改正年金法解説Ⅲ　農林年金が厚生年金に統合

年金で遊ぼう
農林年金が厚生年金に統合
改正年金法解説Ⅲ　　
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　
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nenkin/kaiseine.htm

日本年金機構

改正年金法解説Ⅲ
農林年金が厚生年金に統合
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kaiseine2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kaiseine.htm

年金制度の変遷
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/nekhnsn.html
1 改正年金

国民年金法附則60改正khou

国民年金法附則6年附則
厚生年金法6年附則6年附則
国民年金法附則12年附則
厚生年金法12年改正附則12年附則

平成6年改正 改正6　kaisei6.htm
平成6年附則18条　
平成12年改正
平成16年改正　kaisei16.htm
平成16年改正年金法kaisei16.htm
16年改正nkk.htm
年金制度改革2004 shnkk.htm
平成18年度実施の改正事項kssh18.htm
平成１７年からの新しい社会保険・年金制度nnkn17.htm
平成19年改正kaisei19.htm
平成19年4月　年金改正kaisei19.htm

改正年金　基礎年金の練り上げ減額率
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaiseine.htm#1

平成14年4月実施　保険料半額免除実施
hokennry.htm#4　
nenkin2\jyukyuuhyou.html
国民年金等の一部の改正に関する附則nenkin\kaiitibu.htm
年金分析 年金財政http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kaiitibu.htm

一　年金の仕組み
年金の仕組みnksskm.htm
改正年金法の経過nenkin/kaiseine3.htm nenkin/kaiseine.htm

二　65歳までの年金
特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）

農林年金が厚生年金に統合
農林年金が厚生年金に統合
統合日後に受け取る年金は厚生年金になる　Ｈ14.0401　　

統合後は２ヶ所から支給
統合日前に受給権発生の請求手続きは農林年金

退職共済年金

		農林年金から支給
退職共済年金	特例退職共済年金	特例年金として農林年金から支給
	退職共済年金	移行年金として社会保険庁から支給

Ｓ１６．０４０２生まれの女子　農林年金のため　定額部分６１歳支給

Ｓ１7．０４０２生まれの女子　厚生年金のため　定額部分６0歳支給

農林年金が厚生年金に統合

	統合日後に受け取る年金は厚生年金になる　Ｈ14.0401　　統合後は２ヶ所から支給統合日前に受給権発生の請求手続きは農林年金
	統合日前退職共済年金農林年金から支給
	統合日後特例退職共済年金特例年金として農林年金から支給
	統合日後退職共済年金移行年金として社会保険庁から支給

年金の官民格差
保険料率
積立て額　給付費　
厚生年金5年分　国家公務員共済7年分　地方公務員共済10年分

転給制度　厚生年金なし　共済年金あり
恩給制度に　国庫資金を投入　　2兆円近い財政負担
共済年金　明治8年　1875 　軍人恩給

共済優位は変わらない
(官民格差kanmin.htm )例えば、
共済年金における遺族年金の転給制度、
職域加算部分、
割安な保険料率（厚生年金相当部分）など、
厚生年金よりも優遇
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0486.pdf#search='年金の財源'

（厚生年金加入者の配偶者の第3号）サラリーマンの奥様の第３号

65歳からの二号被保険者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm

第3号被保険者の届出は第3号被保険者本人が市町村に届出することになっていましたが

Ｈ14.0401　から　第3号被保険者の届出方法が変わりました
第３号の取得届は事業主を経由して
社会保険事務所に提出します

第3号被保険者の届出は次の場合必要になります
①第3号被保険者に該当した場合
健康保険の被扶養者となる配偶者がいるとき
婚姻し被扶養者となったとき

配偶者が20歳になったとき
配偶者が収入減少により被扶養者となったとき

②該当しなくなった場合

③氏名変更

④住所変更

次の場合は特に注意します

3号から2号　被扶養者異動届

健康保険の被扶養者配偶者が20歳になったとき　被扶養者異動届は必要なし

3号から1号　2号から1号　従来どおりご自身で市町村役場へ届出をします

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1 厚生年金は70歳になるまで加入
2　国民年金第3号被保険者にかかる届出が事業主経由に
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaihkn.html#101
3　老齢年金の給付について
4　国民年金の保険料について

平成20年4月
第3号被保険者期間にかかる厚生年金の分割
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rikon19.htm
（厚生年金法第78条の13rikon19.htm#h78-13 第78条の13の2
(国民年金法14条の２
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h14
厚生年金法第31条の2項nkk.htm#h31の２）

離婚時の年金分割（厚生年金法nkk.htm#h78-2第78条の２～１２）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rikon19.htm

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nenkin2/kyuuhou.htm#6-f18 　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4
老齢厚生年金の計算の仕方
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h36
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h31　

高齢期の遺族年金の支給方法の変更（厚生年金法
 nkk.htm#h60
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h61
第60条　第61条　第64条の３　厚生年金法60改正」附則44条）
子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金の見直し（厚生年金法第62条　第63条）
nkk.htm#h62
nkk.htm#h63
中高齢寡婦加算の支給対象の見直し（厚生年金法第62条　第63条）
６５歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入（厚生年金法第44条の3）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h44-3
７０歳以上の被用者の老齢厚生年金の給付調整（厚生年金法第46条
nkk.htm#h46 　
厚生年金法60改正」附則43条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f17http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f17
nkk.htm#h31
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h31

平成1８年４月
平成18年度実施の改正事項kssh18.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kssh18.htm
障害基礎年金と老齢厚生年金との併給(国民年金法20条　国民年金法附則9条の２の4　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h38
厚生年金法第３８条　厚生年金法60改正」附則17条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shougai4.htm
障害基礎年金等の保険料納付要件の特例措置の延長
(厚生年金法60改正」附則第20条）
年金積立金管理運用独立行政法人の創設

平成1８年7月
多段階免除制度の導入(国民年金法5条　国民年金法27条　法第90条の2　法第92条の4）
算定支払い基礎日数の見直し（厚生年金法第21条　第23条　第23条の2）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h21
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h23

平成1７年４月
平成１７年からの新しい社会保険・年金制度nnkn17.htm
国民年金保険料の引き上げ（国民年金法第８7条3～5項　国民年金法60改正法附則khou第18条）
次世代育成支援の拡充(厚生年金法第23条第の2　26条　第81条の2)
60歳前半の在職老齢年金制度の改善
(厚生年金法第46条第　厚生年金法附則第11条～11条の3　　13条の6　厚生年金法6年附則平成6年改正法附則第21条)
第3号被保険者の特例届出の実施（国民年金法附則第7条3　国民年金法附則60改正khou改正法附則第21条）
若年者に対する納付猶予制度の創設（国民年金法60改正法附則khou改正法附則第19条）
保険料の申請免除のなどの承認期間の遡及（国民年金法第90条～第90条3）
厚生年金基金の免除保険料率の凍結解除(厚生年金法12年改正附則第七条削除厚生年金保険法第25条削除)
厚生年金基金の解散の特例措置（厚生年金法附則第33条～　第34条改第40条）
特別障害給付金制度の創設

平成1７年10月
確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和
企業年金間のポータビリティの確保

平成16年10月
厚生年金保険料の引き上げ(厚生年金法第８１条第4項)
基礎年金国庫負担割合の引き上げ
（国民年金法第８５条　国民年金法附則60改正khou第１３条　１５条　第１６条　第３２条）
年金額の伸び率の調整(マクロ経済スライド）
給付水準５０％の確保(改正法附則第２条）
所得情報の取得(国民年金法第１０６条)
確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ