保の判断基準例 厚生労働省例
今までは労働者区分によって賃金等の管理していたが
正規社員との待遇差別禁止 公正な待遇 職務などの内容ごとに管理へと変更

  就業形態の多様化の進展に対応した職場ルールの確立
(1) 採用の際 昇給 退職金 賞与の有無 雇い入れ通知書等労働条件の文書で明示 交付 説明義務 
(ア)
事業主に対し、労働条件を明示した文書交付など義務付ける。 
雇用後 求められた場合には労働条件・待遇 説明義務
(2) 均衡のとれた待遇の確保の促進
  すべての短時間労働者を対象に 通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化
通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては 差別的取扱いの禁止
(3) 通常の労働者への転換の推進
  通常の労働者への転換の推進するための措置を義務化
事業主に対し、その雇用する短時間労働者について、通常の労働者への転換を推進するための措置を義務付ける。
(4) 苦情処理 紛争解決援助 短時間労働援助センターの業務の見直し
  都道府県労働局長による紛争解決の援助、
苦情を自主的に解決するよう努力義務
行政型ADR調停等の整備 調停制度の創設などの紛争解決手続を整備する。
(5) 事業主等支援の整備
  短時間労働援助センターの業務の見直し
  短時間労働援助センター(厚生労働大臣の指定法人)の業務を助成金支給業務及びその附帯業務などに特化する。
施行期日
平成20年4月1日((5)については平成19年7月1日)。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」答申
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/s0122-2.html

2008/4/1から施行
正社員並パート 
平等処遇 
差別的取り扱いの禁止
対象となるパート労働者には厳しい条件がつけられています
パート労働者は平成6年で約1205万人おりますが 
そのうち差別的取り扱いの禁止対象となるのは「4〜5%」と推定されています。(厚生労働省)
正社員と非正社員hiseisha.htm#31
賃金などで正社員との差別的取り扱いの禁止されるのは
  実質的に期間の定めのない契約があり
  仕事の内容 責任、人事異動などでほとんど正社員と変わりなく働く者であり。
  賃金 職務上の教育訓練、社宅貸与など 福利厚生での差別的取り扱いも禁止される。

正社員と仕事の内容が同じで正社員的な活用をされるパートには
次の努力義務を課せました
  賃金の決め方を正社員と同じようにする
  働き方に応じて賃金決定方法や教育訓練。

一般パート    均衡処遇 努力義務 教育訓練義務

パートの正社員への転換
正社員の転換義務  文書でしめす 教育訓練義務
  試験制度の導入や応募の機会を与えること
  
雇用の際には、
  昇給やボーナス、退職金制度の有無を明示した文書交付。

毎日新聞 2007年5月25日等より 

厚生省の定義
パート労働者
労働時間 週35時間未満の雇用者
1996年 900万人
2006年 1205万人 全体の2割

パート労働者の問題点
現在は努力規定 から義務規定へ
パート労働者の変遷 
主婦 学生 家計の足し⇒正社員になれなかった若者等

パート労働者の増加
賃金格差の拡大
正社員の処遇との格差是正
税制 社会保険との関連 

パートから正社員に転換できる機会を設ける 事業主に義務付け 
助成金制度
 パートタイマー均衡待遇推進助成金制度
均等待遇推進コンサルタント パートを雇用する企業の支援
転換できる機会  募集内容を周知  社内公募にもパートに機会を  正社員に転換できる試験

パートの論点

小売・外食などの流通業 パート依存度が高い
地域限定正社員 無期契約
人材の確保 定着率の大幅な向上 人材コストの上昇
総人件費と待遇改善 パートの時給引上げ

パート労働法
パート労働法pa-tord\p-trdh.htm

 

 

 

労働者の老後の所得保障
社会保険に加入させない事業主は老後の保障を回避することになるので社会保障制度の破壊者である

働き方に関係なく厚生年金を適用すべき

老齢年金制度は所得保障なので
働き方が大切のでなく保険料を納付することが大切なのです

自己の仕事の能力開発 費用負担

産業構造のサービス化

既婚女性の労働力化

雇用管理モデルの転換

正規従業員中心の考え方を変更 雇用形態の多様化

雇用管理の影響

企業の帰属意識 長期雇用 

パートの評価

金融保険業のパート割合 10.2%

地方は大都市に比べて求人が少ないので契約社員やパートに優秀な人材が集まりやすい

 

パートタイム労働指針 雇用管理

労働条件を文書で明示⇒契約期間 賃金 労働時間 休暇 就業場所 休憩時間等 明示義務

就業規則を作成変更 パートタイム労働者の過半数の意見を聞く

年次有給休暇

解雇予告などの一定の手続き

退職に際し証明書の請求があれば交付

健康診断の実施

産前産後休業 母性健康管理

育児介護休業 育児介護短時間勤務

通常の労働者への応募に関する情報の予め周知

短時間管理者の選任

助成金・奨励金

育児介護費用助成金 育児介護代替要員確保など助成金 事業所内託児施設助成金 育児介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

詳しくは21世紀職業財団

 

パート労働の処遇

非正規従業員(パート・派遣等) 31.5% 
女性労働者の半数を超えた51.6% 2004/12/7

非正規従業員の労働条件を向上させる施策を充実させるべきである
非正規職員でもその収入は家計補助的収入でなく
生活する為の主たる収入になっているのです

労働基準法 安全衛生 最低賃金 雇用 差別禁止

正社員の処遇との格差是正

改正パートタイム労働指針 10月から労働指針の適用

雇用形態の複雑化 正社員 パート 派遣社員 アルバイトなど

正社員の過重な労働負担 パートなどにパワーハラスメント

@ 正社員と同じ職務のパート社員  正社員との均衡 職務が同じかどうか 人材活用の仕組み 運用など

A正社員への転換 
Bパートとの話し合い  2003/10/14 日経より

実効性確保と罰則制度

関連法 育児休業法 雇用均等法

非正規従業員(パート・派遣等) 女性労働者の4割

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働く人の4人に1人がパート労働者
パート労働法の改正
パートタイム労働法
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1b.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/koyou-l/10.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/parttime1.html
http://labor.tank.jp/parttin/H110401pa-tohou.html
労働保護法roudhou.html
パートの独り言pa-tonenkin.htm#2 準社員の独り言より 私は異邦人?
均等待遇kykintou.htm
パートの4分類
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/parttimer.htm#18
パート労働の処遇p-tnkn2.htm
パート判例hanreip.htm

 

臨時職員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rinshk.htm

助成金・奨励金

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm

労働者の解雇紛争roukih3.htm

パート労働者の処遇 1 pa-tonenkin.htm

パート労働の処遇 2 

 

パートの評価

擬似・パート労働者の処遇pa-tonenkin.htm

パートの独り言より  

パート・契約社員・派遣社員 嘱託社員  非正社員と正社員

パート正社員patseish.htm

http://www.campus.ne.jp/~labor/sonota/pa-to_houkoku.html#選択

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/kintoust.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shuugyou/shuugyou.htm

賃金 諸手当て 賞与 退職金

教育訓練 福利厚生

労働保護法roudhou.html
処遇面の改善
パート労働の処遇p-tnkn2.htmパート労働の処遇
パートの独り言より

非正社員から正社員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm
非正社員と正社員
パート正社員patseish.htm

パートの社会保険制度適用
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/parttimer.htm#31
パートと被保険者資格patosha.htm

パートの4分類
roudou/parttimer.htm#42

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/048.htm

1すべての短時間労働者

2正社員と仕事が同じ

3 仕事も人材活用も正社員と同じ

4 所定労働時間 就業実態が正社員と殆ど同じ

/pa-tonenkin.htm#12

疑似パート労働者の処遇#17
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/parttimer.htm#17
非正規社員の処遇pa-tonenkin.htm
勤続期間が長いバートタイム労働者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/parttimer.htm#18
勤続期間が長いバートタイム労働者 
 

リンク 
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために パートタイマー
http://www.mhw go.jp/topics/seido/josei/hourei/index2.htm   
パート就業規則 
http://www.mol.go.jp/topics/seido/josei/hourei/980801-42.htm 
有期雇用について考えよう neotown/kei 有期雇用問題のページ 
パート 労務安全情報センター 労働省「パートタイム労働に関する調査研究会」の概要
高知 労働局 パート 高知 労働局 高知 労働局 パート特徴  
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/ 神奈川県労政
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/contents.htm パートタイマー
労務安全情報センター パート  労働相談・労務安全情報センター
http://www.campus.ne.jp/~labor/parttin/part_lowindex.html 
http://www5a.biglobe.ne.jp/~tkonno/part.html  パート Q and A
パート労働法第2条

国家公務員法75条1項、地方公務員法27条2項、労働基準法20条
憲法14条、労働基準法3条

退職時の証明(第22条) 
厚年法6条 9条に直接短時間労働者を除外すると規定されていません 社会保険庁の指導としての取り扱いです 
従って 都道府県によって若干取り扱いが異なることもあります 

パート労働の処遇p-tnkn2.htm

労働契約法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodkyh.htm
労働契約法制定の目的と過程rodkyh.htm

労働契約法解説rodkyh2.htm

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1h_0044.pdf

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1h.html

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
パート就業規則規定例
パート労働法pa-tord\p-trdh.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/p-trdh.htm

 

パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)は、パートタイム労働者が、我が国の経済社会で重要な役割を果たしていることから、その適正な労働条件の確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置などを講じることによって、パートタイム労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、その福祉を増進するために、平成5年から施行されたものです。

(目的)第1条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/p-trdh.htm
この法律は わが国における少子高齢化の進展 就業構造の変化などの社会経済情勢の変化に伴い、短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していることにかんがみ、短時間労働者について その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上などに関する措置などを講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように、持ってその福祉の増進を図り、併せて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする

(定義)第2条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/p-trdh.htm
この法律において「短時間労働者」とは、
1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き 当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者)の1週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう

「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

事業主の責務は(第3条)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/p-trdh.htm

事業主は、その雇用する短時間労働者について、その就業の実態、通常の労働者との均衡などを考慮して、適切な労働条件の確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために必要な措置を講じパートタイム労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めなければなりません。
また、事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用するパートタイム労働者の雇用管理の改善に関して、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければなりません。

労働条件を文書で明示して下さい(第6条)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/p-trdh.htm

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、労働基準法により明示が義務付けられている事項に加え、一定の事項について、速やかに、そのパートタイム労働者に対して、労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書(労働条件通知書)を交付するようにしてください。

就業規則の作成・変更の際にはパートタイム労働者の意見を聴いて下さい(第7条)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/p-trdh.htm

(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱の禁止)第八条
第八条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/p-trdh.htm
事業主は業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という)が
当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者(以下職務内容同一短時間労働者」という)であって、
当該事業主と期間の定めのない労働契約を提携しているもののうち
当該事業所における慣行その他の事情からみて 当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において 
その職務の内容及び配置が 当該通常の労働者の職務内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの
(以下「 通常の労働者と同視すべき短時間労働者」という)については 
短時間労働者であることを理由として 賃金の決定 教育訓練の実施 福利厚生施設の利用その他の待遇について 
差別的取扱いをしてはならない

2 前項の期間の定めのない労働契約には 
反復して更新されることによって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約を
含むものとする 

[職務の内容]  業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度   業務とは

(賃金)第九条 (賃金)
事業主は 通常の労働者との均衡を考慮しつつ 
その雇用する短時間労働者(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く)の職務の内容 職務の成果 意欲 能力または経験などを勘案し その賃金(通勤手当 退職手当その他厚生労働省令で定める者を除く 次項において同じ)を決定するように努めるものとする

2 事業主は 前項の規定にかかわらず 職務の内容同一短時間労働者(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く)であって当該事業所における慣行その他の事情からみて当該事業主に雇用される期間のうち少なくとも一定の期間において その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては 当該変更が行われる期間においては 通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めるものとする

(賃金)第九条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/p-trdh.htm

事業主は 通常の労働者との均衡を考慮しつつ 
その雇用する短時間労働者(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く)
の職務の内容 職務の成果 意欲 能力または経験などを勘案し 
その賃金
(通勤手当 退職手当その他厚生労働省令で定める者を除く 次項において同じ)を決定するように努めるものとする

2 事業主は 前項の規定にかかわらず 
職務の内容同一短時間労働者
(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く)であって
当該事業所における慣行その他の事情からみて当該事業主に雇用される期間のうち
少なくとも一定の期間において その職務の内容及び配置が
当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては 
当該変更が行われる期間においては 通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めるものとする

パートタイム労働者に係る事項について就業規則を作成・変更しようとするときは、
その事業所において雇用するパートタイム労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くようにしてください。パートタイム労働指針では、「パートタイム労働者の過半数を代表すると認められるもの」の考え方などについて規定しています。 「パートタイム労働指針」が定められています(第8条)

厚生労働大臣は、事業主が講ずべき適正な労働条件の確保および雇用管理の改善のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために、必要な指針を定めることとされており、これに基づき「パートタイム労働指針」が定められています。 「短時間雇用管理者」を選任して下さい(第9条)

パートタイム労働者を10人以上雇用する事業所ごとに、パートタイム労働指針に定める事項その他の適正な労働条件の確保および雇用管理の改善に関する事項を管理する「短時間雇用管理者」を選任するようにしてください。
パートタイム労働指針では、「短時間雇用管理者」に期待される業務は以下のようなものとされています。

1)    パートタイム労働指針に定められた事項その他のパートタイム労働者の雇用管理の改善に関して、事業主の指示に従い必要な措置を検討し、実施すること。
(2)    労働条件等に関して、パートタイム労働者の相談に応じること。

   「短時間雇用管理者」は、例えば人事労務担当部課長など、事業所の人事労務管理について責任を有する者を選任することが望ましいとされています。

都道府県労働局長による報告の徴収、助言・指導・勧告(第10条)

   都道府県労働局長は、厚生労働大臣の委任を受けて、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保および雇用管理の改善を図るために必要と認めるときは、事業主に対して、報告を求めることと、助言・指導・勧告をすることができます。

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E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

静岡県社会保険労務士会年金相談員  富士市 川口 徹