年金で遊ぼう
平成19年　改正年金法

富士市　社労士　川口徹 BACKホーム

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/izoku/izokune.htm#12
平成6年改正 改正6　kaisei6.htm 平成12年改正 平成16年改正　kaisei16.htm
kaisei16.htm
平成14年4月実施　保険料半額免除実施
hokennry.htm#4　

12年改正年金法kaisei12.htm

平成19年(2007年)4月からの年金制度
年金支給額の単価nenkin2\jyukyuuhyou.html
13 30歳未満の若者保険料の猶予制度hokennry.htm#nk13 hokennry.htm#nk13
中高齢寡婦加算の支給対象の見直し（厚生年金保険法第62条　第63条）
国民年金保険料の引き上げ月額240円+13860円で　14100円
hokennry.htm#2
年金改正2
改正児童手当法　児童手当増額で　3歳未満10000円
不妊治療助成拡大　1回10万円を上限に　年2回まで
男女雇用機会均等法改正　間接差別の禁止

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富士市　社会保険労務士　川口徹

年金改革2
離婚と年金分割rikon19.htm
夫婦の年金分割制度の創設
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rikon19.htm#2
分割対象　
平成19年4月1日（2007年4月以降）の施行日以降の離婚を対象　
（厚生年金保険法第78条の２〜１２）
�A夫婦の厚生年金分割　年金分割制度の創設　年金権の分割
離婚時（被保険者および被扶養配偶者が離婚等をした場合　その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める場合）の分割　
　2007年4月　　　世帯単位から個人単位に
専業主婦の場合
2007年度から　離婚時に夫婦間で協議して年金を分割する制度が始まるが
分割割合は夫婦間で協議して決定、
離婚後2年以内に夫婦が合意した場合　
合意が得られない場合は、裁判所にて調停により決定。

離婚した場合話し合い（又は裁判所の決定）で　双方の厚生年金受給額合計を2分の1に分割して各自受給出来る

分割割合
施行日前の婚姻関係を含めて分割される　上限2分の1　50％以下

第2号改定者の対象期間標準報酬総額より大きく
第1号改定者と第2号改定者である夫婦合計の対象期間標準報酬総額の50％以下に
分割譲渡するかたちで行う

厚生年金も夫の半分を自分名義として受け取る　専業主婦

離婚後2年以内に請求
分割に関する合意内容は、公正証書等にして離婚後2年以内に社会保険事務所に提出し、65歳から受給できます。

標準報酬を分割される側を第1号改定者と言い
標準報酬を分割を受ける側を第2号改定者と言う

共働きの場合は
2008年以降についても分割割合を協議して決める
婚姻期間中の被保険者期間の両者の標準報酬の改定請求をし按分割合を決定する

2008年4月（平成20年4月1日実施）新たな分割制度導入
標準報酬分割制度の創設
離婚等をした場合、（合意なしでも）報酬比例部分の年金の受給権は、夫婦間で分割できる
第3号被保険者期間にかかる厚生年金の分割
（厚生年金保険法第78条の13の2　厚生年金保険法附則第17条の12　改正法附則第50条）
高齢期の遺族年金の支給方法の変更（厚生年金保険法第60条　第61条　第64条の３　改正法附則44条）

第3号被保険者　例　夫の納付記録の半分を妻に移し　厚生年金の分割夫婦共に65歳に達したとき効力発生

2008年4月からは同年4月以降の期間に対応した厚生年金が自動的に2分の1の割合で分割される　
被扶養配偶者の請求に基づき第3号被保険者期間に係る第2号被保険者の標準報酬の2分の1を分割できます。相手の同意や裁判所の調停は不要ですが、分割できるのは、平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/

16年改正法附則ks16hsk.htm

在職老齢年金-70
70歳以上の人の在職老齢年金　2007年4月　平成19年4月実施
70歳以上の被保険者の老齢厚生年金について
65歳以上の在職老齢年金の基準により年金額の全部または一部が支給停止される

2007年4月
70歳以上の人の在職老齢年金

障害年金の見直しshougai4.htm
障害・遺族厚生年金保険料納付要件等
保険料納付要件km60hsk.htm#f20 km60hsk.htm#f20

平成１７年改正年金nnkn17.htm
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin03.htm

厚生年金保険料の引き上げ
13.58％から13.934％　　毎年0.354％ずつ引き上げ　0.354％　平成29年9月に18.3％で固定
厚生年金保険　平成16年10月1日実施

生年月日に応じた再評価率の改定
保険料水準固定方式の導入

基礎年金の国庫負担割合　2分の１へ
国庫負担2009年まで　基礎年金の国庫負担割合　2分の１へ
新法の年金額の計算式

３　パートタイマー　

４　次世代育成支援
育児休業での保険料免除

保険料免除の対象　3歳未満　平成17年4月1日実施
他段階免除制度の創設（所得比例制）

6 7　8　免除納付特例の制度変更のスケジュール

9

�J第3号被保険者　国民年金の第３号被保険者の特例届出

特例届出制度　平成17年4月1日実施

12 在職老齢年金

在職老齢年金-60

在職老齢年金-65

保険料他段階免除制度の導入　平成18年7月1日

14 働く障害者　

15 併給が可能　

16 基礎日数　基礎日数が17日に　

17 標準報酬月額最高等級

18 定額部分の被保険者期間の上限を改革

19 障害厚生年金等の保険料納付要件の特例措置を延長

20 65歳以上70歳未満の任意加入20 65歳以上70歳未満の任意加入の特例の拡大

21 脱退一時金　26 脱退一時金
脱退一時金が受けられる中途脱退者の要件

22 20歳前の障害基礎年金

23 農林年金

25　在職老齢年金対象者も繰り下げできる

27 確定拠出年金
確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ

28 スライド特例措置による年金額

スライド特例措置による年金額

29 老齢基礎年金・障害基礎年金（２級）・遺族基礎年金の年金額
16年度　スライド率0.988 17年度　スライド率0.988 18年度　スライド率0.985

30 平成16年10月からの改正 平成17年4月　平成17年4月からの改正　
平成16年10月からの改正

31 加入者への情報開始平成20年4月1日実施

32　障害年金　遺族年金の受給権のある人 　　

33　老齢基礎年金は65歳から満額

35　保険料の免除制度

特例措置　加入時間不足
加入期間が25年には不足で受給権のない人も追納で年金が受け取れるようになる　2007年9月まで

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you_ka.html

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkinqa/nenkyoten.html#a

平成１６年・改正年金法ｋs16hsk.htm 　

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0315-2.html

16年改正法附則　16年改正法附則第３4条 ks16hsk.htm#f34
（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する経過措置） 　
16年改正法附則第３5条 ks16hsk.htm#f35　
（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置）

16年改正法附則第３６条ks16hsk.htm#f36

年金改革

2004改革案

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnkk.htm#nk1

平成16年　年金改正

平成16年10月
厚生年金保険料の引き上げ(厚生年金法第81条4項厚生年金保険法第８１条第4項)
基礎年金国庫負担割合の引き上げ
（国民年金保険法第８５条　改正法附則第１３条　１５条　第１６条　第３２条）
年金額の伸び率の調整(マクロ経済スライド）
給付水準５０％の確保(改正法附則第２条）
所得情報の取得(国民年金法第１０６条)
27 確定拠出年金確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ

平成1７年４月
国民年金保険料の引き上げ（国民年金保険法第８7条3〜5項　改正法附則第18条）
�C　次世代育成支援 育児休業での保険料免除(厚生年金法第23条-2　26条　第81条の2)
60歳前半の在職老齢年金制度の改善在職老齢年金-60
(厚生年金保険法第46条第　附則第11条〜11条の3　　13条の6　平成6年改正法附則第21条)
国民年金の�J第3号被保険者の特例届出（国民年金保険法附則第7条3　改正法附則第21条）
若年者に対する納付猶予制度の創設（国民年金改正法附則第19条）

保険料の申請免除のなどの承認期間の遡及（国民年金保険法第90条〜第90条3）
厚生年金基金の免除保険料率の凍結解除(平成12年改正法附則第七条削除厚生年金保険法第25条削除)
厚生年金基金の解散の特例措置（厚生年金保険法附則第33条〜　第34条改第40条）
特別障害給付金制度の創設
平成1７年10月
確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和
企業年金間のポータビリティの確保

平成1８年４月
障害基礎年金と老齢厚生年金との併給障害年金の見直しshougai4.htm
(国民年金法20条　附則9条の２の4　厚生年金法第３８条　附則17条）
障害厚生年金等
障害基礎・厚生年金等の保険料納付要件の特例措置を延長(昭和60年改正法附則第20条）
保険料納付要件nkminou.htm
昭和60年改正法附則第20条km60hsk.htm#f20
/km60hsk.htm#f20
年金積立金管理運用独立行政法人の創設

平成1８年7月
多段階免除制度の導入(国民年金法5条　国民年金法27条　法第90条の2　法第92条の4）
算定支払い基礎日数の見直し

16 基礎日数　基礎日数が17日に　 （厚生年金法第21条　厚生年金法第23条　厚生年金法第23条-2）　 　 　

年金個人情報の定期的な通知31 加入者への情報開始平成20年4月1日実施
(国民年金法14条の２　厚生年金法31条の2）

リンク

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/ 　
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/dl/s0304-3f1.pdf

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkinqa/nenkyoten.html#c 　http://www.imura-sr.com/kaisei11.html

nenkin2/shakaiho.htm#0 　
年金計算keisan.htm　
年金分析nenkin/bunnseki.htm

http://www.tabisland.ne.jp/explain/nenkin2/nen2item.htm

年金用語集

年金・雇用を考えよう 年金雇用と社会保障制度shakaiho.htm

社会保障制度と私見　nenkin2\shakaiho.htm

年金を考えよう保険料を納めていない人

私の主張 1 私の主張 2　介護保険　

3年金保険料

4年金保険料

5年金保険料

6年金保険料

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h23
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h24
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h25

　

はじめに ホームページにBACK

年金改正 生年月日に応じた再評価率の改定

2004改正　2004年6月5日

生年月日に応じた再評価率の改定

報酬比例部分の年金額の計算に用いられる平均標準報酬月額や平均標準報酬額を算出する再評価率を改定。

＊

保険料水準固定方式の導入

保険料水準固定方式の導入
厚生年金保険料　2017年度以降　上限　18.30％　現行13.58％

基礎年金の国庫負担割合　2分の１へ
国庫負担2009年まで　2分の1　　財源2兆7000億新たに必要　消費税 　現在3分の1　5.8兆円2004年

9　年金給付　マクロ経済スライド方式の導入

マクロ経済スライドの導入による再評価率の改定
再評価率の改定（原則）

物価スライド特例措置（当面の支給額）

改定率を用いる　賃金や物価の変動　被保険者数の減少　平均余命の伸びなども反映

厚生年金の改正

人口要因変化率＝加入者数の減少率＋平均余命の伸び率 　　　0,9%程度と予測　
物価の伸び率から差し引く　物価の伸び率１％と想定　　　１％-0,9%＝0,１%　年金額の伸び率予測

１,7%の物価上昇がまず必要

加入者数の減少率…公的年金全体として保険料負担者が年々どの程度減少しているかを調べ、その実績指数が用いられますが、

平成37年度までは年平均は0.6%が用いられます。

平均余命の伸び率…実績ではなく平成37年度までの長期的予測に基づく一定率で、年率0.3%を指標として用いられます

年金改革3

�B　パートタイマー　新規加入見込み者300万人

　パート労働者の厚生年金加入　　・・・・パート労働の均等待遇などの適正化

厚生年金加入基準　週20時間以上に変更　保険料額　低い基準を設ける　
企業が負担増の対抗策　労働時間4時間へ

複数の職場のかけもち

30歳未満のフリーター　　免除体制に2005年4月

受給権者の申出により年金給付の支給停止ができます。

年金改革4

年金改革4�C　次世代育成支援 育児休業での保険料免除
国民年金の保険料の免除

育児休業中の保険料免除　
16年改正法附則第34条 ks16hsk.htm#f34

3歳未満（現行1歳）の子を養育する被保険者の育児休業法による育児休業期間は、申出により事業主と被保険者の保険料が免除されます

2005年4月 育児休業期間中の保険料免除　3歳未満に拡充　1年から3年になる　被保険者の申し出による

3年に拡充　短時間勤務の人には　通常勤務時の保険料納付と想定する

保険料が免除になってもその期間中は　従前の標準報酬に基づく保険料が納付された扱い

子が3歳になるまでの短時間勤務期間中における厚生年金保険の標準報酬の取り扱い

3歳未満の子を養育する被保険者の標準報酬月額が
子を養育するに至った日の属する月の前月の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回った場合は
子が3歳になるまでの短時間勤務制度など勤務時間短縮などの措置で勤務し　給料が出産前より下がった場合

申出により従前標準報酬月額を老齢厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
年金額は育児休業前と同額の保険料をこの間の収めたものとみなす

育児休業終了後の標準報酬月額は
2等級以上の変動にならなくても申し出により改定できる

保険料免除の時限措置の新設（平成17年4月から平成27年6月まで）

30歳未満の第1号被保険者で本人および配偶者の所得が一定以下（全額免除基準以下）の者の申請により保険料を免除し、10年以内の追納ができる制度が創設されます（若年層などへの対応）。

他段階免除制度の創設（所得比例制）

平成18年7月より保険料の免除に新たに4分の1免除、4分の3免除を新設し、現行の2段階と合わせて4段階の免除制度となります。
平成19年4月1日実施

免除期間と年金額

受給権者の申出により年金給付の支給停止ができることになります

年金改革5
/kaisei19.htm

遺族年金

�D　受給額は今までどおりだが　受給方式が変更された

遺族年金本人の全額受給を基本とし　現制度との差額を遺族年金として支給

高齢期（65歳以降）の遺族厚生年金の受給権者には

老齢厚生年金の全額＋遺族厚生年金の残額　　併給方式

老齢厚生年金を全額支給　　残余の額を遺族厚生年金として支給。

分割の対象外にした

在職老齢年金-65

6　65歳以上の老齢厚生年金の繰り下げ受給制度　
老齢厚生年金の繰下げ支給制度の創設 　平成19年4月1日実施

70歳まで繰り下げできる

在職老齢年金者も繰り下げできる

支給停止を受けたであろう額を控除した年金額について蔵下げできる

老齢基礎年金は65歳から満額支給

7　障害年金　遺族年金等の受給権のある人

老齢基礎年金は65歳から満額

繰り下げはそれぞれ別箇に申し出を行う

8　免除納付特例の制度変更のスケジュール

年金改革10　
2007年4月

遺族厚生年金の受給権を取得した当時子のいない30歳未満の妻　
遺族基礎年金の受給権を取得しない場合等、

30歳到達前に18歳未満の子を有しなくなってから遺族厚生年金は5年間の有期に

中高齢寡婦加算の支給要件の見直し

夫の死亡時に40歳以上である妻（18歳未満の子がいないこと）　中高齢寡婦加算が遺族厚生年金に上乗せされます

年金改革11

3号被保険者

2005年4月　救済

届出忘れのあった第3号被保険者
2005年4月より救済策がスタート　申請すれば届出忘れが帳消しになります

平成17年4月以降に発生した見届け期間ついても　やむをえない事情があれば

国民年金の第３号被保険者の特例届出

平成17年4月1日前の過去の第3号被保険者の未届期間について特例的に届出できます（年金受給者も可能）。

平成17年4月1日以降の第3号被保険者の未届期間について届出を遅滞したやむを得ない事由があるときは、届出できます

国民年金保険料　4段階　2006年7月

70歳以上収入に応じ減額2007年4月

年金改革12 　

在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金-60
在職老齢年金　2005年4月（平成17年4月）より 　一律2割カット廃止
65歳未満の在職老齢年金

在職老齢年金-65
65歳から70歳前（60歳台後半）の在職老齢年金

在職老齢年金-60

65歳未満の在職老齢年金
2005年（平成17年）4月
一律2割カット廃止　平成17年4月実施

60歳から64歳の在職老齢年金の停止額の計算方法

（基本月額）年金額÷12（＝年金月額）

総報酬月額相当額+基本月額の合計が支給調整開始額を超えない場合

支給停止なし

総報酬月額相当額+基本月額の合計が支給調整開始額を超える場合

�@総報酬月額相当額+基本月額　-　支給停止調整開始額)×1/2×12

�A｛（支給停止調整変更額+基本月額　-　支給停止調整開始額)×1/2　+　

（総報酬月額相当額　ー　支給停止調整変更額）｝×12

�B総報酬月額相当額×1/2×12

�C｛（支給停止調整変更額×1/2）+

（総報酬月額相当額ー支給停止調整変更額）｝×12

※支給停止調整開始額　＝280000円　平成16年度　　毎年見直しされる

支給停止調整変更額　＝480000円　平成16年度　　毎年見直しされる

在職老齢年金-65

65歳から70歳前（60歳台後半）の在職老齢年金

基本月額＝年金月額

総報酬相当月額＋基本月額より＜又は＝支給停止調整額の場合→支給停止額＝0（全額支給）

総報酬相当月額＋基本月額より＞支給停止調整額の場合→支給停止額＝（総報酬相当月額＋基本月額より-支給停止調整額）×50％×12

※支給停止調整額＝480000円平成16年度　毎年見直し

在職老齢年金-70

70歳以上の人の在職老齢年金2007年4月平成19年4月実施
70歳以上の被保険者の老齢厚生年金について
65歳以上の在職老齢年金の基準により年金額の全部または一部が支給停止される。

70歳以上減額制導入　在職老齢調整　2007年(Ｈ19年4月）

60歳台後半の在職老齢年金の仕組みと同じ年金額の支給停止が行われる

13 30歳未満の若者

30歳未満の若者の保険料納付猶予制度の導入
保険料hokennry.htm#nk13

2005/4から2015/6までの時限立法

本人及び配偶者の前年の所得が一定以下であれば世帯主の収入に関係なく国民年金保険料の納付が猶予されます　
猶予制度　平成27年6月まで

納付猶予期間は受給資格期間には計算されるが　年金額の計算には反映されません

申請により保険料を追納できる　

納付猶予となった各月から起算して10年以内なら追納できます

保険料他段階免除制度の導入　平成18年7月1日

国庫負担2009年まで　基礎年金の国庫負担割合　2分の１へ
新法の年金額の計算式

14 働く障害者　

働く障害者　

14 働く障害者の厚生年金加入実績の評価

15 併給が可能　

併給が可能　

15 障害基礎年金＋老齢基礎年金の併給が可能に

16 定時決定時の支払い基礎日数が17日に　18/7/1

平成18年7月から標準報酬月額の決定に関する報酬の支払基礎となる日数の見直しが行われます。
。

17 標準報酬月額最高等級

17 標準報酬月額最高等級の改定基準の見直し　16/10/1標準報酬月額最高等級

定額部分の被保険者期間の上限を改革

18 定額部分の被保険者期間の上限を改革

16年改正法附則第３６条 ks16hsk.htm#f36

18 定額部分の被保険者期間の上限を改革　平成17年4月1日実施

19 障害厚生年金等の保険料納付要件の特例措置を延長
平成18年4月1日実施
障害基礎年金等の保険料納付要件の特例措置が平成28年4月1日（現行平成18年4月1日）前に10年間延長されます。
障害基礎年金と老齢厚生年金の併給の選択が可能になります。

20 65歳以上70歳未満の任意加入

65歳以上70歳未満の任意加入

昭和40年4月1日以前生まれまで拡大

特例任意加入の拡大（国民年金）

　昭和40年4月1日以前生まれの者は、年金受給時に、年金受給に必要な期間に満たない場合、70歳に達するまでは国民年金に任意加入できることになります。

21 脱退一時金

脱退一時金

21 脱退一時金の額の自動改定

基礎年金の脱退一時金の額の自動改定

厚生年金の脱退一時金の額の自動改定

　

　

22 20歳前の障害基礎年金

20歳前の障害基礎年金

22 20歳前の障害基礎年金などに係る支給停止の緩和

支給停止要件　厚生労働省令

農林年金

23 農林年金の特例年金給付に関する改定

0.971　　平成14年3月までの加入期間

24

24 65歳以上の老齢厚生年金の繰り下げ受給制度　平成19年4月1日実施

70歳まで繰り下げできる

在職老齢年金者も繰り下げできる

支給停止を受けたであろう額を控除した年金額について蔵下げできる

老齢基礎年金は65歳から満額支給

25

25 企業年金　改正

拠出限度額の引き上げ　　月36000円から46000円へ

26

脱退一時金が受けられる中途脱退者の要件

	現行	改正後17/10実施
企業型から個人型へ移行後に脱退	個人型　 加入期間3年以下	個人型　 加入期間3年以下 資産額50万円以下
企業型から脱退		資産額1.5万円以下

27

27 確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ

企業型	現行	改正後16/10実施
他の企業年金がない場合	月額3.6万円	月額4.8万円
他の企業年金がある場合	月額1.8万円	月額2.3万円
個人型
企業年金がない場合	月額1.5万円	月額1.8万円

28

スライド特例措置による年金額

厚生年金保険　平成16年10月1日実施

当分の間　物価スライド特例措置による年金額を優先

報酬比例部分の老齢厚生年金

報酬比例部分（従前保障額）
＝（総報酬制導入前の期間に係る報酬比例部分の年金額
+総報酬制導入後の期間に係る報酬比例部分の年金額）×1.031×0.988

総報酬制導入前の期間に係る報酬比例部分の年金額

報酬比例部分＝平均標準報酬月額（毎年度再評価）×支給乗率×被保険者月数　平成15年3月以前の月数

総報酬制導入後の期間に係る報酬比例部分の年金額

報酬比例部分
＝平均標準報酬額（毎年度再評価）×支給乗率×被保険者月数　平成15年4月以降の月数

平成17年（2005）年4月からの年金額改定

68歳未満の年金額＝前年度の年金額×（名目手取り賃金変動率−スライド調整率）
名目手取り賃金の変動率×調整率（公的年金の加入者数の変動率×0.997)を基準に設定しますが、1未満は1とします。

68歳以上の年金額＝前年度の年金額×（物価変動率−スライド調整率）
65歳に達した年度の３年後以降は、物価変動率に0.997を乗じた率を基準に設定しますが、1未満は1とします。

毎年調節　　改定率と新再評価率を用いて毎年　物価と賃金とのスライド調節を行う

今後、物価指数が下落した場合は、その率に応じて翌年4月からの年金額が改定します

定額部分の年金額　　新定額単価

定額部分の定額単価の引上げ

物価スライド特例措置
現行の「1,676円×政令で定める率」
定額部分＝1676×改定率×支給乗率×被保険者月数×18年度0.985(17年度0.988）

1676,406×0.971＝1627.785
あるべき本来の単価及び式　２００５/４/１
「1,628円×改定率×政令で定める率」に改定されます
定額部分＝1628×改定率×支給乗率×被保険者月数

1626×1.031＝1676.4

444が平成17年4月から段階的に480月へ

29

老齢基礎年金・障害基礎年金（２級）・遺族基礎年金の年金額

16年度　スライド率0.988

老齢基礎年金額　国民年金の改正事項

780,900円×改定率（平成16年度の改定率は「1」とする）

老齢基礎年金額＝780900×改定率×保険料納付済月数/480月

780900＝804200×0.971　物価下落率

子の加算

224,700円×改定率（平成16年度の改定率は「1」とする）

74,900円×改定率（平成16年度の改定率は「1」とする）

加給年金額と特別加算額

加給年金額…国民年金に同じ

特別加算額

3級の障害厚生年金の最低保障額および中高齢寡婦加算の額は、満額の老齢基礎年金の4分の3に相当する額

障害手当金の最低保障額は、3級の障害厚生年金に2を乗じて得た額。

平成17年度以降…毎年度の名目手取り賃金変動率を基準に設定されます。

65歳に達した年度の３年後以降…物価変動率を基準に設定します。

調整率（公的年金の加入者数変動率×0.997)×名目手取り賃金の変動率を基準に設定し、1未満は1とします。

65歳に達した年度の3年後以降は、物価変動率に0.997を乗じた率を基準に設定し、1未満は1とします。

改正後の規定により算出された年金額が、平成12年改正の改正後の年金額に0.988(平成16年度のスライド率）を乗じて得た額に満たないときは、0.988を乗じて得た額が支給します。

今後、物価指数が下落した場合は、その率に応じて翌年4月からの年金額を改定されます。

老齢厚生年金の受給権を有する者、
その受給権を取得した日から1年を経過した日の前に老齢厚生年金を請求していなかった者は、その支給の繰下げを申出することができ、老齢厚生年金の額に政令で定める額が加算されます。

29-1

16年改正nkk.htm

http://nk-money.topica.ne.jp/nenkinkaisei/nenkinkaisei8.html 16年改正

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

年金改革国会論議
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkaikaku.htm#1

30

30　厚生年金保険　 平成16年10月からの改正　
平成16年10月1日実施

　平成16年10月からに改正

厚生年金保険料　平成16年10月から引き上げ　毎年3.54ずつ引き上げ

2004改革のポイント

基礎年金　給付額16.7兆円2004年

国民年金13300円から　　2017年度から16900円　毎年280円ずつ引き上げ2005年4月から

厚生年金保険料の引き上げ
平成16年10月からの改正

13.58％から13.934％　　毎年0.354％ずつ引き上げ　0.354％　平成29年9月に18.3％で固定

厚生年金保険　平成16年10月1日実施

税方式　年間16兆円必要　　　　　

http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm

30
国民年金保険料の引き上げ
国民年金　平成17年4月から　の改正
/hokennry.htm#2

30　国民年金　
平成17年4月からの改正　　　
平成17年4月1日実施

国民年金第1号被保険者の保険料 　平成17年度　13580円

国民年金保険料額 　平成17年（2005）年4月から

31

31 　加入者への情報開示　　

現在2003は55歳以上の加入者だけを対象に計算

年金制度の一元化　200７年3月をめどに結論

公的年金加入者に定期的に年金見込み額を通知する　　
納付額の目安　保険料実績　　2008年4月から

現在2003は55歳以上の加入者だけを対象に計算

国民年金の保険料徴収対策として必要な所得情報の取得を容易にするなどの制度的対応が図られます。

年金制度の理解のため、保険料の納付実績や年金見込み額等の個人情報を被保険者に定期的に通知するポイント制が導入されます
（平成20年4月1日実施）。

32　障害年金　遺族年金の受給権のある人　　

33　老齢基礎年金は65歳から満額

34　繰り下げ期間に応じて年金額が増額

65歳以降の厚生年金の繰り下げ制度の導入　　　

老齢厚生年金の繰下げ支給制度の創設　

平成29年度以降　月額16900円で固定

35　保険料の免除制度

10年以内の保険料追納　利息　4％　10年で14倍

夫サラリーマン

子育て専業主婦　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyosei.htm#64-5

年金改革

2004改革案

�@　厚生年金分割　　世帯単位から個人単位に

子育て専業主婦　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyosei.htm#64-5

水準引き下げ

現役世代の59.3％　2023年以降は50.2％

厚生年金夫婦で分割　3年後の　2007年4月

基礎年金　給付額16.7兆円　2004年

税方式　年間16兆円必要

受給時期の繰り下げ

2007年4月から　増減率0.７％/月

http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm

働く高齢者

給与　月20万円

15　　15

10　　7

45　　0

2.5000

65歳以降

55万円　年金と賃金

老齢基礎年金　1.25　1.42

離婚と夫婦の年金

6　

10

報酬比例部分　時効2年

2005年（平成17年）4月
65歳未満の在職老齢年金
一律2割カット廃止　平成17年4月実施
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h23　

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平成16年改正年金・kaisei16.htm

3 年金保険料

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加入者への情報開示

受給時期の繰り下げ

年金改革の欺瞞と公務員shahosho.htm#15

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kyousai.html#1
共済年金518万人厚生年金3158万人
国民年金自営業者など2207万人専業主婦1133万人

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

年金制度改正について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/index.html

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku42.htm

新改正年金
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku26.htm

2004改革案のポイント
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/index.html

2004改革案
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/dl/tp0212-2b1.pdf

次世代育成支援　
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/dl/tp0315-2i.pdf

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you_ka.html
年金用語集

離婚時における年金分割rikon19.htm

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