パート正社員(短時間労働正社員)
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富士市西船津川口 徹 (社会保険労務士)
児童クラブhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
子育て環境http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn2.htm
労働の自動化は日本の労働力不足を解消 人間の知的作業を代替する能力を持つ
スキルが陳腐化しないように不断の努力が必要
創造性と意思疎通力の習熟
パート正社員pa-tord\patseish.htm 所定労働時間が短い正社員
社員の定着
人材の有効活動 仕事の能率向上等の気体
正社員 8時間勤務 [パート]p-trdhou.htm
短時間正社員 6時間未満勤務 正社員なのに短時間勤務 育児介護との両立
長期の人材育成
賃金などについて,フルタイム正社員と不当な差がない
育児介護との両立 自己啓発・趣味との両立
社会活動
短時間労働正社員http://tanjikan.mhlw.go.jp/
パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律)p-trdhou.htm#71
「1週間の所定労働時間が 同一の事業所に雇用される通常な労働者の、
1週間の所定労働時間に比し、短い労働者をいう」(第2条)とされています
アルバイトや臨時社員などといった呼称のいかんにかかわらず、この定義にあてはまる人はパートタイマーです
したがってパート労働法では短時間正社員(正社員パート)もありえます
短時間労働者の多くが正社員の地位を獲得すれば
有期正社員yuksei.htm 紹介予定派遣hknshok.html
逆は必ずしも真ならず パート社員は必ずしもアルバイトや臨時社員・補助職でないのに同義に使っている様です パートは短時間労働者だということであって非正社員だとしている法律はありません したがって短時間労働者だから生じる合理的差別は認容しても その他は個別の事情により判断すべきであり合理性のない差別は違法であり 正社員非正社員の区別は短時間労働者か否かでなく雇用契約から生じる区別です アルバイトや臨時社員・補助職 |
短時間労働者も通常の労働法が適用されます
労働の特殊性によりさらにパート労働法が適用されるということです
短時間労働者であることを 正社員との格差をつける根拠にすべき理由はありません
労働時間の短縮は国の重点政策です 短時間労働者と言うだけで解雇しやすい理由はないでしょう
パートの正社員化の意味
http://d.hatena.ne.jp/tk-o/20070309
正社員パートと社会保険 加入要件 4分の3未満労働から2分の1 2004年の年金制度改革案 保険料の負担
期間の定めのない雇用契約のパートは育児介護休業の対象になります
以前は短時間労働者は家計の補助的収入だからという理由付けで軽視されてきましたが 現在もそうなのでしょうか
パート正社員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/patseish.htm#101
短時間労働者の多くが正社員の地位を獲得すれば 労働時間の短縮 ワークシェアリング等現在問題になっている労働条件が解決されます 誇り高き短時間労働者です 参考 雇用を考えるオランダの雇用 高度な職務内容の短時間勤務
や パートタイム労働の就業形態多様化の動きの中で、良好な労働条件の短時間勤務形態を創出 柔軟な働き方として、育児・介護に伴う短時間勤務制度の普及。 |
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新しき労働力としての短時間労働 子育てなどの家庭生活をしながらも短時間労働なら参加できる良質の労働力を開発すべきで 短時間労働者と時間外労働 60歳前と60歳後(年金受給者)の場合 |
有期契約社員と育児休業を参照
「短時間正社員」後押し 日経1面見出し2002.9.12
政府 短時間正社員制度普及に取り組むことを表明 少子化対策 年金保険料の一定期間みなし納付 納付したとみなし 年金受給額を補填
パートの正社員化とパート正社員patoseish.htm patoseish.htm#31 patseish.htm#101
非正規社員の正社員化とはhiseikp-t.htm \hiseikp-t.htm
労働者とはrodsha.htm
パート労働法pa-tord\p-trdh.htm
非正社員hiseisha.htm#31 hiseisha.htm#41
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/sangyo/sangyo-part-time.htm
正規社員終身雇用 よくわからない正規社員と非正規社員の区分
誇り高き短時間正社員(パート正社員)roudou/parttimer.htm#101
非正規社員は
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm
パート労働者(非正規社員)の処遇pa-tonenkin.htm
自治体の非正規職員 補助職・臨時職・の解雇・失業保険 地方自治体の臨時職員 解雇ルールは適用されない
〇
パ ー
ト・契約社員・嘱託社員の雇用を考える 〇派遣社員〇オランダの雇用〇パートタイム雇用管理の実務
雇用契約の意味を理解しない人事労務管理者
雇用契約(労働契約)roudou/roukihou.htm#1-2
〇雇用保険に注目 〇一年雇用の見込み〇労働保険・雇用保険と適用事業所9-1雇用と賃金
能力主義のパート職員 分社化と雇用保険 失業給付資格など
パート正社員
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0308-2-10.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0308-2.html
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/sangyo/sangyo-part-time.htm
http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20020208.html
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/m20.htm
短時間労働
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tanjknkm.htm
短時間労働者とは(パートタイマー) 5人に1人はパート
pa-to.htm
正社員 フルタイムで無制限の雇用とされる??
最近は 非正社員の呼称使えば低賃金で雇用調整(解雇自由)可能な従業員として採用しても抵抗ないので 非正社員としての雇用が増えている様です (雇用者全体の27% 1350万人 2001.02現在)
非正社員採用の理由 厚生労働省の総合実態調査
人件費が格安 雇用調整が容易 (正社員の場合解雇には解雇回避の努力)が雇用した理由
派遣社員72万人 10年前の4倍 人件費抑制
就業者総数の減少
デフレの長期化により私の主張賃金の下方硬直性を持つ正社員の削減 失業の増加 パートの増加2002 7.9日経
非正社員1510万人 労働者の3割突破 パート737万人 ・アルバイト364万人 ・契約社員・派遣社員・嘱託社員409万人 2003/3.1日経
正社員ますます少なく
最近の調査によると、事業所の正社員と非正社員比率は、65.4%:34.6%。非正社員の比率がますます高くなっている。
全体では3年前と比較して非正社員が増加した事業所が2割弱で増加の主力はパート。一方1000人以上の事業所では非正社員の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。
業種別で非正社員比率が高いのが飲食店・宿泊業の70.9%。ついで卸小売業45.3%、サービス業41.3%など。これらの業種ではパート比率が高い。これに対して、派遣は金融・保険業において、契約社員は教育・学習支援業おいて高い傾向にある。
(以上、H16年7月公表の厚生労働省全国16,232事業所調査)
人件費抑制 賃金水準が低い
非正社員として働く女性は全女性労働者の過半数である 2003/11/4 正社員に認められている育児休業を非正規社員は取得できない 地方自治体の臨時職員は民間と違い労働基準法の解雇ルールなどを適用されないまま雇い止めに直面している 法外の立場に置かれた女性の現状を探った 2003/11/4の日経記事であるが 内容的に誤解されやすい表現だと思います まず育児休業は正社員でなく期間の定めのない社員というべきでしょう 次に民間の臨時社員は労働基準法の解雇ルールが制定される前からの裁判における民法の権利濫用の適用での保護ですから基準法の適用がなくても雇い止めは否定できるのです 第3に法外ということはなく何らかの法の対象になります 地方自治体の臨時職員は民法が適用されると思います 川口 |
2003版白書正社員3489万人 非正社員1451(学生などを除く) 高齢者 女性 サービス業人件費の抑制
ある現場の労務管理者が
明らかに正規社員より賃金などの労働条件が劣る非正規社員に 何の疑問を持たずに言います 「正規社員並に働いてもらいます」
雇用による労働は雇用契約により行います 現場の労務管理者は 責任者とか上司になるのでしょうか 最近は非正社員が多く一人一人労働条件 賃金が異なるのに 個々人の労働契約を知らないで仕事を振り分けていました このような人はその部門の責任者としては不適です 労働密度を高めることや 労働強化のみ熱心でしょう
雇用契約(労働契約)とは roudou/roukihou.htm#1-2
労働者の二重構造 以前は企業の二重構造 下請け企業が景気の調整弁とされていました
ところが
強い者は強くなる為にさらに団結することを知り
弱い者は団結する知恵もなく工夫も努力もしないで
正義 平等 公正 平和という言葉が好きで それらの言葉を駆使し
「自分が何をなすべきかでなく何をしてもらうか」を考えます「What you can do for your country」 アメリカ大統領ケニディーの演説の中から
2003/3/27日経 大機小機にこんな文章がありました
若い人たちが懸命に働いているようだが気のせいか職場全体・・・活気に乏しい
変化の主因は どうも派遣社員やパートの急増により職場の連帯感や使命感が喪失しつつある点に求められるようだ
・・・派遣社員のコストは 正規社員に比し劇的に低下したとありました
生産性とその比較にの問題がありということでしょうか
本来的に労働条件も意識も違う労働者から
自らの知恵で正社員並の成果をだそうとする管理者と
正社員並に働かそうとする知恵のない管理者の違いもポイントでしょうし
生産性を一人あたりから 一時間あたりに換えて比較するのも一考でしょう
終身雇用 身分的支配従属関係 封建的身分関係 主人に代々忠義・忠誠を尽くすという思想が原点
家族関係になぞらって理解し 企業・会社制度になってもこの思想は受け継がれていった
戦前は大企業の男子正社員に限られて使われていたような気がします 数少ない大企業の雇用形態であるのに これを日本の雇用慣行というのでしょうか 雇用慣行が成立しているわけがないので 終身忠義従属が当然と思われていたのでしょう 公務員は身分保障・生活保障としての終身雇用
非正社員は パート 派遣社員 契約社員 嘱託社員 アルバイト フリーター等
この呼称の違いで待遇が違うのは権利の濫用の疑いがあります
労働法 労働基準法 雇用均等法 労働者派遣法等の労働保護法
最近では意欲と能力のある非正社員が肩書き依存の正社員よりスキルが高いという現象も生じてきている
2003/8/28
非正規社員と労働法
雇用者全体の27%
社会保険 雇用保険 労災などの適用は
正規社員の要素の特徴
非正規社員には
日本的雇用慣行の正規社員、
正社員希望
長時間労働のパートの19% 契約社員の29% 派遣社員の45%
社会保険 雇用保険 労災などの適用は
(労働基準法 最低賃金法等も同様)正規社員か非正規社員かでなく雇用形態 さらに労働実態で区別します
労働基準法の適用も労働実態が重視されます
従って非正規社員でも 年次有給休暇を労働実態しだいで取得できるのです
失業給付《週20時間以上勤務》 厚生年金加入 健康保険加入(常用社員の4分3以上勤務)なども該当可能ですし 請負契約(労働者性をチェック)でも労働保護法の対象になることもあるのです
従って呼び名の違いは会社の内部規定の適用の違いになります
雇用形態 賃金体系 昇進昇格 配置 異動 退職金等の待遇面の差異
正社員の要素の特徴
長期雇用 常用 労働力としての評価が高い 本工
正社員は基幹労働に従事する高度な労働力として捉えられ、制度上十分な配慮がされ 採用過程においても手続きは慎重 期間の定めがない 終身雇用(定年まで)
非正社員には
流動性が高く、年功賃金も基本的には存在しない 雇用保障の無い社員 臨時 日雇い 臨時工 社外工
彼等の企業社会における位置づけは、通常「周縁労働力」として単純労働 短時間労働 臨時的労働。
大半は短期間労働の有期雇用1年 高度な専門職などは3年⇒今後拡大傾向有り
採用手続きも簡素
63.9.28富士自動車学校事件
パートタイマーとして
比較的簡単な手続きで雇用
終身雇用の期待の下で労働契約をしている正社員とは合理的差異がある
単純 臨時労働に携わっている 短時間 短期間 派遣
しかし現在は高度な職業能力をもつものも非正社員
高度な専門職 契約社員 派遣社員
企業はこれらの労働力の活用と開発
労働者は労働能力のアピール
ハローワークがその仲人でしょうか
パート 1050万人 5人に1人がパート 女性が7割
臨時的雇用の意味合いが強い使い方し 単純作業 低賃金 短期間雇用をも含めて使う代表的使い方です 臨時雇用のカタカナ表現です
しかし パートとは短時間労働者をさすので パート正社員とパート非正社員とに区分して表現しないと混乱します
769万人のうち224万人のパートが週35時間以上就業 フルタイムパート 擬似パートともいいます 2001年2月
契約社員
期間の定めのある雇用形態で事業主は
期間到来による雇用調整に法的問題が少ないとして臨時性の強い雇用を契約社員として雇用します
派遣労働者
限定的に許可
派遣社員リスト
有期契約の捉え方
短期間
長期間
長期雇用であるが短期間の有期契約
正社員と同じ作業だが低賃金 長時間
単純作業として低賃金 長時間
日本総研より
非正社員型就業形態
日本の雇用システム。
流動性が高く多様化したフレキシビリティーの高い就業構造を作り出す
今年7月には労働者派遣法が大幅に改正され、
派遣の対象業務について従来のポジティブ・リストから、
原則自由のもとでのネガティブ・リスト方式に転換が行われた。
派遣期間については新たに1年の上限が設けられ、これを上回る場合には派遣先企業が正社員として雇用する努力義務が規定された。
こうした規定は派遣先企業による派遣労働者活用のインセンティブを阻害するほか、派遣労働者自身の働き方の自由度を制限するものであろう。
労働契約期間の上限について、従来は1年であったものが、
高度な専門知識を持った者や
60歳以上の者を雇い入れる場合には3年間まで延長された
雇用契約の解除
民法626条 長期 5年経過後 商工業見習 10年経過後 いつでも解除
民法627条 期間の定めがない いつでも解除 2週間後終了
労働基準法20条 解雇予告
労働基準法21条 20条除外
民法629条 黙示の更新
反復継続 期待権の保護
学校卒業後進学も就職もしない無業の若者28万人
大卒2割 定職に就かない 3割入社後3年以内に離職 2003/4/7
リンク
http://www.geocities.co.jp/Berkeley/9449/goku.html
http://www.nanzan-u.ac.jp/~oyatsu/00ee122s.htm
http://www.jil.go.jp/happyou/20000510_01_jil/20000510_01_jil.html 日本労働機構
正社員と非正社員とは雇用形態異なり会社の忠誠心も意識も異なる その違いをはっきりと意識しない かつ賃金と労働は相関関係にあることを忘れている現場管理者が多いようである
能力主義下のパート職員 以下は日経2003/5/14から抜粋
昇給の差 店長や正社員の道を用意 中小企業 昇給基準が不明確
現場派 技術力の評価
管理職 パート店長
分社化
正社員との処遇の違い 基幹的業務
雇用形態でなく 仕事の中身に応じた賃金体系に
仕事の内容を把握分析していく必要
雇用実態に応じたパート正社員間の公正な賃金システム 説明
パートの正社員登用も 高島屋 日経2005/5/14より
優秀なパートタイマーの段階的な正社員への登用などを通じて現場の営業力を強化
売り場のパートタイマーから フルタイムの有期雇用者 さらに正社員への登用を制度化する
区分変更して一般から短時間労働者に
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseikp-t.htm
論点
成長の底上げ 高齢化社会の安定化
生産性の向上 技術向上 女性のキャリア形成 多様な働き方
女性の結婚 出産 正社員のまま短時間労働 育児期に在宅勤務 時間場所の自由度
転職 流動化 多様で柔軟な雇用形態や条件
職業訓練 職探し 生活費補助 安全網整備