年金の上手な受給 年金の上手な受給
富士市 川口徹
平成１６年４月～総報酬制の導入による計算式
年金の計算の仕方
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keisan.htm
総報酬制導入nenkin/kaiseine.htm#31-3
総報酬制導入後の在職老齢年金zairou.htm#30
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zairou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/KEISANN.htm#22
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/jyukyuuhyou.html#1
1 計算に必要なデータ 改訂 年金を試算してみませんか
平均標準報酬月額＝標準報酬月額×再評価率
| 参考 | 標準報酬月額再評価率一覧(倍率表） 改正されます |
| 平成12.４ 追加 附則１７条の２ |
本人の生年月日 評価基準年月日 裁定年月日 加入暦(年金歴) 子の生年月日
配偶者の生年月日 評価基準年月日 裁定年月日 加入暦(年金歴)
加入暦が分かりにくいですが(社会保険事務所などで聞きます) あとは当事者はわかっていることです
これで年金の計算は可能です(カラ期間も調べる必要はありますので配偶者の加入暦も貰います）
これからは年金計算はパソコンが一瞬に計算するのでデータの収集・法規を勉強する事が大切です
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/KEISANN.htm#20-2
１９９９年度 厚生年金受給者の平均年金額 ２４４３２００円 月額２０３６００円
老齢年金の計算式
①定額部分
＝1676＊定額部分乗率＊厚生年金加入期間
②報酬比例部分 平成15年3月までの分＝本来の報酬比例部分－基金代行部分
平均標準報酬月額 Ｘ 1000分の（ イ ）Ｘ 実加入月数 Ｘ 1.031 Ｘ 0.988-
基金期間の平均標準報酬月額 Ｘ 1000分の（ ロ ）Ｘ 基金加入月数
③報酬比例部分 平成15年4月以降の分＝本来の報酬比例部分－基金代行部分
平均標準報酬額 Ｘ 1000分の（ ハ ）Ｘ 実加入月数 Ｘ 1.031 Ｘ 0.988-
基金期間の平均標準報酬額 Ｘ 1000分の（ ニ ）Ｘ 基金加入月数
基本年金額＝①定額部分 + ②報酬比例部分 平成15年3月までの分＝本来の報酬比例部分－基金代行部分
+ ③報酬比例部分 平成15年4月以降の分＝本来の報酬比例部分－基金代行部分
年金額＝基本年金額+加給年金額
※基金の部分は基金のある方のみです
加給年金額
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nenkin/kakyuunenkin.htm#11
・65歳からの老齢厚生年金は、報酬比例部分と同じです。
※平成11（1999）年度の物価スライド率は1.031 です。
※２ 加入中の月給（標準報酬月額）について、手取り賃金上昇率（再評価率）を乗じた上で平均したもので、再評価率は、年金制度改正時に現役世代の手取り賃金の伸びに応じて見直されています（賃金（可処分所得）スライド）。
報酬部分乗率は四種類あります
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/KEISANN.htm
報酬部分乗率1 イ （従前額保障のため）新年金額が旧年金額を上回るまで
報酬部分乗率2 ロ ５％抑制 将来も現役世代の可処分所得の５９％の確保を図るため
報酬部分乗率3 ハ 総報酬制の導入（ボーナス）のため （従前額保障のため）乗率が変わります
報酬部分乗率4 ニ 総報酬制の導入（ボーナス）のため ５％抑制 乗率が変わります
231400 ×0.991＝229300
231400 ×0.988＝228600
平成１１年４月から年金額の増額
年金を試算してみませんか
生年月日 1940 １２ １０
60歳からの年金 特別老齢厚生年金の計算の仕方 スライド率 平成１7年度も１．０３１×0.988
平成１２年度から 1676×1.208×厚生年金加入期間(336 ４80最高限度月数）＝
報酬比例部分＝平均標準報酬月額＊報酬部分乗率／１０００＊厚生年金加入期間＊スライド率
４０００００円 ＊８．１８／１０００ ＊336（実加入月数） ＊１．０３１×0.988=
平均標準報酬月額と厚生年金加入期間により受給額の増減が決まります 上記のごとく計算は簡単です
注意を要するのは定額部分の厚生年金加入期間（定額限度月）です
定額部分乗率と報酬部分乗率は生年月日により決まります
定額部分定数とスライド率は受給時により決まります
振替加算・加給年金の算出は 配偶者の生年月日・年金歴が必要になります
左欄 パソコンに入力必要事項 右欄 付随的確定事項
左欄が決まれば右欄はそれにより確定します
年金 性別 男 西暦年 月 日 裁定請求年月日 ２０００ 4 １０ 年齢 ６０歳 受給開始年齢 ６０歳 評価年度 基準年度 １９９９ 3 ２ 定額部分単価 1676 スライド率 １．０31×0.988 生年月日 １９４０ １２ １０ 定額部分乗率 １．２０８ 報酬部分乗率 ８．１８ 平均標準報酬月額 ４０００００円 受給資格期間 ２０年 厚生年金加入期間 336月 定額限度月 ４80月 短期資格期間 １５年 男４０歳からの期間 ２４０月 加入可能期間 ４６８月 女３５歳からの期間 ２号被保険者期間 336月 １号被保険者期間 120月 加給年金 299700 ６０歳到達時の賃金 ４５０００0円 ６０歳以降の賃金 ３０００００円 年金資格期間 ２５年 ６０歳以降加入期間 24月
失業給付の場合 賃金日額 １5０００ ７５００円 被保険者期間 ３０年 所定給付日数 ３００日
| 平成11年度 | |
| 物価スライド率 | 1.031 |
| 報酬比例部分の物価 | |
| スライド率 | |
| 平成6年1月以後の期間のみ | 1.024 |
| 平成7年1月以後の期間のみ | 1.025 |
| 平成8年1月以後の期間のみ | 1.024 |
| 平成9年1月以後の期間のみ | 1.006 |
社会保険事務所で被保険者期間確認記録を貰えば現在までの標準報酬月額と厚生年金加入期間 国民年金納付済み期間・免除期間がわかります 被保険者期間確認記録はいつでも貰えるそうです 早めに貰って確認するのが良いと思います
加入期間の計算
左欄 入力必要事項例 右欄 付随的確定事項例
左欄が決まれば右欄はそれにより下記のようにパソコンが分類します
| 資格取得 | 資格喪失 | 加入期間 | 36.4又は２０歳から | 男子短期特例 | 女子短期特例 | ||||||
| 西暦年 | 月 | 西暦年 | 月 | ～36.4 | ～60歳まで（２号） | 60歳から | 40歳から | 35歳から | |||
| 厚生年金 | 1972 | 8 | 2000 | 12 | 340月 | 0月 | 340月 | 0月 | 240月 | ||
| 2000 | 12 | 2005 | 12 | 60月 | 0月 | 0月 | 60月 | 60月 | |||
| 資格取得 | 資格喪失 | 加入期間 | 36.4～60歳まで | 60歳から | |||||||
| 国民年金 | 西暦年 | 月 | 西暦年 | 月 | |||||||
| １号期間 | 1963 | 4 | 1972 | 8 | 112月 | 112月 | |||||
| ２号期間 | 1972 | 8 | 2000 | 12 | 340月 | 340月 | |||||
| ３号期間 | 0 | 0 | |||||||||
| カラ期間 | 0 | 0 | |||||||||
| 免除期間 | 0 | 0 |
６０歳時 厚生年金の加入期間が２４０ヶ月以上（２０年）あるか
男子（女子）なら４０歳（３５歳）から１８０ヶ月以上（１５年）あれば受給資格があります この場合定額部分の加入期間が２４０より少ない場合でも２４０とします 乗率が7.5になります（短期 長期） 通常１人前の厚生年金という表現をします 加給年金受給権が生じますが共働きの場合は加給年金を貰えないことがあります
上記に該当しない場合 国民年金納付期間（免除期間も含む）と２号期間（厚生年金）とカラ期間の合計が３００月以上あり厚生年金期間が１２ヶ月以上あれば厚生年金の受給権があります ６５歳までに３００になるか６０歳までになるか気をつけてください
６５歳になると老齢基礎年金の計算に２号被保険者期間を加えるので定額部分は２号期間分を少なくなります 残りの金額を経過的加算（部分）といっています
平均標準報酬月額も分からないと思いますので
いままでの月収を現在の月収にスライドしての平均を想定してください 「６０歳まで」 「退職まで」 「６５歳まで」 平均標準報酬月額も区分して計算します
ちなみに昭和３３年３月以前の月収（正確には標準報酬月額 １万円以下の場合は１万円で計算します）は１３．９６倍します
昭和５３年度は１．７１倍です 受給額の多寡に影響しますが受給額の目安としての目的は達せられるでしょう
平均標準報酬月額＝標準報酬月額×再評価率
| 参考 | 標準報酬月額再評価率一覧(倍率表） 改正されます |
| 平成12.４ 追加 附則１７条の２ |
平均標準報酬月額は 35万円＋α くらいです
下記の標準報酬月額再評価率一覧表を参考にしてください
もっとも社会保険事務所で被保険者記録を貰えば(この記録は何時でもくれます）
現在までの標準報酬月額と厚生年金加入期間がわかります 従って平均標準報酬月額も簡単に計算でき年金見込額も割合正確に計算できます
平均標準報酬月額計算表見本
次のような全加入月の表を作るとパソコン表計算で 平均標準報酬月額はすぐ計算できます まず標準報酬月額を月別にを入力します 空白は失業中(未加入）です
表を横にしていますが縦にすると入力が非常に楽です
加入年と月昭 33.1 33.2 33.3 33.4 33.5 33.6 33.7 33.8 33.9 33.10 33.11 33.12 加入月数 標準報酬月額 15 15 15 20 20 20 20 20 22 22 22 単位千円 再評価率 13.96 13.96 13.96 13.66 13.66 13.66 13.66 13.66 13.66 13.66 13.66 13.66 １１月 現在の評価額 209.4 加入年と月昭 34.1 34.2 34.3 34.4 34.5 34.6 34.7 34.8 34.9 34.10 34.11 34.12 標準報酬月額 22 22 22 23 23 23 23 23 23 23 23 23 単位千円 再評価率 13.66 13.66 13.66 13.47 13.47 13.47 13.47 13.47 13.47 13.47 13.47 13.47 １２月 現在の評価額 300.52 300.52 300.52 省略 加入年と月昭 35.1 35.2 35.3 35.4 35.5 35.6 35.7 35.8 35.9 35.10 35.11 35.12 標準報酬月額 23 23 23 24 24 24 24 24 24 26 26 再評価率 13.47 13.47 13.47 13.47 11.14 11.14 11.14 11.14 11.14 11.14 11.14 11.14 １１月 現在の評価額 309.81 309.81 309.81 省略 加入年と月平成 9.1 9.2 9.3 9.4 9.5 9.6 9.7 9.8 9.9 9.10 9.11 9.12 標準報酬月額 330 330 330 340 340 340 340 340 340 380 380 380 単位千円 再評価率 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 １２月 現在の評価額 326.7 省略 加入年と月平 10.1 10.2 10.3 10.4 10.5 10.6 10.7 10.8 10.9 10.10 10.11 10.11 １２月 標準報酬月額 380 380 380 410 410 410 410 410 410 410 退職 合計 再評価率 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 現在の評価額 376.2 省略 月ごと 標準報酬月額＊再評価率で現在価額に評価して加重平均を出したのを 平均標準報酬月額といいます
標準報酬月額は現在は最高限度額５９万円（Ｈ12.10に６２万円に改正される）です どんなに収入が多くても５９万円の計算です 報酬月額が５７５０００円以上の者は５９００００円の報酬月額とし 保険料は５１１８２円とされています（８５０万円と５９万円の質問の黒木さんへ）最少限度額1万円ですどんなに収入が少なくても1万円の計算です
正確を期するには社会保険事務所等で資料（被保険者記録）を取り寄せてを一つ一つチェックする必要があります
さらに記録されてない被保険者期間があれば調査を依頼します
被保険者記録に記録されなければその分 年金はもらえません
| 参考 | 追加2000/02/26 標準報酬月額再評価率一覧（倍率表） |
| 表1現行 と 表2 平成12年改正 |
表1 現行
| 期間 | 再評価率 | 期間 | 再評価率 |
| ～s33.03 | 13.96 | s50.04～51.07 | 2.25 |
| ｓ33.04～s34.03 | 13.66 | s51.08～51.03 | 1.86 |
| s34.04～s35.04 | 13.47 | s53.04～54.03 | 1.71 |
| s35.05～s36.03 | 11.14 | s54.04～55.09 | 1.62 |
| s36.04～s37.03 | 10.3. | s55.10～57.03 | 1.46 |
| s37.04～s38.03 | 9.3 | s57.04～58.03 | 1.39 |
| s38.0.4～39.03 | 8.54 | s58.04～59.03 | 1.34 |
| s39.04～40.04 | 7.85 | s59.04～60.09 | 1.29 |
| s40.05～41.03 | 6.87 | s60.10～62.03 | 1.22 |
| s41.04～42.03 | 6.31 | s62.04～63.03 | 1.19 |
| s42.04～43.03 | 6.14 | s63.04～h01.11 | 1.16 |
| s43.04～44.10 | 5.43 | h01.12～ｈ03.03 | 1.09 |
| s44.11～46.10 | 4.15 | h03.04～ｈ04.03 | 1.04 |
| s46.11～48.10 | 3.6 | h04.04～ｈ05.03 | 1.01 |
| s48.11～ｓ50.03 | 2.64 | ｈ5.04～Ｈ12.03 | 0.99 |
| Ｈ12.04～ | 0.917 |
平成１２年４月以降の再評価率は０．９１７とする
従前額保障での計算は平成１２年４月以降の再評価率は０．９１７として再計算
平均標準報酬月額＝[Ｓ1×(ｎ１+ｎ2）+Ｓ2×ｎ3〕/(n1+n2+n3)
平均額Ｓ
Ｓ1=s32.10～ s51.07
昭和32年10月前の標準報酬月額はｓ32.10～
ｓ51.07の標準報酬月額の平均額と同じとみなして計算します
Ｓ2＝ｓ51.08～資格喪失
被保険者期間ｎ
ｎ1＝資格取得～ s32.09
ｎ2＝s32.10～ s51.07
ｎ3＝ｓ5108～資格喪失
平成12年改正
平均標準報酬月額 65歳以上物価上昇率のみで改定
| 生年月日 | による | 再評価率 | Ｈ12年度 | ||
| 生年月日 | ｓ5.4.1以前 | ｓ5.4.2～6.4.1 | ｓ6.4.2～7.4.1 | ｓ7.4.2～8.4.1 | ｓ8.4.2～ |
| 期間 | 71歳以上 | ７０歳 | ６９歳 | ６８歳 | 67～65歳 |
| ｓ33.3以前 | 14.393 | 14.538 | 14.850 | 14.926 | 14.926 |
| ｓ33.4～ | 14.083 | 14.225 | 14.531 | 14.605 | 14.605 |
| s34.4 | 13.888 | 14.027 | 14.329 | 14.402 | 14.402 |
| s35.5 | 11.485 | 11.601 | 11.850 | 11.911 | 11.911 |
| s36.4 | 10.619 | 10.726 | 10957 | 11.013 | 11.013 |
| s37.4 | 9.588 | 9.685 | 9.893 | 9.944 | 9.944 |
| s38.4 | 8.805 | 8.893 | 9.085 | 9.131 | 9.131 |
| s39.4 | 8.093 | 8.175 | 8.351 | 8.393 | 8.393 |
| s40.5 | 7.083 | 7.154 | 7.308 | 7.345 | 7.345 |
| s41.4 | 6.506 | 6.571 | 6.712 | 6.747 | 6.747 |
| s42.4 | 6.330 | 6.394 | 6.532 | 6.565 | 6.565 |
| s43.4 | 5.598 | 5.655 | 5.776 | 5.806 | 5.806 |
| s44.11 | 4.279 | 4.322 | 4.415 | 4.437 | 4.437 |
| s46.11 | 3.712 | 3.749 | 3.830 | 3.849 | 3.849 |
| s48.11 | 2.722 | 2.749 | 2.808 | 2.823 | 2.823 |
| s50.4 | 2.320 | 2.343 | 2.394 | 2.406 | 2.406 |
| s51.8 | 1.918 | 1.937 | 1.979 | 1.989 | 1.989 |
| s53.4 | 1.763 | 1.781 | 1.819 | 1.828 | 1.828 |
| s54.4 | 1.670 | 1.667 | 1.723 | 1.732 | 1.732 |
| s55.10 | 1.505 | 1.520 | 1.553 | 1.561 | 1.561 |
| s57.4 | 1.433 | 1.448 | 1.479 | 1.486 | 1.486 |
| s58.4 | 1.382 | 1.395 | 1.425 | 1.433 | 1.433 |
| s59.4 | 1.330 | 1.343 | 1.372 | 1.379 | 1.379 |
| s60.10 | 1.258 | 1.270 | 1.298 | 1.304 | 1.304 |
| s62.4 | 1.227 | 1.239 | 1.266 | 1.272 | 1.272 |
| s63.4 | 1.196 | 1.208 | 1.234 | 1.240 | 1.240 |
| h1.12 | 1.124 | 1.135 | 1.160 | 1.165 | 1.165 |
| h3.4 | 1.072 | 1.083 | 1.106 | 1.112 | 1.112 |
| h4.4 | 1.041 | 1.052 | 1.074 | 1.080 | 1.080 |
| h5.4 | 1.021 | 1.031 | 1.053 | 1.059 | 1.059 |
| h6.4 | 1.012 | 1.012 | 1.033 | 1.038 | 1.038 |
| h7.4 | 1.011 | 1.011 | 1.011 | 1.016 | 1.016 |
| h8.4 | 1.008 | 1.008 | 1.008 | 1.004 | 1.004 |
| h9.4 | 0.988 | 0.988 | 0.988 | 0.988 | 0.991 |
| h10.4以降 | 0.980 | 0.980 | 0.980 | 0.980 | 0.980 |
ｓ5.4.1以前は平成6.04の標準報酬の1.031倍
ｓ5.4.2～6.4.1は平成6.04の標準報酬の1.031倍×賃金スライド６５歳まで
ｓ6.4.2～7.4.1は平成6.04の標準報酬の1.031倍×賃金スライド６５歳まで
ｓ7.4.2～8.4.1は平成6.04の標準報酬の1.031倍×賃金スライド６５歳まで
ｓ8.4.2～ は平成6.04の標準報酬の1.031倍×賃金スライド６５歳まで
配偶者の合算対象期間（カラ期間）
社会保険事務所から貰った夫婦の加入記録を対照すればから期間がわかります
結婚後かつ 昭和 ３６．４ から 昭和 ６１．０３ ３１迄合算対象期間（カラ期間）
Ｓ６１．０４０１の後より６０歳まで ３号被保険者
配偶者の年金受給資格期間を判断します 権利の得喪に関係します 気をつけてほしいところです
配偶者の厚年加入期間２０ｏｒ１５年以上があれば加給年金は支給停止になります
加給年金/kakyuunenkin.htm#12
nenkin\kakyuunenkin.htm
配偶者の加給年金受給額（生年月日は加入者本人を基準にします）
| 生年月日 昭和 | ～9.0401迄 | 9.0402～ | 15.0402～ | 16.0402～ | 17.0402～ | 18.0402～ | |
| 特別加算 | 0 | 33700 | 67500 | 101300 | 135000 | 168700 | |
| 配偶者の加給年金 | 228600 | 228600 | 228600 | 228600 | 228600 | 228600 | |
| 加給年金 合計 | 228600円 | 262300円 | 296100円 | 329900円 | 363600円 | 397300円 |
被保険者の生年月日 １９３７(昭和12） １２月 １０日 だと 228600円＋33700円＝262300円
被保険者の生年月日 １９４３(昭和1８） ４月 2日以降 だと 228600円＋168700円＝397300円
この金額が示すように加給年金受給権の有無も大切ですよ
平成17年度配偶者特別加算
特別加算額
加給年金 昭和９年４月２日～
昭和１５年４月１日
33700円
228600
262300
昭和１５年４月２日～
昭和１６年４月１日
67500円
228600
296100
昭和１６年４月２日～
昭和１７年４月１日
101300円
228600
329900
昭和１７年４月２日～
昭和１８年４月１日
135000円
228600
363600
昭和１８年４月２日～
168700円
228600
397300
加給年金の場合
加給年金 |
平成１6年４月迄 |
平成１１年４月～ |
|
配偶者 |
228600円 |
２３１４００円 |
|
第１子 第２子 |
228600円 |
２３１４００円 |
|
第３子以降 |
７６2００円 |
７７１００円 |
総報酬制導入後の在職老齢年金平成１６年４月～
http://www.bekknet.ad.jp/~tk-o/nenkin/zairou.htm#30
http://www.tokyo-hellowork.go.jp/cgi-bin/pay_simulation1.pl
http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki09_01.htm
Cnenkin\20sai.htm
nenkin\annnai.htm
Cnenkin\bubunnenkin.htm
C:nenkin\bunnseki.htm
C:nenkin\data.htm
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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
