年金で遊ぼう 60年改正法
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附則 （昭和六〇年五月一日法律第三四号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中厚生年金保険法第四十七条第二項の改正規定、第三条中厚生年金保険法第五条の改正規定及び第四条中船員保険法第四十条の改正規定並びに附則第四十条、第九十一条及び第百十八条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二 第二条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三十九条、第百四条、第百六条及び第百三十二条（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第十条第四項を削る改正規定を除く。）の規定 昭和六十年十月一日
（用語の定義） 第五条
この条から附則第三十八条の二まで、附則第四十一条から第九十条まで及び附則第九十二条から第九十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
新国民年金法 第一条の規定による改正後の国民年金法をいう。
二
旧国民年金法 第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。
三
新厚生年金保険法 第三条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
四
旧厚生年金保険法 第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
五
新船員保険法 第五条の規定による改正後の船員保険法をいう。
六
旧船員保険法 第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。
七
旧通則法 附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。
八
旧交渉法 附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。
八の二
国家公務員共済組合法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。
八の三 新地方公務員等共済組合法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
八の四 私立学校教職員共済法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。
八の五 新被用者年金各法 次に掲げる法律をいう。 イ 新厚生年金保険法 ロ 国家公務員共済組合法 ハ 新地方公務員等共済組合法ニ 私立学校教職員共済法 ホ 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法」という。）による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）
九 保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間
それぞれ国民年金法第五条第二項、同条第三項、同条第五項、同条第六項、同法第七条第一項第一号、同項第二号又は同法附則第七条第一項に規定する保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間をいう。
十 第一種被保険者 男子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十一 第二種被保険者 女子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十二 第三種被保険者 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十三 第四種被保険者 附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第十五条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者及び附則第四十三条第二項又は第五項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。
十四 船員任意継続被保険者 附則第四十四条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者をいう。
十五 通算対象期間 旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。
十六 物価指数 総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。
十七 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
十八 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。
十九 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 それぞれ国民年金法第五条第一項第二号から第五号までに掲げる法律による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
第8条（国民年金の被保険者期間等の特例）
施行日前の国民年金の被保険者期間
（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第三十二条第六項、第七十八条第七項及び第八十七条第八項において同じ。）は、
国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。
この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの
（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において「旧保険料納付済期間」という。）は
保険料納付済期間と、同条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの
（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条、附則第三十二条第六項、第七十八条第五項及び第八十七条第六項において「旧保険料免除期間」という。）
は保険料免除期間と、同法第八十七条の二の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。
２ 次の各号に掲げる期間のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの
（第五項第四号の二及び第七号の二に掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は、
国民年金法第十条第一項の規定の適用については、国民年金の被保険者期間とみなし、
同法第二十六条（同法第三十七条第四号において適用する場合を含む。）
並びに同法附則第九条第一項及び第九条の二第一項の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に二以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。
一 厚生年金保険の被保険者期間
（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）
二 国家公務員共済組合の組合員期間（他の法令の規定により国家公務員共済組合の組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）
三 地方公務員共済組合の組合員期間（他の法令の規定により地方公務員共済組合の組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）
四 私立学校教職員共済法による加入者期間（他の法令の規定により私立学校教職員共済法による加入者期間とみなされる期間に係るものを含む。）
五 農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間（他の法令の規定により農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間とみなされる期間に係るものを含む。）
３ 前項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間
（同項第一号に掲げる被保険者期間の計算について附則第四十七条第二項若しくは第三項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）
附則第五条第二項若しくは第三項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とし、同項第二号に掲げる組合員期間の計算について昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とし、同項第三号に掲げる組合員期間の計算について昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十五条第一項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とする。）は、
国民年金法第二十七条の規定の適用については、保険料納付済期間に算入する。
４ 当分の間、第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の
二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、
第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条kmhsk.htm#f9第一項及び附則第9条の2 第一項の規定の適用については、
同法第5条第二項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入せず、同法附則第九条第一項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。
附則9条 附則9条の2 附則第八条 kshsk.htm#f8 kshsk.htm#f9
国民年金法第26条kｍhou.htm#h26
５ 次の各号に掲げる期間は、国民年金法第十条第一項の規定の適用については国民年金の被保険者期間に、同法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に、それぞれ算入する。
一 旧国民年金法附則第六条第一項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかつたため、
国民年金の被保険者とならなかつた期間
二 旧国民年金法第十条第一項の規定による都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかつた期間
三 通算対象期間のうち、昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
四 昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に通算対象期間（旧通則法第四条第二項に規定するもの（他の法令の規定により同項に規定する通算対象期間とみなされるものを含む。）を除く。第五号において同じ。）を
有しない者が、施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
四の二 第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち、施行日の前日において法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となつた期間であつて、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの
五 通算対象期間のうち、旧保険料納付済期間及び旧保険料免除期間並びに第二項各号に掲げる期間である通算対象期間以外のものであつて昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの
六 施行日前の第二項各号に掲げる期間のうち、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）
七 施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第九条又は第十五条の規定、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。附則第四十七条第一項において「法律第百五号」という。）附則第十九条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が、施行日から六十五歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの
七の二 共済組合が支給した退職一時金であつて政令で定めるものの計算の基礎となつた第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第四号の二から第六号までに掲げる期間を除く。）
八 国会議員であつた期間（六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び前号に掲げる期間を除く。）
九 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
十 昭和三十六年五月一日以後国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）の規定により日本の国籍を取得した者（二十歳に達した日の翌日から六十五歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）による改正前の国民年金法第七条第一項に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
十一 前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間（二十歳未満であつた期間及び六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあつては、政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間、第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
６ 前項各号（第三号から第六号までを除く。）に掲げる期間の計算については、新国民年金法第十一条の規定の例による。
７ 第五項の規定により一又は二以上の同項各号に掲げる期間を国民年金の被保険者期間又は合算対象期間に算入する場合における当該期間の計算については、旧通則法第六条の規定を参酌して政令で定めるところによる。
８ 附則第十八条第一項並びに国民年金法第十条第一項及び第二十六条（同法第三十七条第四号及び同法附則第九条の二第一項において適用する場合を含む。）並びに
同法附則第九条第一項の規定の適用について、
平成三年四月一日前の第三種被保険者等（第三種被保険者及び船員任意継続被保険者をいう。以下この項、附則第四十七条第四項、第五十二条及び第八十二条第一項において同じ。）
若しくは新船員組合員（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第二項に規定する新船員組合員及び昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十五条第二項に規定する新船員組合員をいう。以下この項において同じ。）
である国民年金の被保険者であつた期間又は
平成八年改正法附則第五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同条第三項に規定する新船員組合員（以下この項において「旧適用法人船員組合員」という。）であつた期間につき
第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間を計算する場合には、新国民年金法第十一条第一項及び第二項並びに第十一条の二の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した期間に五分の六を乗じて得た期間をもつて第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間とする。
この場合において、第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつた月は、変更後の区別（同一の月において二回以上にわたり第三種被保険者等又は新船員組合員であるかないかの区別に変更があつたときは、最後の区別）の国民年金の被保険者であつた月とみなす。
９ 第三項に規定する第二項各号に掲げる期間及び第五項第三号から第六号までに掲げる期間は、国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項、同法第三十条の三第二項、同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三十七条ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に二以上の第三項に規定する第二項各号に掲げる期間又は第五項第三号から第六号のでに掲げる期間の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ保険料納付済期である国民年金の被保険者期間とみなす。
１０ 前項の規定により第五項第三号から第六号までに掲げる期間を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、第三項の規定により第二項各号に掲げる期間を保険料納付済期間に算入する場合における同項各号に掲げる期間の計算の方法を参酌して政令で定めるところによる。
１１ 厚生年金保険の被保険者期間につき厚生年金保険又は船員保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（新厚生年金保険法第七十五条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第七十五条第一項ただし書に該当するとき及び旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間については、第二項の規定を適用せず、当該被保険者期間は、国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については、第五項の規定にかかわらず、合算対象期間に算入せず、第九項に規定する同法の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、保険料納付済期間（旧保険料納付済期間を含む。）及び保険料免除期間（旧保険料免除期間を含む。）以外の国民年金の被保険者期間とみなす。
１２ 前項の規定は、農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間につき当該共済組合の掛金を徴収する権利が時効によつて消滅した場合（農林漁業団体職員共済組合法第十八条第五項ただし書に該当する場合を除く。）に準用する。
１３ 平成三年四月三十日までに行われる新国民年金法附則第七条の三に規定する届出については、同条中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（一月、四月、七月及び十月をいう。）の前月」とする。
（老齢基礎年金等の支給要件の特例）
第12条
保険料納付済期間（附則第8条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。以下この条において同じ。）
を有し、かつ、国民年金法第二十六条ただし書に該当する者
（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて、
次の各号のいずれかに該当するものは、同法第二十六条及び第三十七条（第四号に限る。）並びに同法附則第九条の二第一項、第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については、国民年金法第26条kｍhou.htm#h26 同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなす。
国民年金法（支給要件）第26条
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、この限りでない。一 附則別表第一附則別表第一ks60khou.htm
km60hsk.htm#b1 の上欄に掲げる者であつて、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（附則第八条第四項及び第五項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）を合算した期間が、それぞれの同表の下欄に掲げる期間以上であること。二 附則別表第二の上欄に掲げる者であつて、附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間
（同項第一号に掲げる期間にあつては、附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。次号において同じ。）
が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。
附則別表第２ km60hsk.htm#b1
第12条-3
三 附則別表第二の上欄に掲げる者であつて、附則第八条第二項各号に掲げる期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）及び附則第八条第五項の規定により合算対象期間に算入することとされたもののうち同項第三号から第五号までに掲げるものを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。
第12条-4
四 附則別表第三の上欄に掲げる者であつて、四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）が、
それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、七年六月以上は、第四種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者であつた期間及び旧船員保険法第二十条第一項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。附則別表第３ /km60hsk.htm#b1
8条
関連参照 短縮された受給資格期間kousei1.html#9（厚生年金の中高令特例）
厚生年金60年改正法12条1-4による附則別表第3
受給資格期間が１５年の場合もあります
この受給資格期間があれば老齢基礎年金の受給資格もあるとされています
高齢者になって社会保険に加入していればお得ですよ お世話になることが多くなる年齢ですよ
厚生年金の中高令特例１５年の受給資格期間は 昭和２２年４月１日以前に生まれた人
昭和２２年４月２日以降生まれから段階的に引き上げられ、昭和２６年４月２日以降生まれは特例がありません
１ 昭和２６年４月1日以前に生れた人については、次のアまたはイに該当すること（６０改附第12条１－４）
附則別表第一ks60khou.htm 附則別表第一 km60hsk.htm#b1
| 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者 | 二十一年 |
| 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 | 二十二年 |
| 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 | 二十三年 |
| 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 | 二十四年 |
附則別表第二ks60khou.htm km60hsk.htm#b1
| 昭和二十七年四月一日以前に生まれた者 | 二十年 |
| 昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者 | 二十一年 |
| 昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者 | 二十二年 |
| 昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 | 二十三年 |
| 昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者 | 二十四年 |
附則別表第三ks60khou.htm km60hsk.htm#b1
| 昭和二十二年四月一日以前に生まれた者 | 十五年 |
| 昭和二十二年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者 | 十六年 |
| 昭和二十三年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者 | 十七年 |
| 昭和二十四年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者 | 十八年 |
| 昭和二十五年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者 | 十九年 |
ア ４０歳（女子は３５歳）以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて次の期間以上あること
（この場合、７年６カ月以上が第四種被保険者または船員任意継続被保険者以外の被保険者期間があることが必要です）
附則別表第２ 附則別表第３
生年月日 別2 厚生年金 必要加入
年数
別3 特例年数 男４０歳から
女３５歳から
大正15.0402～22.0401 20年 15年 昭和22.0402～23.0401 20年 16年 昭和23.0402～24.0401 20年 17年 昭和24.0402～25.0401 20年 18年 昭和25.0402～26.0401 20年 19年 昭和26.0402～27.0401 20年 20年 昭和27.0402～28.0401 21年 昭和28.0402～29.0401 22年 昭和29.0402～30.0401 23年 昭和30.0402～31.0401 24年 昭和31.0402～ 25年
| 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者 | 三百 |
| 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 | 三百十二 |
| 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 | 三百二十四 |
| 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 | 三百三十六 |
| 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 | 三百四十八 |
| 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 | 三百六十 |
| 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 | 三百七十二 |
| 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 | 三百八十四 |
| 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 | 三百九十六 |
| 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 | 四百八 |
| 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 | 四百二十 |
| 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 | 四百三十二 |
| 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 | 四百四十四 |
| 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 | 四百五十六 |
| 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 | 四百六十八 |
| 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者 | 二十一年 | 三百 |
| 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 | 二十二年 | 三百十二 |
| 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 | 二十三年 | 三百二十四 |
| 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 | 二十四年 | 三百三十六 |
厚生年金加入期間が２０年に満たない人は ２０年（短縮特例１５～１９年有り）は満たしたほうが有利な場合が多いですよ（昭和２７年４月１日以前に生まれ） 配偶者加給年金に注意
坑内員・船員として実際の加入期間１５年以上あれば昭和２１年４月１日以前生まれだと特別厚生年金が５５歳から支給される場合があります
漁船員の方等はもっと短い人もいますね（１１年３ヶ月 ５５歳）（特例参照） それに合算期間というのがありますので１ヶ月でも納付していれば調べてみたら？ ５０歳から会社に勤めれば大丈夫でしょう（生年月日に注意） １５年加入で６５歳です
イ ３５歳以降の厚生年金保険の第３種被保険者としての被保険者期間（船員保険の被保険者期間を含む）が、生年月日に応じて次の期間以上あること（この場合、１０年以上が船員任意継続被保険者以外の被保険者期間であること）
Ｓ２２．４．１以前に生れた人 １５年
Ｓ２２．４．２からＳ２３．４．１ １６年
Ｓ２３．４．２ １７年
Ｓ２４．４．２ １８年
Ｓ２５．４．２ １９年
２ 昭和２９年５月1日前に厚生年金保険の第３種被保険者（坑内員）であった人で、継続した１５年間に、昭和２９年５月1日前に 厚生年金保険の第３種被保険者であった期間と同日以降の第３種被保険者であった期間とを合算した期間が１６年（実際の期間は１２年）以上あること
３ 船員保険の被保険者であった人で、昭和２７年４月1日以前に生れた人で、かつ、昭和６１年４月1日までに旧船員保険の老齢年金の支給要件のうち、漁船に乗船した期間が１１年３カ月以上であることの要件に該当する受給期間を満たしていること。
４ 昭和５年４月１日以前生まれ 国民年金 ２５年未満
期間には年金受給資格を満たす期間（合算期間・カラ期間）と年金額の計算基礎となる期間（納付済み期間）があります 混同しないようにしましょう
受給資格期間を満たせば 受給資格が生じ 定まった年齢に達すれば受給権が生じます
支給は翌月分からです
五 附則別表第三の上欄に掲げる者であつて、三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間
（旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であつた期間に係るもの及び附則第四十七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）
が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること
（そのうち、十年以上は、船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧船員保険法第二十条第一項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。
六 継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により同法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であつた期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間又は継続した十五年間における当該第三種被保険者であつた期間とみなされた期間と当該第三種被保険者であつた期間とに基づく厚生年金保険の被保険者期間が、十六年以上であること。
七 昭和二十七年四月一日以前に生まれた者であつて、施行日の前日において旧船員保険法第三十四条第一項第二号に規定する船員保険の被保険者期間を満たしていたこと。
八 国家公務員共済組合法附則第十三条第二項に規定する基準日前の同項に規定する衛視等（以下この号において単に「衛視等」という。）であつた期間に係る国家公務員共済組合の組合期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十五年以上であること若しくは同項第二号イからホまでのいずれかに掲げる者であつて衛視等であつた期間に係る国家公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同号イからホまでに掲げる年数以上であること又は同法附則第十三条の五に規定する者であつて同条に規定する組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。）が十五年以上であること。
九 国家公務員共済組合法附則第十三条第一項の規定により読み替えられた同法による退職共済年金を受けることができること又は同法附則第十三条の五若しくは第十三条の六の規定の適用を受けることにより同法による退職共済年金を受けることができること。
十 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「国の施行法」という。）第八条第一号（同法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第八条第一号に規定する在職年及び組合員期間のうち通算対象期間以外のものを除いて同号の規定に該当する場合に限る。）又は同法第二十五条第一号（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第二十五条第一号に規定する警察在職年及び衛視等であつた期間のうち通算対象期間以外のものを除いて同号の規定に該当する場合に限る。）。
十一 国の施行法第八条若しくは第九条（同法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第二十五条（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法による退職共済年金を受けることができること（前号に該当する場合を除く。）。
十二 新地方公務員等共済組合法附則第二十八条の四第一項に規定する基準日前の同項に規定する警察職員（以下この号において単に「警察職員」という。）であつた期間（昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「新地方の施行法」という。）の規定により当該警察職員であつた期間に算入される期間を含む。以下この号において同じ。）に係る地方公務員共済組合の組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十五年以上であること若しくは同法附則第二十八条の四第一項第二号イからホまでのいずれかに掲げる者であつて警察職員であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同号イからホまでに掲げる年数以上であること又は同法附則第二十八条の九に規定する者であつて同条に規定する組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。）が十五年以上であること。
十三 新地方公務員等共済組合法附則第二十八条の四第一項又は第二十八条の九若しくは第二十八条の十の規定の適用を受けることにより同法による退職共済年金を受けることができること。
十四 新地方の施行法第八条第一項又は第二項（同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第八条第一項又は第二項に規定する条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いてこれらの規定に該当する場合に限る。）、同法第四十八条第一項（同法第五十二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第四十八条第一項に規定する地方公共団体の長であつた期間に算入され、又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間に係る条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）、同法第五十五条第一項（同法第五十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同項に規定する警察在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）又は同法第六十二条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同項に規定する消防職員としての年金条例職員期間に係る条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）。
十五 新地方の施行法第八条第二項若しくは第三項、第九条第二項若しくは第十条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項若しくは第二項（同法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項若しくは第二項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）又は第六十二条第一項若しくは第二項（同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより新地方公務員等共済組合法による退職共済年金を受けることができること（前号に該当する場合を除く。）。
十六 施行日前の昭和六十年地方公務員共済改正法附則第十三条第二項に規定する地方公共団体の長であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十二年以上であること若しくは同法附則別表第二の上欄に掲げる者であつて同項に規定する地方公共団体の長であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること又は同項の規定の適用を受けることにより新地方公務員等共済組合法による退職共済年金を受けることができること。
十七 昭和六十年私立学校教職員共済改正法第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項（同法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法による退職共済年金を受けることができること。
十八 施行日の前日において、共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金の受給権を有していたこと。
十九 旧通則法第五条第二号に掲げる年金たる給付のうち、老齢又は退職を支給事由とする給付を受けることができること。２ 新国民年金法附則第七条第二項の規定は、前項第一号に規定する合算対象期間の計算について準用する。
３ 第一項第三号の規定を適用する場合における同号に規定する期間の計算については、旧通則法第六条の規定を参酌して政令で定めるところによる。
４ 厚生年金保険の被保険者期間（他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）につき厚生年金保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（新厚生年金保険法第七十五条ただし書に該当するとき及び旧厚生年金保険法第七十五条第一項ただし書に該当するときを除く。）又は船員保険の被保険者期間につき船員保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するときを除く。）における当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）は、第一項第二号及び第三号の規定の適用については、附則第八条第二項各号に掲げる期間に算入せず、第一項第四号から第六号までの規定の適用については、これらの規定に規定する厚生年金保険の被保険者期間に算入せず、同項第七号の規定の適用については、同号に規定する船員保険の被保険者期間に算入しない。
５ 農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間につき当該共済組合の掛金を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（農林漁業団体職員共済組合法第十八条第五項ただし書に該当するときを除く。）における当該掛金に係る組合員又は任意継続組合員であつた期間は、第一項第二号及び第三号の規定の適用については、附則第八条第二項各号に掲げる期間に算入しない。
附則 （昭和六〇年五月一日法律第三四号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（自営業者等の保険料）
第三条 自営業者等の保険料については、国民年金の費用負担、所得比例制等との関連を考慮のうえ、今後、総合的に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。
（二十歳未満の自営業者等の取扱い）
第四条 国民年金制度における二十歳未満の自営業者等の取扱いについては、厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。
（用語の定義）昭和60年改正法5条
第五条 この条から附則第三十八条の二まで、附則第四十一条から第九十条まで及び附則第九十二条から第九十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新国民年金法 第一条の規定による改正後の国民年金法をいう。
二 旧国民年金法 第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。
三 新厚生年金保険法 第三条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
四 旧厚生年金保険法 第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
五 新船員保険法 第五条の規定による改正後の船員保険法をいう。
六 旧船員保険法 第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。
七 旧通則法 附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。
八 旧交渉法 附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。
八の二 国家公務員共済組合法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。
八の三 新地方公務員等共済組合法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
八の四 私立学校教職員共済法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。
八の五 新被用者年金各法 次に掲げる法律をいう。 イ 新厚生年金保険法 ロ 国家公務員共済組合法 ハ 新地方公務員等共済組合法 ニ 私立学校教職員共済法 ホ 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法」という。）による改正後の農林漁業団体職員共済組合法
（昭和三十三年法律第九十九号）
九 保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間 それぞれ国民年金法第五条第二項、同条第三項、同条第五項、同条第六項、同法第七条第一項第一号、同項第二号又は同法附則第七条第一項に規定する被用者年金各法、保険料納付済期間、保険料免除期間、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間をいう。
十 第一種被保険者 男子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十一 第二種被保険者 女子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十二 第三種被保険者 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十三 第四種被保険者 附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第十五条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者及び附則第四十三条第二項又は第五項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。
十四 船員任意継続被保険者 附則第四十四条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者をいう。
十五 通算対象期間 旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。
十六 物価指数 総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。
十七 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
十八 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。
十九 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 それぞれ国民年金法第五条第一項第二号から第五号までに掲げる法律による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。（国民年金の被保険者資格の取得及び喪失の経過措置）
昭和60年改正法6条 12345678900k-456h1411
第六条 施行日の前日において、旧国民年金法第七条第二項各号のいずれかに該当した者（同日において同法附則第六条第一項の規定による被保険者であつた者を除く。）が、施行日において新国民年金法第七条第一項各号のいずれかに該当するとき（同法附則第四条第一項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、その者は、同日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。ただし、その者が、同日に、同法第八条の規定により国民年金の被保険者の資格を取得するときは、この限りでない。
２ 施行日の前日において国民年金の被保険者（旧国民年金法附則第六条第一項の規定による被保険者を除く。）であつた者が、施行日において、新国民年金法第七条第一項第一号イに規定する政令で定める生徒又は学生であるときは、その者は、同日に、当該被保険者の資格を喪失する。
３ 新国民年金法附則第六条の規定は、前項の規定により国民年金の被保険者の資格を喪失した者について準用する。
４ 施行日の前日において旧国民年金法附則第六条第一項の規定による被保険者であつた者は、施行日に、当該被保険者の資格を喪失する。この場合において、その者が、同日において、新国民年金法第七条第一項第一号又は第三号に該当するとき（同法附則第四条第一項に規定する政令で定める者があるときを除く。）は、同法第八条に該当しない場合においても、同日に国民年金の被保険者の資格を取得するものとし、同法附則第五条第一項に該当するときは、同日に同項の申出をしたものとみなす。（国民年金の任意脱退の特例）
第七条 附則別表第一の上欄に掲げる者については、新国民年金法第十条第一項中「二十五年」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
２ 附則第十二条第一項第二号から第十九号までのいずれかに該当する者については、新国民年金法第十条の規定は適用しない。
（国民年金の被保険者期間等の特例）昭和60年改正法8条
第八条
施行日前の国民年金の被保険者期間
（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第三十二条第六項、第七十八条第七項及び第八十七条第八項において同じ。）
は、国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。
この場合において、
当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において「旧保険料納付済期間」という。）
は保険料納付済期間と、
同条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの
（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条、附則第三十二条第六項、第七十八条第五項及び第八十七条第六項において「旧保険料免除期間」という。）
は保険料免除期間と、
同法第八十七条の二の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは
国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。２ 次の各号に掲げる期間のうち、昭和三十六年四月一日から施行の日の前日までの期間に係るもの（第五項第四号の二及び第七号の二に掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は、
国民年金法第十条第一項の規定の適用については、国民年金の被保険者期間とみなし、同法第二十六条（同法第三十七条第四号において適用する場合を含む。）並びに
同法附則第九条第一項及び第九条の二第一項の規定の適用については、
保険料納付済期間とみなす。
この場合において、同一の月が同時に二以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。一 厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）
二 国家公務員共済組合の組合員期間（他の法令の規定により国家公務員共済組合の組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）
三 地方公務員共済組合の組合員期間（他の法令の規定により地方公務員共済組合の組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）
四 私立学校教職員共済による加入者期間（他の法令の規定により私立学校教職員共済組合の組合員期間とみなされる期間に係るものを含む。）
五 農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間（他の法令の規定により農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間とみなされる期間に係るものを含む。）３ 前項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間（同項第一号に掲げる被保険者期間の計算について附則第四十七条第二項若しくは第三項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第二項若しくは第三項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とし、同項第二号に掲げる組合員期間の計算について昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とし、同項第三号に掲げる組合員期間の計算について昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十五条第一項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とする。）は、国民年金法第二十七条の規定の適用については、保険料納付済期間に算入する。
４ 当分の間、第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項及び第九条の二第一項の規定の適用については、同法第五条第二項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入せず、同法附則第九条第一項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。
５ 次の各号に掲げる期間は、国民年金法第十条第一項の規定の適用については国民年金の被保険者期間に、同法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に、それぞれ算入する。
一 旧国民年金法附則第六条第一項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかつたため、国民年金の被保険者とならなかつた期間
二 旧国民年金法第十条第一項の規定による都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかつた期間
三 通算対象期間のうち、昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
四 昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に通算対象期間（旧通則法第四条第二項に規定するもの（他の法令の規定により同項に規定する通算対象期間とみなされるものを含む。）を除く。第五号において同じ。）を有しない者が、施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
四の二 第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち、施行日の前日において法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となつた期間であつて、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの
五 通算対象期間のうち、旧保険料納付済期間及び旧保険料免除期間並びに第二項各号に掲げる期間である通算対象期間以外のものであつて昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの
六 施行日前の第二項各号に掲げる期間のうち、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）
七 施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第九条又は第十五条の規定、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。附則第四十七条第一項において「法律第百五号」という。）附則第十九条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が、施行日から六十五歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの 共済組合が支給した退職一時金であつて政令で定めるものの計算の基礎となつた第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第四号の二から第六号までに掲げる期間を除く。）
八 国会議員であつた期間（六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び前号に掲げる期間を除く。）
九 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達島た日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
十 昭和三十六年五月一日以後国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）の規定により日本の国籍を取得した者（二十歳に達した日の翌日から六十五歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）による改正前の国民年金法第七条第一項に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
十一 前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間（二十歳未満であつた期間及び六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあつては、政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間、第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
６ 前項各号（第三号から第六号までを除く。）に掲げる期間の計算については、新国民年金法第十一条の規定の例による。
７ 第五項の規定により一又は二以上の同項各号に掲げる期間を国民年金の被保険者期間又は合算対象期間に算入する場合における当該期間の計算については、旧通法第六条の規定を参酌して政令で定めるところによる。
８ 附則第十八条第一項並びに国民年金法第十条第一項及び第二十六条（同法第三十七条第四号及び同法附則第九条の二第一項において適用する場合を含む。）並びに同法附則第九条第一項の規定の適用について、平成三年四月一日前の第三種被保険者等（第三種被保険者及び船員任意継続被保険者をいう。以下この項、附則第四十七条第四項、第五十二条及び第八十二条第一項において同じ。）若しくは新船員組合員（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第二項に規定する新船員組合員及び昭和六十年地方公務員共済改相法附則第三十五条第二項に規定する新船員組合員をいう。以下この項において同じ。）である国民年金の被保険者であつた期間又は平成八年改正法附則第五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同条第三項に規定する新船員組合員（以下この項において「旧適用法人船員組合員」という。）であつた期間につき第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間を計算する場合には、新国民年金法第十一条第一項及び第二項並びに第十一条の二の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した期間の五分の六を乗じて得た期間をもつて第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間とする。この場合において、第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつた月は、変更後の区別（同一の月において二回以上にわたり第三種被保険者等又は新船員組合員であるかないかの区別に変更があつたときは、最後の区別）の国民年金の被保険者であつた月とみなす。
９ 第三項に規定する第二項各号に掲げる期間及び第五項第三号から第六号までに掲げる期間は、国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項、同法第三十条の三第二項、同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三十七条ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に二以上の第三項に規定する第二項各号に掲げる期間又は第五項第三号から第六号までに掲げる期間の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。
１０ 前項の規定により第五項第三号から第六号までに掲げる期間を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、第三項の規定により第二項各号に掲げる期間を保険料納付済期間に算入する場合における同項各号に掲げる期間の計算の方法を参酌して政令で定めるところによる。
１１ 厚生年金保険の被保険者期間につき厚生年金保険又は船員保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（新厚生年金保険法第七十五条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第七十五条第一項ただし書に該当するとき及び旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間については、第二項の規定を適用せず、当該被保険者期間は、国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については、第五項の規定にかかわらず、合算対象期間に算入せず、第九項に規定する同法の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、保険料納付済期間（旧保険料納付済期間を含む。）及び保険料免除期間（旧保険料免除期間を含む。）以外の国民年金の被保険者期間とみなす。
１２ 前項の規定は、農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間につき当該共済組合の掛金を徴収する権利が時効によつて消滅した場合（農林漁業団体職員共済組合法第十八条第五項ただし書に該当する場合を除く。）に準用する。
１３ 平成三年四月三十日までに行われる新国民年金法附則第七条の三に規定する届出については、同条中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（一月、四月、七月及び十月をいう。）の前月」とする。（老齢基礎年金等の支給要件の特例）第十二条 昭和60年改正法12条
昭和60年改正法12条
第十二条
保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。以下この条において同じ。）を有し、かつ、国民年金法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなれる者を除く。）であつて、次の各号のいずれかに該当するものは、同法第二十六条及び第三十七条（第四号に限る。）並びに同法附則第九条の二第一項、第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については、同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなす。
一 附則別表第一の上欄に掲げる者であつて、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（附則第八条第四項及び第五項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）を合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。
二 附則別表第二の上欄に掲げる者であつて、附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては、附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。次号において同じ。）が、それぞれ同表に下欄に掲げる期間以上であること。
三 附則別表第二の上欄に掲げる者であつて、附則第八条第二項各号に掲げる期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）及び附則第八条第五項の規定により合算対象期間に算入することとされたもののうち同項第三号から第五号までに掲げるものを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。
四 附則別表第三の上欄に掲げる者であつて、四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、七年六月以上は、第四種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者であつた期間及び旧船員保険法第二十条第一項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。
五 附則別表第三の上欄に掲げる者であつて、三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であつた期間に係るもの及び附則第四十七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）が、それぞれ同表下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、十年以上は、船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧船員保険法第二十条第一項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。
六 継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により同法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であつた期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間又は継続した十五年間における当該第三種被保険者であつた期間とみなされた期間と当該第三種被保険者であつた期間とに基づく厚生年金保険の被保険者期間が、十六年以上であること。
七 昭和二十七年四月一日以前に生まれた者であつて、施行日の前日において旧船員保険法第三十四条第一項第二号に規定する船員保険の被保険者期間を満たしていたこと。
八 国家公務員共済組合法附則第十三条第二項に規定する基準日前の同項に規定する衛視等（以下この号において単に「衛視等」という。）であつた期間に係る国家公務員共済組合の組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十五年以上であること若しくは同項第二号イからニまでのいずれかに掲げる者であつて衛視等であつた期間に係る国家公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同号イからホまでに掲げる年数以上であること又は同法附則第十三条の五に規定する者であつて同条に規定する組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。）が十五年以上であること。
九 国家公務員共済組合法附則第十三条第一項の規定により読み替えられた同法による退職共済年金を受けることができること又は同法附則第十三条の五若しくは第十三条の六の規定の適用を受けることにより同法による退職共済年金を受けることができること。
十 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「国の施行法」という。）第八条第一号（同法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第八条第一号に規定する在職年及び組合員期間のうち通算対象期間以外のものを除いて同号の規定に該当する場合に限る。）又は同法第二十五条第一号（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第二十五条第一号に規定する警察在職年及び衛視等であつた期間のうち通算対象期間以外のものを除いて同号の規定に該当する場合に限る。）。
十一 国の施行法第八条若しくは第九条（同法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第二十五条（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法による退職共済年金を受けることができること（前号に該当する場合を除く。）。
十二 新地方公務員等共済組合法附則第二十八条の四第一項に規定する基準日前の同項に規定する警察職員（以下この号において単に「警察職員」という。）であつた期間（昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「新地方の施行法」という。）の規定により当該警察職員であつた期間に算入される期間を含む。以下この号において同じ。）に係る地方公務員共済組合の組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十五年以上であること若しくは同法附則第二十八条の四第一項第二号イからホまでのいずれかに掲げる者であつて警察職員であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同号イからホまでに掲げる年数以上であること又は同法附則第二十八条の九に規定する者であつて同条に規定する組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。）が十五年以上であること。
十三 新地方公務員等共済組合法附則第二十八条の四第一項又は第二十八条の九若しくは第二十八条の十の規定の適用を受けることにより同法による退職共済年金を受けることができること。
十四 新地方の施行法第八条第一項又は第二項（同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第八条第一項又は第二項に規定する条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いてこれらの規定に該当する場合に限る。）、同法第四十八条第一項（同法第五十二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第四十八条第一項に規定する地方公共団体の長であつた期間に算入され、又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間に係る条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合を限る。）、同法第五十五条第一項（同法第五十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同項に規定する警察在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）又は同法第六十二条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同項に規定する消防職員としての年金条例職員期間に係る条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）。
十五 新地方の施行法第八条第二項若しくは第三項、第九条第二項若しくは第十条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項若しくは第二項（同法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項若しくは第二項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）又は第六十二条第一項若しくは第二項（同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより新地方公務員等共済組合法による退職共済年金を受けることができること（前号に該当する場合を除く。）。
十六 施行日前の昭和六十年地方公務員共済改正法附則第十三条第二項に規定する地方公共団体の長であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十二年以上であること若しくは同法附則別表第二の上欄に掲げる者であつて同項に規定する地方公共団体の長であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること又は同項の規定の適用を受けることにより新地方公務員等共済組合法による退職共済年金を受けることができること。
十七 昭和六十年私立学校教職員共済改正法第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律百四十号）附則第十項（同法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法による退職共済年金を受けることができること。
十八 施行日の前日において、共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金の受給権を有していたこと。
十九 旧通則法第五条第二号に掲げる年金たる給付のうち、老齢又は退職を支給事由とする給付を受けることができること。
２ 新国民年金法附則第七条第二項の規定は、前項第一号に規定する合算対象期間の計算について準用する。
３ 第一項第三号の規定を適用する場合における同号に規定する期間の計算については、旧通則法第六条の規定を参酌して政令で定めるところによる。
４ 厚生年金保険の被保険者期間（他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）につき厚生年金保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（新厚生年金保険法第七十五条ただし書に該当するとき及び旧厚生年金保険法第七十五条第一項ただし書に該当するときを除く。）又は船員保険者期間につき船員保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するときを除く。）における当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）は、第一項第二号及び第三号の規定の適用については、附則第八条第二項各号に掲げる期間に算入せず、第一項第四号から第六号までの規定の適用については、これらの規定に規定する厚生年金保険の被保険者期間に算入せず、同項第七号の規定の適用については、同号に規定する船員保険の被保険者期間に算入しない。
５ 農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間につき当該共済組合の掛金を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（農林漁業団体職員共済組合法第十八条第五項ただし書に該当するときを除く。）における当該掛金に係る組合員又は任意継続組合員であつた期間は、第一項第二号及び第三号の規定の適用については、附則第八条第二項各号に掲げる期間に算入しない。（老齢基礎年金の額の加算等） 昭和60年改正法14
第十四条 老齢基礎年金の額は、受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて、六十五歳に達した日において、次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者
（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は、
附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条及び附則第九条の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、
二十二万四千四百円にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。
ただし、その者が老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは、この限りでない。一 老齢厚生年金又は退職共済年金
（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては、附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）
の月数が二百四十以上であるもの
（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）
の受給権者
（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの
（政令で定める老齢厚生年金を除く。）
の受給権者並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）二 障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）
２ 大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条及び附則第九条の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
３ 前二項の規定の適用上、老齢基礎年金の受給権者の配偶者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 第一項又は第二項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。第十九条 昭和60年改正法19
昭和60年改正法19条 12345678900k-456h1411
老齢基礎年金（国民年金法附則第九条の二第二項の規定により支給するものを除く。次項において同じ。）は、国民年金の被保険者であるときは、その間、その支給を停止する。
２ 老齢基礎年金の受給権者であつて、その権利を取得したとき以後の国民年金の被保険者期間を有するものについては、新国民年金法第二十八条の規定は適用しない。（障害基礎年金等の支給要件の特例）
第二十条 昭和60年改正法20初診日が平成18年4月１日前にある傷病による障害について国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項、同法第三十条の三第二項、同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第三十条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間（当該初診日において被保険者でなかつた者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
２ 平成十八年四月一日前に死亡した者について新国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上どあるときは、この限りでない。
国年法附則第21条 昭和60年改正法 初診日平成3年5月１日前 直近の基準月の前月とする
（従前の母子福祉年金及び準母子福祉年金）
第二十八条 昭和60年改正法28
施行日の前日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉金の受給権を有する者については、新国民年金法第三十七条に該当するものとみなして、同条の遺族基礎年金を支給する。
２ 旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者が、前項の規定による新国民年金法第三十七条の遺族基礎年金の受給権を取得したときは、当該母子福祉年金及び準母子福祉年金の受給権は消滅する。この場合において、当該母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給は、当該権利の消滅した日の属する月の前月で終わるものとする。
３ 第一項の規定による遺族基礎年金の支給は、新国民年金法第十八条第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始めるものとする。
４ 昭和六十一年四月分の第一項の規定による遺族基礎年金については、新国民年金法第十八条第三項本文の規定にかかわらず、同年八月に支払うものとする。
５ 第一項の場合における国民年金法第三十九条の規定の適用については、旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有していた者は、国民年金法第三十九条第一項に規定する妻とみなす。
６ 第一項の場合における国民年金法第三十九条及び第百七条第二項の規定の適用については、旧国民年金法による母子福祉年金若しくは準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた子、孫又は弟妹は、国民年金法第三十九条第一項に規定する子とみなす。
７ 第一項の規定により支給する遺族基礎年金に対する国民年金法第三十九条第三項（同法第四十条第二項において適用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第三十九条第三項第四号中「死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子で」とあるのは、「夫又は妻のいずれの子でも」とする。
８ 第一項に規定する準母子福祉年金の受給権を有していた者に支給する同項の規定による遺族基礎年金については、国民年金法第三十九条第二項及び第三項の規定によつて年金額を改定するほか、第六項に規定する孫又は弟妹のうちの一人又は二人以上がその母又は父の妻と生計を同じくするに至つたときは、その生計を同じくするに至つた日の属する月の翌月からその生計を同じくするに至つた孫又は弟妹の数に応じて、年金額を改定する。
９ 第一項に規定する準母子福祉年金の受給権を有していた者に支給する同項の規定による遺族基礎年金の受給権は、新国民年金法第四十条第一項及び第二項の規定によつて消滅するほか、第六項に規定する孫又は弟妹が一人であるときはその孫又は弟妹が、同項に規定孫又は弟妹が二以上であるときは同時に又は時を異にしてそのすべての始又は弟妹が、その母又は父の妻と生計を同じくするに至つたときは、消滅する。
１０ 第一項の規定により支給する遺族基礎年金に係る支給の停止及び支給の調整については、この附則及び新国民年金法に別段の定めがあるもののほか、旧国民年金法第二十条、第四十一条の四第一項から第四項まで、第四十一条の五第一項及び第二項、第六十四条の五から第六十五条まで、第六十六条第三項から第五項まで並びに第六十七条並びに国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第二十五条第三項の規定の例による。
１１ 施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による遺児年金については、旧国民年金法第四十七条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（旧国民年金法による給付）
昭和60年改正法32条12345678900k-456h1411
第三十二条 旧国民年金法による年金たる給付（前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による年金たる給付を含み、母子福祉年金及び準母子福祉年金を除く。）については、次項から第十一項まで及び第十三項並びに附則第十一条、附則第二十五条第三項、前条、附則第三十三条第一項及び附則第三十五条第四項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
２ 前項に規定する年金たる給付については、次項及び第五項の規定を適用する場合を除き、旧国民年金法中当該年金たる給付の額の計算に関する規定及び当該年金たる給付の額の計算に関する規定であつてこの法律によつて改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 旧国民年金法第二十七条第一項合算した額 合算した額（その額が七十八万円を超えるときは、当該額とする。） 千六百八十円に保険料納付済期間 二千四百九十八円（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十二条第二項の規定の適用がある場合は三千七百四十七円。次号において同じ。）に保険料納付済期間 千六百八十円に保険料免除期間 二千四百九十八円に保険料免除期間 旧国民年金法第三十八条及び第四十三条 五十万千六百円 七十八万円 旧国民年金法第三十九条第一項及び第四十四条第一項 二万四千円 七万四千八百円 六万円 二十二万四千四百円 旧国民年金法第三十九条の二第一項 十八万円 二十二万四千四百円 旧国民年金法第五十条 二分の一 四分の三 旧国民年金法第七十七条第一項ただし書、第七十八条第二項及び第七十九条の二第四項 三十一万八千円 三十九万九千六百円 旧国民年金法第七十七条第一項第一号 六百五十円 九百六十七円 附則第百九条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下「改正前の法律第八十六号」という。）附則第十六条第二項 二十七万千二百円 四十万三千三百円 第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「改正前の法律第九十二号」という。）附則第二十条第二項 二十七万千二百円 四十万三千三百円
３ 国民年金法第十六条の二及び第十七条の規定は、第一項に規定する年金たる給付について準用する。
４ 第一項に規定する給付（老齢福祉年金を除く。）の支払については、国民年金法第十八条第三項の規定の例による。
５ 国民年金法第三十三条及び第三十三条の二の規定は、第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金ついて準用する。この場合において、同条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは、「昭和六十一年四月一日において」と読み替えるものとする。
６ 第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金（当該障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたことにより附則第二十六条第一項の規定が適用されるものを除く。）を受けることができる者であつて、国民年金法第三十四条第四項及び同法第三十六条第二項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和六十一年四月一日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者でつた者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であつたものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であつた者は、国民年金法第三十四条第一項及び第四項並びに第三十六条第二項ただし書の規定の適用については、障害基礎年金の受給権者であつて、当該初診日において同法第三十条第一項各号のいずれかに該当する者であつたものとみなす。
７ 国民年金法第三十五条の規定は、第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第三十一条第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第三十一条第二項」と、「厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する」とあるのは「旧国民年金法別表に定める」と、「同項に規定する障害等級に該当する」とあるのは「同法別表に定める」と読み替えるものとする。
８ 国民年金法附第五条の規定は、第一項に規定する給付のうち老齢年金又は通算老齢年金の受給権者については、適用しない。
９ 新国民年金法附則第九条の二第六項の規定は、旧国民年金法による寡婦年金については、適用しない。
１０ 旧国民年金法第三十九条第三項（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による母子年金及び準母子年金について、同法第四十五条の規定は同法による遺児年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第三十九条第三項第六号及び第四十五条第六号中「十八歳に達した」とあるのは「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と、同法第三十九条第三項第七号及び第四十五条第七号中「十八歳未満である」とあるのは「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある」と読み替えるものとする。
１１ 旧国民年金法第四十一条第二項から第四項までの規定（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含み、これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は同法による母子年金及び準母子年金について、同法第六十五条から第六十八条まで並びに第七十九条の二第五項及び第六項の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は同法による老齢福祉年金について、それぞれなおその効力を有する。
１２ 旧国民年金法による年金たる給付のうち施行日前に支給すべきであつたもの及び同法による一時金たる給付であつて同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
１３ 第一項に規定する旧国民年金法による年金たる給付又は前項に規定する同法による年金たる給付若しくは一時金たる給付を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新国民年金法第百五条第四項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、施行日以後の行為に対する同法第百十一条の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する給付とみなす。/km60khou.htm
（老齢基礎年金の額の加算等）
第十四条 老齢基礎年金の額は、受給権者
（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）
が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて、六十五歳に達した日において、
次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者
（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び附則第十八条において同じ。）
によつて生計を維持していたとき
（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）
は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条及び附則第九条の二の規定にかかわらず、
国民年金法第26条kｍhou.htm#h26
国民年金法第27条kｍhou.htm#h27
これらの規定に定める額に、二十二万四千四百円にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。
ただし、その者が老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは、この限りでない。
一 老齢厚生年金又は退職共済年金
（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間
（同項第一号に掲げる期間にあつては、附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）
の月数が二百四十以上であるもの
（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）
の受給権者
（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）
の受給権者並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
二 障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者
（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）
２ 大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、
その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条及び附則第九条の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
３ 前二項の規定の適用上、老齢基礎年金の受給権者の配偶者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 第一項又は第二項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。
第十九条 老齢基礎年金（国民年金法附則第九条の二第二項の規定により支給するものを除く。次項において同じ。）は、国民年金の被保険者であるときは、その間、その支給を停止する。
２ 老齢基礎年金の受給権者であつて、その権利を取得したとき以後の国民年金の被保険者期間を有するものについては、新国民年金法第二十八条の規定は適用しない。
附則第八条
20条
（障害基礎年金等の支給要件の特例）
第二十条 初診日が平成十八年四月一日前にある傷病による障害について国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項、同法第三十条の三第二項、同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第三十条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき
（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間
（当該初診日において被保険者でなかつた者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）
のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。
ただし、当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
２ 平成十八年四月一日前に死亡した者について新国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
（従前の母子福祉年金及び準母子福祉年金）
第二十八条 施行日の前日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者については、新国民年金法第三十七条に該当するものとみなして、同条の遺族基礎年金を支給する。２ 旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者が、前項の規定による新国民年金法第三十七条の遺族基礎年金の受給権を取得したときは、当該母子福祉年金及び準母子福祉年金の受給権は消滅する。この場合において、当該母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給は、当該権利の消滅した日の属する月の前月で終わるものとする。
３ 第一項の規定による遺族基礎年金の支給は、新国民年金法第十八条第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始めるものとする。
４ 昭和六十一年四月分の第一項の規定による遺族基礎年金については、新国民年金法第十八条第三項本文の規定にかかわらず、同年八月に支払うものとする。
５ 第一項の場合における国民年金法第三十九条の規定の適用については、旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有していた者は、国民年金法第三十九条第一項に規定する妻とみなす。
６ 第一項の場合における国民年金法第三十九条及び第百七条第二項の規定の適用については、旧国民年金法による母子福祉年金若しくは準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた子、孫又は弟妹は、国民年金法第三十九条第一項に規定する子とみなす。
７ 第一項の規定により支給する遺族基礎年金に対する国民年金法第三十九条第三項（同法第四十条第二項において適用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第三十九条第三項第四号中「死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子で」とあるのは、「夫又は妻のいずれの子でも」とする。
８ 第一項に規定する準母子福祉年金の受給権を有していた者に支給する同項の規定による遺族基礎年金については、国民年金法第三十九条第二項及び第三項の規定によつて年金額を改定するほか、第六項に規定する孫又は弟妹のうちの一人又は二人以上がその母又は父の妻と生計を同じくするに至つたときは、その生計を同じくするに至つた日の属する月の翌月からその生計を同じくするに至つた孫又は弟妹の数に応じて、年金額を改定する。
９ 第一項に規定する準母子福祉年金の受給権を有していた者に支給する同項の規定による遺族基礎年金の受給権は、新国民年金法第四十条第一項及び第二項の規定によつて消滅するほか、第六項に規定する孫又は弟妹が一人であるときはその孫又は弟妹が、同項に規定する孫又は弟妹が二人以上であるときは同時に又は時を異にしてそのすべての孫又は弟妹が、その母又は父の妻と生計を同じくするに至つたときは、消滅する。
１０ 第一項の規定により支給する遺族基礎年金に係る支給の停止及び支給の調整については、この附則及び新国民年金法に別段の定めがあるもののほか、旧国民年金法第二十条、第四十一条の四第一項から第四項まで、第四十一条の五第一項及び第二項、第六十四条の五から第六十五条まで、第六十六条第三項から第五項まで並びに第六十七条並びに国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第二十五条第三項の規定の例による。
１１ 施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による遺児年金については、旧国民年金法第四十七条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（旧国民年金法による給付）
30条
32条
第三十二条 旧国民年金法による年金たる給付（前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による年金たる給付を含み、母子福祉年金及び準母子福祉年金を除く。）については、次項から第十一項まで及び第十三項並びに附則第十一条、附則第二十五条第三項、前条、附則第三十三条第一項及び附則第三十五条第四項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
２ 前項に規定する年金たる給付については、次項及び第五項の規定を適用する場合を除き、旧国民年金法中当該年金たる給付の額の計算に関する規定及び当該年金たる給付の額の計算に関する規定であつてこの法律によつて改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 旧国民年金法第二十七条第一項合算した額 合算した額（その額が七十八万円を超えるときは、当該額とする。） 千六百八十円に保険料納付済期間 二千四百九十八円（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十二条第二項の規定の適用がある場合は三千七百四十七円。次号において同じ。）に保険料納付済期間 千六百八十円に保険料免除期間 二千四百九十八円に保険料免除期間 旧国民年金法第三十八条及び第四十三条 五十万千六百円 七十八万円旧国民年金法第三十九条第一項及び第四十四条第一項 二万四千円七万四千八百円 六万円 二十二万四千四百円 旧国民年金法第三十九条の二第一項 十八万円 二十二万四千四百円 旧国民年金法第五十条 二分の一 四分の三 旧国民年金法第七十七条第一項ただし書、第七十八条第二項及び第七十九条の二第四項 三十一万八千円 三十九万九千六百円 旧国民年金法第七十七条第一項第一号 六百五十円 九百六十七円 附則第百九条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下「改正前の法律第八十六号」という。）附則第十六条第二項 二十七万千二百円四十万三千三百円 第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「改正前の法律第九十二号」という。）附則第二十条第二項 二十七万千二百円 四十万三千三百円
３ 国民年金法第十六条の二及び第十七条の規定は、第一項に規定する年金たる給付について準用する。
４ 第一項に規定する給付（老齢福祉年金を除く。）の支払については、国民年金法第十八条第三項の規定の例による。
５ 国民年金法第三十三条及び第三十三条の二の規定は、第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは、「昭和六十一年四月一日において」と読み替えるものとする。
６ 第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金（当該障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたことにより附則第二十六条第一項の規定が適用されるものを除く。）を受けることができる者であつて、国民年金法第三十四条第四項及び同法第三十六条第二項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和六十一年四月一日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者であつた者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であつたものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であつた者は、国民年金法第三十四条第一項及び第四項並びに第三十六条第二項ただし書の規定の適用については、障害基礎年金の受給権者であつて、当該初診日において同法第三十条第一項各号のいずれかに該当する者であつたものとみなす。
７ 国民年金法第三十五条の規定は、第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第三十一条第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第三十一条第二項」と、「厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する」とあるのは「旧国民年金法別表に定める」と、「同項に規定する障害等級に該当する」とあるのは「同法別表に定める」と読み替えるものとする。
８ 国民年金法附則第五条の規定は、第一項に規定する給付のうち老齢年金又は通算老齢年金の受給権者については、適用しない。
９ 新国民年金法附則第九条の二第六項の規定は、旧国民年金法による寡婦年金については、適用しない。
１０ 旧国民年金法第三十九条第三項（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による母子年金及び準母子年金について、同法第四十五条の規定は同法による遺児年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第三十九条第三項第六号及び第四十五条第六号中「十八歳に達した」とあるのは「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と、同法第三十九条第三項第七号及び第四十五条第七号中「十八歳未満である」とあるのは「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある」と読み替えるものとする。
１１ 旧国民年金法第四十一条第二項から第四項までの規定（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含み、これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は同法による母子年金及び準母子年金について、同法第六十五条から第六十八条まで並びに第七十九条の二第五項及び第六項の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は同法による老齢福祉年金について、それぞれなおその効力を有する。
１２ 旧国民年金法による年金たる給付のうち施行日前に支給すべきであつたもの及び同法による一時金たる給付であつて同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
１３ 第一項に規定する旧国民年金法による年金たる給付又は前項に規定する同法による年金たる給付若しくは一時金たる給付を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新国民年金法第百五条第四項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、施行日以後の行為に対する同法第百十一条の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する給付とみなす。
No.1
No.2
No.3
No.5
No.6
厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号 厚生年金法 60年改正５７条 a name="60k"６０年改正a name="60k-57"５７条hyou.htm#13-4
法附則５7条 60年改正附則58条 60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則64条 60年改正附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条
平成６年改正法 厚生年金法平成6年改正附則 平成6年改附則13条 平成6年改附則14条 平成6年改附則15条 平成6年改附則
16条 17条 18条 19条 平成6年法附則19条-2 報酬比例部分 ３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます
19条-3 19-4条 19-5条 19-6>19-7平成6年改附則20条 平6年改附則21条 平6年改附則22条 平6年改附則23条
平成6年改附則24条 平成6年改附則25条 平成6年改附則26条 平成6年改附則27条
平成12年改附則f18 平成12年改正法f20 附則f23 平成12年改正法附則26条
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 宝庫 附則
附則４条の３ 70歳以上から高齢任意加入被保険者 4の５ hyou.htm
法附則第７条の３ 男子昭和36年4月２日以降生まれ 女子５年送れ 厚生年金の支給はは６５歳から
法附則第8条の2 ・・・被用者年金 ・・・当該請求と同時に行わなければならない
法附則８条 部分年金
8条-2 昭和２８年４月２日以降生まれの男子 女子５年遅れ 定額部分
附則9条の２ 附則 第9条の2 第附則9条の２第2項 第9条の2-3 第9条-2-4 長期加入者 障害者特例
9条の3 9条の４ 10条 厚年法附則11条の2第１項により
第11条の5 第11条の6nenkin2/keizoku.htm
改附則14 標準報酬額 ６条 改附則15条 改附則16条 17条
附 則 （平成12.3.31法律第１８号） 抄
在職老齢年金 附則12条 平成12改正法附則平成（12）18条 19条 19条-2 20条 21条 22条 23条
リンク
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 宝庫 附則
社会保険関係法 重宝します
http://www.shararun.com/
http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kaisei_index.html
高齢任意加入被保険者
厚生年金の部分年金（法附則８条）
年金Ｑ＆Ａ社会保険庁http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫
http://roppou.aichi-u.ac.jp/ 愛大６法 http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s34-141.htm 国民年金愛大
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s29-115.htm 愛大６法 厚生年金
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/~hourei/hourei/html/title/title120100000000000000_02.html 法令
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_03.htm 厚生年金法附附則11条
16条3 厚生年金法附則
http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/i-kokunen.html 国民年金法附則
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/kyuuhou.htm#6-f19
繰り上げ調整額 実期間で計算する
国民年金法60附則第14条１項 寡婦加算
国民年金附則
国年法附則3条 被保険者資格の特例 ６５歳以上の者 受給権を有しない被保険者とする
国年法附則第3条-2
65歳以上の厚生年金保険の被保険者の場合は 第２号の加入者とは 「老齢 退職を支給事由とする年金の受給権を有しないもの」をいう 被扶養者は３号になれない
国年法附則5条 国民年金の任意加入被保険者 ６５歳
国年法附則第９条の２ 国年法附則第９条の２第1項 支給の繰上げ 25年以上加入
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/pa-tonenkin.htm#
附則9条の2の２項 支給の繰上げ
国年法附則第9条の2の2（老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例）
国年法附則第９条の２-3 国年法附則第９条の２第３項 請求の日から支給
国年法附則第９条の２-3 請求の日から支給
国年法附則第９条の２第4項 減額支給
国年法附則第９条の２第5項 寡婦年金受給権の消滅
国年法附則第９条の２-5 第90条の2 国年法附則第９条の２
国年法60 国年法附則第2０条
国年法附則第21条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/pa-tonenkin.htm
Ｈ6国年改正法11条
任意加入被保険者の特例 Ｓ30/0401以前生まれ 70歳未満
厚年法法附則第７条の３
第7条の3・・・被被用者年金 ・・・当該請求(法附則8条の2) と同時に行わなければならない
繰り上げ調整額 実期間で計算する
法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s34-141.htm 国民年金愛大
労働社会保険法 http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kaisei_index.html
国民年金法 http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kokunen_6.html
国民年金法 http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/i-kokunen.html
国民年金等の一部を改正する法律の一部改正
第３５条 国民年金等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する
一 年金相談 二 老齢年金 第１部 年金で遊ぼう 第２部 年金の受給資格 第3部 気になる年金 第４部 在職年金と高齢者 ３／４未満労働 失業保険との関連 三 障害年金 四 遺族年金 五 共済年金 六 年金計算 七 年金data 八 年金11年度価格 九 私の年金感
国年法２６条 支給要件 65歳 25年http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/i-kokunen.html
障害 第３節 障害基礎年金 国年法３０条
遺族基礎年金 国年法３７条 37条 支給要件
★52条 ★53条 ★69条 ★70条 ★71条 ★72条 ★73条 ★84条 ★89条 ★90条 ★91条
７ 年金保険料
http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/i-kokunen.html 国民年金法附則
繰り上げ調整額 実期間で計算する
国民年金附則国年年金法に戻る
国年法附則３条
被保険者資格の特例
第7条第1項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「加入者」とあるのは、「加入者(65歳以上の者にあつては、年金保険法厚生年金保険法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者、組合員及び加入者並びに国家公務員共済組合法附則第13条の3に規定する特例継続組合員及び地方公務員等共済組合法附則第28条の7に規定する特例継続組合員に限る。)とする。
（H12法18号&H13法101により一部改正：H14.4.1施行）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/kyuuhou.htm#7
６５歳以上の厚生年金保険の被保険者 第２号被保険者としない 但し老齢 退職を支給事由とする年金の受給権を有しない者を除く
65歳以上の厚生年金保険の被保険者の場合は 第２号の加入者とは「老齢 退職を支給事由とする年金の受給権を有しないもの」をいう
被扶養者は３号になれない
障害基礎年金の支給要件の特例 昭和60年改正法 国年法附則第2０条 3分の２ 初診日平成18年4月１日以前 ・・・の1年間 65歳以上
昭和60年改正法 国年法附則第21条 初診日平成3年5月１日前 直近の基準月の前月とする
<国民年金法60附則第14条１項 昭和60年改正法 国年法 国年法26条 <国民年金法60附則第1426条１項 昭和60年改正法 <国民年金法60附則第14条１項 Ｔ15.4.2から昭和４１/4/1 寡婦加算
20条
障害基礎年金の支給要件の特例
昭和60年改正法 国年法附則第2０条 3分の２ 初診日平成18年4月１日以前 ・・・の1年間 65歳以上昭和60年改正法 国年法附則第21条 初診日平成3年5月１日前 直近の基準月の前月とする
昭和60年改正法 国年法 p align="center">国民年金 年金法 国民年金法 頻繁に使う条文抜粋 国民年金法3条 国民年金法5条 国年法附則第3条 国民年金法f9-2 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f9-2-1
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
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静岡県社会保険労務士会年金相談員 富士市 川口 徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20
第二十条 初診日が平成二十八年四月一日前にある傷病による障害について
国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項、同法第三十条の三第二項、同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、
同法第三十条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、
「三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間
（当該初診日において被保険者でなかつた者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）
のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。
ただし、当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
２ 平成二十八年四月一日前に死亡した者について新国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。
ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上どあるときは、この限りでない。
（障害厚生年金等の支給要件の特例）
第六十四条 初診日が平成十八年四月一日前にある傷病による障害について厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、同法第四十七条の三第二項、同法第五十二条第五項、同法第五十四条第三項及び同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第四十七条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
２ 平成十八年四月一日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき
（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。
ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
http://www.houho.com/joubun/kokuminnenkinhou/main1.htm
国民年金60年附則km60khou.htm
国民年金60年改正法
1条 5条
8条 km60khou.htm#f8 km60hsk.htm
11条
60年改正法附則１２条km60khou.htm
#f12 km60khou.htm #f12 km60khou.htm f12
第12条（老齢基礎年金等の支給要件の特例）第12条
12条 第12条-3 第12条-4
14条 国民年金法60附則第14条１項
寡婦加算km60khou.htm#f14
19条 20条 21条 22条 23条 24条
25条 26条 27条
28条 29条
30条 31条 32条 33条
厚生年金６０年改正法
ks60khou.htm km60hsk.htm#b1
