正（規）社員　非正規社員の解雇と労働条件

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川口　徹 （社会保険労務士）

厚生省無期雇用への転換 http://www.mhlw.go.jp//stf/houdou/000009928.html
非正規雇用者の約4割が正社員並に仕事　2009/10
8割が年収300万円以下

非正規社員http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseikisha/hiseik.htm　
非正規社員の労働する権利http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseikisha/hiseik4.htm
賃金を仕事内容や社員の能力に応じて決める方式に
非正規社員の賃金制度を正規社員に近づける　均等待遇　労働形態の多様化　電気労連
米国発の金融危機　2008年秋
非正規社員の再契約停止解雇
ワークシェアリングセイフティーネットの整備
外需収縮　長期雇用システム　雇用の安定・人材育成

賃金不払い

非正社員とは正規社員以外の社員(契約社員・派遣社員・臨時従業員)　
非正規雇用http://d.hatena.ne.jp/tk-o/20070224 nkkkhs.htm
非正（規）社員と正（規）社員 hiseisha.htm hiseikisha\hiseik.htm
非正規社員の中途解雇HelloWork/hakenqa.htm#2
企業の労務管理上は非正規社員の増加であるが　潜在失業者の減少

多様な雇用形態koyou.htm
非正規社員　派遣社員の削減　期間従業員の中途解約
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyou/hiseiko3.htm
パートの正社員化hiseikp-t.htm 正社員の要素の特徴
p-trdhou.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/p-trdhou.htm
ワークシェアリングhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/workshar.htm
雇用保険のしおりkoyouhoken\koyhhou.htm
労働者派遣法　派遣業務と期間 派遣の打切り 　hiseikisha\hiseik3.htm
haken\haken.htm
(普通）解雇と退職http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaiko/kaiko.htm
賃金格差tinkak2.htm
郵政会社　非正規社員の区分http://www7a.biglobe.ne.jp/~yumate/teiji/hiseikikubun.html
http://homepage3.nifty.com/54321/hiseiki.html

非正社員　雇用者の３人に１人　非正社員の８割（１３００万人）が短時間労働者

法的には違法である場合の非正規社員の解雇がなぜ黙認されたり　正当化される論理がまかり通るのか

企業論理　経営論から　いらない労働力は削除で経営安定維持　自由主義資本主義社会から当然かもしれぬ
しかし　国民国家は国民の人としての尊厳を守るために国家がセイフティーネットを完備して解雇された労働者を守らなければならない
そのセイフティーネットとして失業保険で所得保障　再雇用のための職業訓練　雇用の創出をしなければならない　
悪質な企業は国が廃業に追い込み　企業経営などの自由を尊重するが　逸脱しない範囲で協力的企業を育成する義務がある　
２００８/１２/１４

昔の日雇い社員が日雇い派遣社員に位置しているようです　呼び名が少し変わっただけのようです　
企業家のいう企業倫理は労働力の絞り上げのために使われているようです

適正な処遇確保　⇒　改正パートタイム労働法　賃金　手当　慶弔休暇　均衡処遇
正社員と同じパート　５％
労働時間が同じだけでは（擬似パート）該当しない
説明責任　2008/4/2

非正（規）社員（2007年　1736万人）とは　有期契約社員　派遣社員　パート労働者
正社員組合員のための労働運動から先祖帰りの国民（全労働者）のための労働運動

実態は様々で　よくわからない正規社員と非正規社員の区分

能力主義のパート職員

同一労働同一賃金であれば正社員になる必要性も少ないし　雇用の固定化から流動化にむかい　
産業の変化に柔軟に対応できます　正社員という会社内身分で給与が高いということもなくなると思うからです
非正規社員の増加による雇用の流動化は雇用のミスマッチを無くし賃金も市場化されるでしょう
社会的責任とか環境に優しいと標榜している企業は　非正規社員の扱いはどのようにしているのでしょうか　2006/5/9

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2005-1/p1.pdf#search='パートの正社員化'

労働法的には
非正規社員で有期雇用であっても
労働実態により期間の定めのない雇用契約と同様な扱いとなり退職しないで済むことも生じるのです

社会保険　雇用保険　労災などの適用は　（労働基準法　最低賃金法等も同様）
正規社員か非正規社員かでなく雇用形態　さらに労働実態で区別します　
労働基準法の適用も労働実態が重視されます
従って非正規社員でも　年次有給休暇を労働実態しだいで取得できるのです　

失業給付も《週20時間以上勤務》　可能です
厚生年金加入　健康保険加入も（常用社員の４分３以上勤務など）可能ですし
パート社員の厚生年金・健康保険patosha.htm#3 　
請負契約でも労働保護法(労働基準法など）の対象になることもあるのです（労働者性をチェックします）
労働者性が認められれば労災の対象になるのです
従って呼び名の違いは会社の内部規定の適用の違いにすぎないのです
Cパートタイマー　pa-to.htm
パート労働者（非正規社員）の処遇pa-tonenkin.htm

最近では意欲と能力のある非正社員が肩書き依存の正社員よりスキルが高いという現象も生じてきている　
2003/8/28

非正規社員と労働法　
雇用者全体の27％

日本的雇用慣行の正規社員、
正社員希望
長時間労働のパートの19％　契約社員の29％　派遣社員の４５％

社会保険　雇用保険　労災などの適用は　
正規社員の要素の特徴　　　
非正規社員には　

日本総研より
非正社員型就業形態
日本の雇用システム。
流動性が高く多様化したフレキシビリティーの高い就業構造を作り出す
今年７月には労働者派遣法が大幅に改正され、
派遣の対象業務について従来のポジティブ・リストから、
原則自由のもとでのネガティブ・リスト方式に転換が行われた。
派遣期間については新たに１年の上限が設けられ、これを上回る場合には派遣先企業が正社員として雇用する努力義務が規定された。
こうした規定は派遣先企業による派遣労働者活用のインセンティブを阻害するほか、
派遣労働者自身の働き方の自由度を制限するものであろう。

派遣労働者活用　偽装派遣　偽装請負へ行ったと思われます　(川口）

企業の労務管理上は　非正規社員の増加であるが　潜在失業者の減少
企業の労務管理上は
非正規社員と正規社員の概念が曖昧であれば比較も曖昧になり誤魔化しやすくなります
今では正規社員が良くて非正規社員は望まれない如くの表現ですが
非正規社員を正規社員にすることでなく
非正規社員の賃金をを増やすことと雇用の保障が大切だと思います

なぜならば非正規社員の多様な働き方を求めている人も多く
更に非正規社員の労働なら働ける人も多いからです
それに非正規社員の増加は潜在失業者の減少も意味するからです　
更に正規社員が非正規社員的働き方を望んでいることもありえます
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/02/7.html

非正社員　
働く女性のタイプⅠ　自分の都合に合わせて働く　　職場への不満は少ない

働く女性のタイプⅡ　正社員希望の非正社員　　働き方の満足度は少ない

焦点は
賃金　処遇　雇用保証
派遣　職業別賃金

非正規社員は雇い止めに強くなろう

簡単に正規社員になったり非正規社員になったりする現実の意味することは　言葉をワンクッションに入れ誤魔化されているということです　正規社員は解雇しないが簡単に非正規社員にして解雇されているのです
非正規社員と正規社員の相違もその線上にいる人達には無意味だということです　

実際の労働条件がどうなのかが大切なのです

1995 　　　　　正規社員　3779万人　　非正規社員1001万人
1997年　　　　　　　　　　　　　　　23.2％が非正規社員
99年労働者派遣法改正　原則自由化
03年　派遣期間の緩和　処遇面での格差
2003版白書　正社員　　3489万人　　　非正社員1451（学生などを除く）　高齢者　女性　サービス業人件費の抑制

2003/3.1日経 　　　　　　　　　　　　　　非正社員1510万人　労働者の3割突破　
パート737万人・アルバイト364万人・契約社員・派遣社員・嘱託社員409万人　2003/3.1日経
2005　　　　　正規社員　3374万人　　非正規社員1633万人

雇用形態　1990年以降　急速に多様化　正社員80％　
正社員ますます少なく
最近の調査によると、
事業所の正社員と非正社員比率は、65.4%：34.6%。非正社員の比率がますます高くなっている。
事業所の正社員2007年65％　
2007年　3人に１人（33.3％）が非正規社員　失業率3.9％
2008年4月　改正パートタイム法　正社員と同様な働き　差別禁止　　

5200万人の雇用者　非正社員1700万人　労賃が安い　期間雇用
ライフスタイル　価値観の多様化

全体では3年前と比較して非正社員が増加した事業所が2割弱で増加の主力はパート。
一方1000人以上の事業所では非正社員の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。

業種別で非正社員比率が高いのが
飲食店・宿泊業の70.9%。
ついで卸小売業45.3％、サービス業41.3％など。これらの業種ではパート比率が高い。
これに対して、
派遣は金融・保険業において、
契約社員は教育・学習支援業おいて高い傾向にある。

（以上、H16年7月公表の厚生労働省全国16,232事業所調査）　　　　　　　　　　　　　　

人件費抑制　賃金水準が低い

雇用形態　賃金体系　昇進昇格　配置　異動　退職金等の待遇面の差異

正社員の要素の特徴　　
正規社員 　　

業務も転勤も残業も限定されない無限定社員　
雇用の保障　雇用期間の限定がない社員　　将来の幹部
フルタイムで無制限の雇用とされる？？

長期雇用　常用　労働力としての評価が高い　本工
正社員は基幹労働に従事する高度な労働力として捉えられ、制度上十分な配慮がされ　
採用過程においても手続きは慎重　　
期間の定めがない　終身雇用（定年まで）

正社員の利点
生活が安定
正社員の雇用契約　期間の定めのない契約　殆どの場合定年まで勤められる
賃金は定期昇給する

非正社員とは正規社員以外の社員　

非正社員とは正規社員以外の社員　

非正規社員には　パートタイマー　アルバイト　契約社員　派遣社員　
期間契約　低賃金　割安で柔軟に使える便利な労働力　家計補助から非正規労働で生活　雇用の多様化
均衡処遇　正社員並のパートタイマー　事後追認　差別禁止　均衡とは？

日雇い派遣　偽装請負　不公正労働契約　違法行為
職務基準　市場原理による賃金　労働力の流動化の円滑
２００７/８/２２

勤務地　業務限定の限定社員　
雇用期間も限定
非正社員の雇用契約　　1年　6ヶ月など期間の定めがある契約　契約更新しなければ期間満了退職になる
賃金は定期昇給しない　　20代は正規社員の８６％の賃金　　50代になると54％　　
根拠　責務が軽い
雇用保険社会保険がない

非正規社員　
賃金　正社員の64％男子　７０％女子　　1年契約　転勤なし　残業なし
最近は　非正社員の呼称使えば低賃金で雇用調整（解雇自由）可能な従業員として採用しても抵抗ないので　非正社員としての雇用が増えている様です　　（雇用者全体の27％　1350万人　2001.02現在）　

非正社員採用の理由　厚生労働省の総合実態調査　
人件費が格安　雇用調整が容易　（正社員の場合解雇には解雇回避の努力）が雇用した理由

流動性が高く、年功賃金も基本的には存在しない　雇用保障の無い社員　臨時　日雇い　臨時工　社外工

彼等の企業社会における位置づけは、通常「周縁労働力」として単純労働　短時間労働　臨時的労働。
大半は短期間労働の有期雇用１年　　高度な専門職などは３年⇒今後拡大傾向有り
採用手続きも簡素

63.9.28富士自動車学校事件
パートタイマーとして
比較的簡単な手続きで雇用　
終身雇用の期待の下で労働契約をしている正社員とは合理的差異がある　

単純　臨時労働に携わっている　短時間　短期間　派遣

正社員への道
紹介予定派遣が人気が高い

　

有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。
----- Original Message -----
送信者
宛先 :送信日時 : 2005年6月14日 15:11
件名 : 有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。
はじめまして。お忙しいところを申し訳有りませんが、有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。

大学病院の非常勤雇用医師をしている者です。
フルタイムの日勤で働いています、その他に月に数回の当直業務もあります。

当直の際には、当日の朝から翌日の夜まで３６時間近く、仕事の明けはもらえず家には帰えれません。
現在４歳の子供がおりますが（乳児期までは夜勤のないＯＯ勤務中に育てました）、

主人が遠方に単身赴任中ですし（帰って来ても、勤務上夜間の呼び出しが多いため、夜間の育児はあてにできません）、
さらに親が病気をしてそちらの夜間の介護も必要になったため、
当直の代わりに休日の日勤業務を上司に頼んでみましたが（小さい子供のいる女医はこの休日日勤勤務にシフトさせている所が多い）、許してもらえませんでした。

さらに、医師はフレックス勤務になっているから、産休期間以外は休みも当直の免除もありえない、、
こういう申し出は自分の評価が下がるだけだ、とのことでした。

　大学院生の時代から、無給で連日24時間待機の常勤形態の勤務でした
通算２年半は同じ職場で現在の形態の雇用です。常勤で雇ってもらえたことはありません。
大学の法人化に伴い、それまで１年更新だった雇用が、さらに半年更新に短縮されました。
この場合、産休育休を取るならば、仕事を続けるのはあきらめるしか道はないのでしょうか。
また、未就学児の親や親族の介護中の人間の深夜業務免除申請は、私のような雇用形態では今も却下なのでしょうか。
教えていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

もちろん労働基準法・育児介護休業法の適用を受けます　
大学も法人化されたので公務員法の適用でなく民間適用の法になるようです　
育児休業などは　就業状態から期間の定めのない雇用者（常用雇用者）としての適用も考えられますが　有期雇用者としても適用を受けられます　出産期間　妊婦として母性保護　
1年6ヶ月の育児休業　 3歳まで短時間勤務　労働日数の縮減等　
小学校入学まで　看護休暇　時間外労働　深夜業の免除などがあります　Ｈ－Ｐにも記載しています　
労働局の雇用均等室などが相談支援してくれます　　
これらの申し込み主張をしたため不利益扱いされることは法律は許していません　育児支援は国家の主要な目的です

パートの正社員化は何を意味するのか
http://d.hatena.ne.jp/tk-o/20070309

従って多様な雇用の有る非正規社員　正規社員の2分類は誤解を生みます　2006/4/18
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2580907.html

しかし現在は高度な職業能力をもつものも非正社員　
高度な専門職　契約社員　派遣社員も多い

能力主義のパート職員

正社員と非正社員とは雇用形態異なり会社の忠誠心も意識も異なる　
その違いをはっきりと意識しない　かつ賃金と労働は相関関係にあることを忘れている現場管理者が多いようである

能力主義下のパート職員　 以下は日経2003/5/14から抜粋

昇給の差　店長や正社員の道を用意　中小企業　昇給基準が不明確

現場派　技術力の評価　

管理職　パート店長

分社化

正社員との処遇の違い　基幹的業務

雇用形態でなく　仕事の中身に応じた賃金体系に

仕事の内容を把握分析していく必要

雇用実態に応じたパート正社員間の公正な賃金システム　説明

企業はこれらの労働力の活用と開発
労働者は労働能力のｱﾋﾟｰﾙ
ﾊﾛｰﾜｰｸがその仲人でしょうか

パート　　1050万人　5人に1人がﾊﾟｰﾄ　女性が7割
臨時的雇用の意味合いが強い使い方し　単純作業　低賃金　短期間雇用をも含めて使う代表的使い方です　臨時雇用のカタカナ表現です
しかし　パートとは短時間労働者をさすので　パート正社員とパート非正社員とに区分して表現しないと混乱します
769万人のうち224万人のパートが週３５時間以上就業　フルタイムパート　擬似パートともいいます　
２００１年２月

契約社員　
期間の定めのある雇用形態で事業主は
期間到来による雇用調整に法的問題が少ないとして臨時性の強い雇用を契約社員として雇用します

派遣労働者　
限定的に許可
派遣社員リスト

有期契約の捉え方

短期間　

長期間

長期雇用であるが短期間の有期契約　　
正社員と同じ作業だが低賃金　長時間　
単純作業として低賃金　長時間

派遣社員72万人　10年前の4倍　人件費抑制
就業者総数の減少
デフレの長期化により私の主張　
賃金の下方硬直性を持つ正社員の削減　失業の増加　パートの増加　2002　7.9日経

争点　

正社員なみ待遇
残業代の引き上げ

階層の固定化
パートの雇用管理roudou/pa-tojitumu.htm

非正社員として働く女性は全女性労働者の過半数である　2003/11/4

非正社員の7割は女性である

正社員に認められている育児休業を非正規社員は取得できない

地方自治体の臨時職員は民間と違い労働基準法の解雇ルールなどを適用されないまま雇い止めに直面している

法外の立場に置かれた女性の現状を探った　

2003/11/4の日経記事であるが　内容的に誤解されやすい表現だと思います

まず育児休業は正社員でなく期間の定めのない社員というべきでしょう

次に民間の臨時社員は労働基準法の解雇ルールが制定される前からの裁判における民法の権利濫用の適用での保護ですから基準法の適用がなくても雇い止めは否定できるのです

第3に法外ということはなく何らかの法の対象になります　地方自治体の臨時職員は民法が適用されると思います　川口

臨時職員でありながら長期雇用の職員について解雇無効の判決が2006年3月下旬にありました　ＴＶで放映

2006/５/17　日経　変わる非正社員より　八代尚宏　今田幸子
日本の雇用慣行　
高度経済成長期　夫が家族を扶養する状況を前提に　雇用保証の代償　残業　配置転換　転勤

雇用契約の意味を理解しない人事労務管理者

ある現場の労務管理者が

明らかに正規社員より賃金などの労働条件が劣る非正規社員に　何の疑問を持たずに言います　「正規社員並に働いてもらいます」

雇用による労働は雇用契約により行います　現場の労務管理者は　責任者とか上司になるのでしょうか　最近は非正社員が多く一人一人労働条件　賃金が異なるのに　個々人の労働契約を知らないで仕事を振り分けていました　このような人はその部門の責任者としては不適です　労働密度を高めることや　労働強化のみ熱心でしょう　

雇用契約（労働契約）とは　roudou/roukihou.htm#1-2

労働者の二重構造　以前は企業の二重構造　下請け企業が景気の調整弁とされていました　

ところが

強い者は強くなる為にさらに団結することを知り　
弱い者は団結する知恵もなく工夫も努力もしないで　
正義　平等　公正　平和という言葉が好きで　それらの言葉を駆使し　
「自分が何をなすべきかでなく何をしてもらうか」を考えます　

「Ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｃａｎ　ｄｏ　ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　ｃｏｕｎｔｒｙ」　　アメリカ大統領ケニディーの演説の中から

2003/3/27日経　大機小機にこんな文章がありました　
若い人たちが懸命に働いているようだが気のせいか職場全体・・・活気に乏しい　
変化の主因は　どうも派遣社員やパートの急増により職場の連帯感や使命感が喪失しつつある点に求められるようだ
　・・・派遣社員のコストは　正規社員に比し劇的に低下したとありました　　
生産性とその比較にの問題がありということでしょうか　
本来的に労働条件も意識も違う労働者から
自らの知恵で正社員並の成果をだそうとする管理者と　
正社員並に働かそうとする知恵のない管理者の違いもポイントでしょうし　
生産性を一人あたりから　一時間あたりに換えて比較するのも一考でしょう

終身雇用　身分的支配従属関係　封建的身分関係　主人に代々忠義・忠誠を尽くすという思想が原点

家族関係になぞらって理解し　企業・会社制度になってもこの思想は受け継がれていった

戦前は大企業の男子正社員に限られて使われていたような気がします　
数少ない大企業の雇用形態であるのに　これを日本の雇用慣行というのでしょうか　
雇用慣行が成立しているわけがないので　終身忠義従属が当然と思われていたのでしょう　　公務員は身分保障・生活保障としての終身雇用

非正社員は　パート　派遣社員　契約社員　嘱託社員　アルバイト　フリーター等

この呼称の違いで待遇が違うのは権利の濫用の疑いがあります

労働法　　労働基準法　雇用均等法　労働者派遣法等の労働保護法　

労働契約期間の上限について、従来は１年であったものが、
高度な専門知識を持った者や
60歳以上の者を雇い入れる場合には３年間まで延長された

雇用契約の解除

民法６２６条　長期　５年経過後　商工業見習　１０年経過後　いつでも解除

民法６２7条　期間の定めがない　いつでも解除　２週間後終了

労働基準法２０条　解雇予告

労働基準法２1条　２０条除外

民法６２9条　黙示の更新

反復継続　　期待権の保護

学校卒業後進学も就職もしない無業の若者２８万人

大卒２割　定職に就かない　３割入社後３年以内に離職 2003/4/7

2 有期パート職員の産休・育休・深夜労働

オランダのワークシェアリング
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/roudou/orannda.htm#1

1982年　政労使間の合意　ワッセナ-協定　賃金抑制　時短の約束
正規雇用抑制　非正規雇用拡大　均等処遇

http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030105/index.htm

非正規社員の年金nkkkhs.htm

非正規従業員とその処遇　p-tnkn2.htm p-tnkn2.htm 非正規従業員・パート労働者の処遇
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\hiseikp-t.htm
パート労働者（非正規社員）の処遇pa-tonenkin.htm
パート労働者と法律roudou\pa-tolaw.htm
パートタイマー　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-to.htm Cパートタイマー　pa-to.htm

非正規社員とは　
補助的存在　　3人に１人は非正規社員　女性は５割
現在は高度な職業能力をもつものも非正社員　
契約社員　派遣社員HelloWork/hakenn.htmlで高度な専門職も多い
https://www.nhk.or.jp/bsdebate/0406/data.html
痛い