公務員

正（規）公務員と非正（規）公務員

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川口　徹 （社会保険労務士）

公務員の身分保障　公務員はスト権等がないが給与が大きく変動せず解雇も殆どない
配置転換も厳しく制限していたが　2004年6月の院内決義は職員の配転時には研修や訓練を実施すべきだと明記
配転を原則容認する立場に転じた
国家公務員総定員法改正時の決議
2000年4月18日衆議院内閣委員会
本人の意思に反する免職や裁量権の乱用にわたる配置転換を行わないように努めること

2004年6月1日衆院総務委員会省庁を超える配置転換などの活用が必要な場合は
研修　訓練などを適切に実施することとし　本人の意に反する免職を行わないように努めること

情報公開　納税者の納得
議会の役割
やみ給与　不正支出
透明化
組合交渉という密室
議会の役割
http://job.mega-links.com/koumin1/26.html
2005年4月1日現在の
国家公務員の平均給与　月40万967円　人事院

公務員の生涯賃金　退職金　年金　制度設計　
人事院・給与　総務省・退職金　厚生労働と財務省・年金

臨時的任用について法律が改定されたのでしょう　
その失業給付の配慮がされない規定になったのでしょう　とにかくあなたは6ヶ月以上雇用されていたのであるからその期間の離職表またはそれに代わる物を提出して　ハローワークの対応を待ちます　
この場合あなたの事情を説明しあなたの意見を主張すること　どちらからも理由は何であれ明確な結論を求めるのがいいと思います

読売新聞のＨ-Ｐ
パート公務員の解雇
　パート公務員の解雇を巡り、東京地裁は２４日、雇用の継続を認めて未払い賃金の支払いを命じる判決を出した。
（月野美帆子）(2006年3月29日読売新聞）

許されぬ“道具扱い”

訴えていたのは、
国立情報学研究所に１４年間勤めていたパート公務員の女性（３９）。
女性は、非常勤の事務補佐員として採用され、学術論文などのデータベース作成が主な仕事だった。
週５日、１日６時間の勤務に加えて残業もするなど、常勤の職員と変わらない働き方だった。
だが、２００３年３月に一方的に解雇された。

判決は、この解雇について
「著しく正義に反し社会通念上是認しえない」と断じた
現在も雇用関係が続いているとして　未払い賃金約１９０万円などの支払いを命じた。
さらに、「非常勤職員にも明日からの生活がある。道具を取りかえるのとは訳が違う」と、安易な解雇を戒めた。

読売新聞では
同じようなパート公務員からの訴えは過去にも多いといい
雇用関係の継続まで認められたのは初めて。とあり
問題の背景には、公務員職場特有の事情がある。とあった

私、川口の意見
労働基準法は
「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は解雇できないと平成16年基準法で成文化されましたが、
しかし　それでも労働基準監督署もハロ-ワークも身内意識の公的機関　
国民(非正規公務員の不当な労働待遇から）を守るのでなく
監督指導機関の役目を放棄して不当な事務処理をしている公的機関・正規公務員を守っているのです　
臨時公務員は長期雇用はできません
　しかし公務員法に違反して長期雇用した場合　違法な状態のまま長期雇用した公的機関は責任をとらないですましています　
監督機関が公的機関の労働基準監督者であるからです　
ハロ-ワークでは労働者に書類の提出を求めますが書類はあるはずがありません　
違法な状態を想定して書類作成の規定があるはずはありません　
書類不備で失業保険受給できない臨時職員もいたようです　　
このような場合ハローワークの公的機関への指導があっていいはずです

憲法には公務員は全体の奉仕者とあります　
全体とは国民を意味するはずです　
公務員仲間を助け合うのは美談でしょうが国民のために公務員制度であるので
国民の犠牲のもとに公務員を優先するのは憲法違反でしょう

弱い立場のパート公務員には行政の裁量権が強く働きかけ、「任期満了」「再雇用」も意のままに　
非正規公務員は正規公務員の雇用を守る道具として使われている如くです。
不正な雇用HelloWork/kosoudann.htm#31

国の行政機関や地方自治体では、
研究助手や事務員、相談員、図書館の司書など幅広い分野で非常勤の職員が働いている。
非正規公務員の問題点HelloWork/kohiseiki2.htm#3

その数は、国の機関だけでも一般職のパートは約１３万５０００人。
自治体の臨時職員HelloWork\komrin2.htm

　今回、原告の女性を支援した女性ユニオン東京の伊藤みどり書記長は
「パート公務員の給料は『研究費』『物品費』で処理されることが多く、人件費として扱われない」と指摘している。
物品費で給与を支払う
人件費が物品費項目　裏金　談合があれば予算決算の透明性公表意味ないでしょう

総務省は、
国・地方の公務員
定数の削減、国家公務員の場合は５年間で１０％以上の削減を目標。
パート職員を正規職員に代わる「雇用の調整弁」として都合良くつかわれるのか。
労賃は安く　「安い労働力」
解雇勧奨はパート公務員を先行　踏んだりけったりのパート公務員
公務員削減がパート公務員削減であれば　公務員改革はなんだろう　法とは何だろう　
公務員は裏世界の特権階級としていつ認められたのだろう

パート公務員、
専門的な能力、窓口担当も多く住民と直接接触。
パートの処遇
行政サービスの質。

厚生労働省、
パートの労働者は全労働者の約３割、
職場でパート労働者が欠かせない存在。
パート公務員を正規公務員のための調整要員に使う雇用慣行は許されない。
働く人が意欲をもてる職場。
雇用形態、
人材を適正に処遇
組織や社会の活性化。

2003版白書正社員3489万人　非正社員1451（学生などを除く）　高齢者　女性　サービス業人件費の抑制

終身雇用　身分的支配従属関係　封建的身分関係　主人に代々忠義・忠誠を尽くすという思想が原点

家族関係になぞらって理解し　企業・会社制度になってもこの思想は受け継がれていった

戦前は大企業の男子正社員に限られて使われていたような気がします　数少ない大企業の雇用形態であるのに　これを日本の雇用慣行というのでしょうか　雇用慣行が成立しているわけがないので　終身忠義従属が当然と思われていたのでしょう　　公務員は身分保障・生活保障としての終身雇用

非正社員は　パート　派遣社員　契約社員　嘱託社員　アルバイト　フリーター等

この呼称の違いで待遇が違うのは権利の濫用の疑いがあります

労働法　　労働基準法　雇用均等法　労働者派遣法等の労働保護法　

最近では意欲と能力のある非正社員が肩書き依存の正社員よりスキルが高いという現象も生じてきている　
2003/8/28

長時間労働のパートの19％　契約社員の29％　派遣社員の４５％

社会保険　雇用保険　労災などの適用は　
（労働基準法　最低賃金法等も同様）正規社員か非正規社員かでなく雇用形態　さらに労働実態で区別します　

従って非正規社員でも　年次有給休暇を労働実態しだいで取得できるのです　
失業給付《週20時間以上勤務》　厚生年金加入　健康保険加入（常用社員の４分３以上勤務）なども該当可能ですし　請負契約（労働者性をチェック）でも労働保護法の対象になることもあるのです

従って呼び名の違いは会社の内部規定の適用の違いになります

雇用形態　賃金体系　昇進昇格　配置　異動　退職金等の待遇面の差異

正社員の要素の特徴　　　
長期雇用　常用　労働力としての評価が高い　本工
正社員は基幹労働に従事する高度な労働力として捉えられ、制度上十分な配慮がされ　採用過程においても手続きは慎重　　期間の定めがない　終身雇用（定年まで）

非正社員には　
流動性が高く、年功賃金も基本的には存在しない　雇用保障の無い社員　臨時　日雇い　臨時工　社外工
彼等の企業社会における位置づけは、通常「周縁労働力」として単純労働　短時間労働　臨時的労働。
大半は短期間労働の有期雇用１年　　高度な専門職などは３年⇒今後拡大傾向有り
採用手続きも簡素

63.9.28富士自動車学校事件
パートタイマーとして
比較的簡単な手続きで雇用　
終身雇用の期待の下で労働契約をしている正社員とは合理的差異がある　

しかし現在は高度な職業能力をもつものも非正社員　
高度な専門職　契約社員　派遣社員

企業はこれらの労働力の活用と開発
労働者は労働能力のｱﾋﾟｰﾙ
ﾊﾛｰﾜｰｸがその仲人でしょうか

パート　　1050万人　5人に1人がﾊﾟｰﾄ　女性が7割
臨時的雇用の意味合いが強い使い方し　単純作業　低賃金　短期間雇用をも含めて使う代表的使い方です　臨時雇用のカタカナ表現です

しかし　パートとは短時間労働者をさすので　パート正社員とパート非正社員とに区分して表現しないと混乱します　

769万人のうち224万人のパートが週３５時間以上就業　フルタイムパート　擬似パートともいいます　２００１年２月

契約社員　
期間の定めのある雇用形態で事業主は
期間到来による雇用調整に法的問題が少ないとして臨時性の強い雇用を契約社員として雇用します

長期雇用であるが短期間の有期契約　　
正社員と同じ作業だが低賃金　長時間　
単純作業として低賃金　長時間

流動性が高く多様化したフレキシビリティーの高い就業構造を作り出す

今年７月には労働者派遣法が大幅に改正され、
派遣の対象業務について従来のポジティブ・リストから、
原則自由のもとでのネガティブ・リスト方式に転換が行われた。

派遣期間については新たに１年の上限が設けられ、これを上回る場合には派遣先企業が正社員として雇用する努力義務が規定された。

こうした規定は派遣先企業による派遣労働者活用のインセンティブを阻害するほか、派遣労働者自身の働き方の自由度を制限するものであろう。

労働契約期間の上限について、従来は１年であったものが、
高度な専門知識を持った者や
60歳以上の者を雇い入れる場合には３年間まで延長された

民法６２６条　長期　５年経過後　商工業見習　１０年経過後　いつでも解除

民法６２7条　期間の定めがない　いつでも解除　２週間後終了

大卒２割　定職に就かない　３割入社後３年以内に離職 2003/4/7

10　解雇と試用期間　三菱樹脂事件（最大判ｓ48/12/12）　終身雇用　正社員

1 雇用　　高齢者　1-2雇用と高齢者６０歳からの雇用労働基準法　雇用に関する法律雇用契約　

3　　労働基準法　2（改正労基法　事業場外　裁量労働　就業裁定年齢）　４　就業規則　5 雇用均等法　　６　女性と労働法　７　労働時間休憩　８　時間外労働サービス残業　労　働　保　険５　 雇用保険 労働者の取り扱い

９　休日・休暇・休憩　　年次有給休暇　年休の買い上げ 9-1雇用と賃金 ワークシェアリング　

9-2採用から退職まで（労務管理・給与計算）　

10　解雇労働法に関するトラブル　10-1　６０歳定年制　１１育児・介護休業法　１２　派遣労働　　出向

13 パート･契約社員･嘱託社員の雇用を考える　オランダの雇用　
　　パートタイム雇用管理の実務　　

14雇用と税金　助成金　15　紛争の解決の援助　　労働紛争判例　　16労働組合

正社員と非正社員とは雇用形態異なり会社の忠誠心も意識も異なる　その違いをはっきりと意識しない　かつ賃金と労働は相関関係にあることを忘れている現場管理者が多いようである

能力主義下のパート職員　 以下は日経2003/5/14から抜粋

昇給の差　店長や正社員の道を用意　中小企業　昇給基準が不明確

雇用実態に応じたパート正社員間の公正な賃金システム　説明

許されぬ“道具扱い”

1 雇用　　高齢者　1-2雇用と高齢者６０歳からの雇用 労働基準法　雇用に関する法律  雇用契約

９　休日・休暇・休憩　　年次有給休暇　年休の買い上げ 9-1雇用と賃金ワークシェアリング

9-2採用から退職まで（労務管理・給与計算）

10　解雇労働法に関するトラブル　10-1　６０歳定年制　１１育児・介護休業法　１２　派遣労働　　出向

13 パート･契約社員･嘱託社員の雇用を考える　オランダの雇用　
　　パートタイム雇用管理の実務

14雇用と税金　助成金　15　紛争の解決の援助　　労働紛争判例　　16労働組合

許されぬ“道具扱い”

1 雇 用 高齢者 1-2雇用と高齢者 ６０歳からの雇用 労働基準法 雇用に関する法律 雇用契約

3 労働基準法 2（改正労基法 事業場外 裁量労働 就業裁定年齢） ４ 就業規則 5 雇用均等法 ６ 女性と労働法 ７ 労働時間 休憩 ８ 時間外労働 サービス残業 労 働 保 険 ５ 雇用保険 労働者の取り扱い

９ 休日・休暇・休憩 年次有給休暇 年休の買い上げ 9-1雇用と賃金 ワークシェアリング

9-2採用から退職まで（労務管理・給与計算）

10 解 雇 労働法に関するトラブル 10-1 ６０歳定年制 １１育児・介護休業法 １２ 派遣労働 出向

13 パ ー ト･契約社員･嘱託社員の雇用を考える オランダの雇用 パートタイム雇用管理の実務

14雇用と税金 助成金 15 紛争の解決の援助 労働紛争判例 16労働組合

1 雇用　　高齢者　1-2雇用と高齢者６０歳からの雇用労働基準法　雇用に関する法律雇用契約　

９　休日・休暇・休憩　　年次有給休暇　年休の買い上げ 9-1雇用と賃金ワークシェアリング　

9-2採用から退職まで（労務管理・給与計算）　

10　解雇労働法に関するトラブル　10-1　６０歳定年制　１１育児・介護休業法　１２　派遣労働　　出向

13 パート･契約社員･嘱託社員の雇用を考える　オランダの雇用　
　　パートタイム雇用管理の実務　　

14雇用と税金　助成金　15　紛争の解決の援助　　労働紛争判例　　16労働組合