年金で遊ぼう
年金の受給資格
　　　　富士市　社会保険労務士　川口徹
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日本年金機構 www.nenkin.go.jp/ - キャッシュ

老齢年金
年金の受給資格期間nenkin2/wadai.htm
障害年金の受給資格　・納付要件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shougane/shogko9.html http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shougane/shogko9.html
遺族年金の受給資格 ・納付要件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/izokune/jyusikk.html　
災害時の年金の受給資格
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/izokune/jyusiksg.html

老齢年金受給資格要件　

老齢年金の受給資格を満たす期間　
受給資格期間　加入期間10年の場合・年金の受給資格期間nenkin2/wadai.htm
加入期間２５年　
合算対象期間　カラ期間　短縮特例　長期特例・障害特例
別表1ks60khou.htm#b1
別表２ks60khou.htm#b2

nenkin/tokuroko.htm#81　

国民年金の受給資格kokunen\jyusikaku.htm kokunen/jyusikaku.htm
国民年金任意加入kokunin.htm#71

厚生年金
厚生年金期間のみの場合
9-2 短縮された受給資格期間（厚生年金の中高令特例）
短縮された受給資格期間jyuskktn.html

永住　中国残留邦人　いろんな特例 沖縄　国年特例　いろんな特例
60年改正法附則12条km60khou.htm#f12
km60hsk.htm#f12
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f12

保険料要件納付要件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/jyusikk.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/jyukysk2.html

1 配偶者の被保険年金加入期間があれば　カラ期間の確認　第3号被保険者期間の遡及申請
2 全額免除半額免除窓の免除申請は
3 障害年金（法定免除）があるか
4 生活保護（法定免除）があるか
5　旧姓　パーとアルバイトで厚生年金加入はあるか
6　親が国民年金納付
7　氏名の読み違いがあるか
8　海外居住期間

障害年金・遺族年金　保険料納付要件　加入期間と納付期間があります
障害年金　遺族年金　保険料納付要件nkminou.htm があります
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222
http://www.nenkin.go.jp/

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/
年金の受給資格を再度確認しよう
漏れている年金記録がないか　再確認しよう

（老齢基礎年金の額の加算等）第十四条６０年改正附則第１４条km60hsk.htm#f14

老齢厚生年金・老齢基礎年金
年金保険法　
厚生年金は何歳から貰えるか 老齢厚生年金の支給開始年齢nenkin\tokuroko.htm 老齢厚生年金の支給開始年齢nenkin\tokuroko.htm nenkin/tokuroko.htm#1

国民年金　第7条 　国民年金　第30条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h30 　国民年金附則第3条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f3
年金法条文抜粋へ戻るhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm 国民年金法第5条　用語の定義http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h5
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/soudann.htm

無年金者mnkk.htm
年金未納nkminou.htm
国民年金法等の一部を改正する法律koku1kaisei\itibukaisei.htm

9-2 短縮された受給資格期間（厚生年金の中高令特例）

受給資格期間が１５年の場合もあります

この受給資格期間があれば老齢基礎年金の受給資格もあるとされています　
高齢者になって社会保険に加入していればお得ですよ　お世話になることが多くなる年齢ですよ

厚生年金の中高令特例１５年の受給資格期間は　　昭和２２年４月１日以前に生まれた人

昭和２２年４月２日以降生まれから段階的に引き上げられ、昭和２６年４月２日以降生まれは特例がありません

附則別表第3　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#b3

（老齢基礎年金等の支給要件の特例） 第十二条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f12
60年改正法附則第12条 km60hsk.htm#f12

１　昭和２６年４月1日以前に生れた人については、
次のアまたはイに該当すること（６０改附第１２条１−４ks60khou.htm#f12 ）
km60hsk.htm#f12
ア　４０歳（女子は３５歳）以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて次の期間以上あること
別表3ks60khou.htm#b3　

（この場合、７年６カ月以上が第四種被保険者または船員任意継続被保険者以外の被保険者期間があることが必要です）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f12

生年月日	厚生年金 必要加入 年数	特例年数 男４０歳から 女３５歳から
大正15.0402〜22.0401	20年	15年
昭和22.0402〜23.0401	20年	16年
昭和23.0402〜24.0401	20年	17年
昭和24.0402〜25.0401	20年	18年
昭和25.0402〜26.0401	20年	19年
昭和26.0402〜27.0401	20年	20年
昭和27.0402〜28.0401	21年
昭和28.0402〜29.0401	22年
昭和29.0402〜30.0401	23年
昭和30.0402〜31.0401	24年
昭和31.0402〜	25年

厚生年金加入期間が２０年に満たない人は　２０年（短縮特例１５〜１９年有り）は満たしたほうが有利な場合が多いですよ（昭和２７年４月１日以前に生まれ）　配偶者加給年金に注意厚生年金60年改正法附則12条km60hsk.htm#f12

生年月日	必要年数
明治44.04.02〜大5.0401	10年
大　5.04.02〜大　6.0401	11年
大　6.04.02〜大　7.0401	12年
大　7.04.02〜大　8.0401	13年
大　8.04.02〜大　9.0401	14年
大　9.04.02〜大10.0401	15年
大10.04.02〜大11.0401	16年
大11.04.02〜大12.0401	17年
大12.04.02〜大13.0401	18年
大13.04.02〜大14.0401	19年
大14.04.02〜大15.0401	20年

必要年数の計算
　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい被保険者期間の計算

坑内員・船員として実際の加入期間１５年以上あれば
昭和２１年４月１日以前生まれだと特別厚生年金が５５歳から支給される場合があります

漁船員の方等はもっと短い人もいますね（１１年３ヶ月　５５歳）（特例参照）　それに合算期間というのがありますので１ヶ月でも納付していれば調べてみたら？　５０歳から会社に勤めれば大丈夫でしょう（生年月日に注意）　１５年加入で６５歳です　

イ　３５歳以降の厚生年金保険の第３種被保険者としての被保険者期間（船員保険の被保険者期間を含む）が、
生年月日に応じて次の期間以上あること
（この場合、１０年以上が船員任意継続被保険者以外の被保険者期間であること）
　　

２　昭和２９年4月1日前に厚生年金保険の第３種被保険者（坑内員）であった人で、継続した１５年間に、昭和２９年4月1日前に　　厚生年金保険の第３種被保険者であった期間と同日以降の第３種被保険者であった期間とを合算した期間が１６年（実際の期間は１２年）以上あること

３　船員保険の被保険者であった人で、
昭和２７年４月1日以前に生れた人で、かつ、
昭和６１年４月1日までに旧船員保険の老齢年金の支給要件のうち、
漁船に乗船した期間が１１年３カ月以上であることの要件に該当する受給期間を満たしていること。

４　昭和５年４月１日以前生まれ　国民年金　２５年未満

厚生年金加入期間が２０年に満たない人は　２０年（短縮特例１５〜１９年有り）は満たしたほうが有利な場合が多いですよ（昭和２７年４月１日以前に生まれ）　配偶者加給年金に注意厚生年金60年改正法附則12条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f12

附則別表第一　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#b1 ） ks60khou第8条 ks60khou14条 ks60khou57; ６０改附第４７条第３項4/3

26老齢基礎年金（国民年金）等の受給資格期間を満たしていれば　
６５歳以上。厚生年金の加入期間が１ヶ月（特別老齢厚生年金６０〜６４歳からだと１年以上）でも厚生年金を受給できます
f26　短縮された受給資格期間92　を参照

老齢基礎年金の受給資格期間はどんなことがあっても満たしておきましょう（昭和５年以降生まれからは２５年です）

受給資格期間（例えば２５年）を満たしてない人は老齢基礎年金の受給資格がありませんので年金を貰えません

60歳のとき　厚生年金の被保険者期間が14年あります　被保険者期間24年です　受給資格期間は25年です　年金はもらえません 国民年金加入　1年後受給資格期間を満たせば61歳から14年分の特別老齢厚生年金を受給できます

60歳のとき　厚生年金の被保険者期間が14年あります　被保険者期間25年です　受給資格期間は25年です　60歳から14年分の特別老齢厚生年金を受給できます　1年の差が100万円を超えることもあります

受給資格期間を満たせない人は脱退一時金を貰いますか（１６．０４０１以前生まれ）

死亡一時金があります　　
死亡一時金

　保険料を３年以上納めた人 免除期間を含まない
　老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがないこと
　遺族基礎年金が受けられないときの妻子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
　付加保険料納付済期間が３年以上ある人には、８５００円が加算されます

　３年以上　　　１５年未満 　　　　　　　　　１２００００
　１５年 以上　　２０年未満　　　　　　　　　１４５０００
　２０年 以上　　２５年未満　　　　　　　　　１７００００
　２５年 以上　　３０年未満　　　　　　　　　２２００００
　３０年 以上　　３５年未満　　　　　　　　　２７００００
　３５年以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２００００円まで

夫は在職老齢年金を受給しています　私（無職の主婦）は６０歳過ぎても加入期間（受給資格期間）が足りません　　　３号被保険者にならないのですか　　

残念です　１号被保険者　任意加入になります（３号被保険者は６０歳までです）　合算対象期間にはなりますが国民年金の保険料を払わなければ年金額は増えません

Ｑ　　
私は有限会社に勤めています　従業員は私だけです　勤めて２5年になります　

年金は国民年金ですが未納のままです　年齢は４５歳です　

老齢年金の受給資格は２５年納付が要件だそうですので　これから納付しても７０歳を超えます　国民年金を納付しないで民間の生命保険に加入した方が良いのではないと思いますが如何でしょうか

Ａ　　２５年間違いなく納付は神経を使います　１個月でも足りなくなると老齢年金は受給資格を失います
国民年金は子なし妻には遺族年金はありません　厚生年金に加入します　遺族年金・障害年金の適用があります　しかし２／３納付要件が原則です　従って原則的にはこの要件を満たせませんので　障害厚生年金　遺族厚生年金は受給できません　
ただ平成１８年３月３１日までは　特例として６５歳までは直前１年間の納付があれば受給できます　　その後は原則２／３納付要件を満たせませんので　障害厚生年金遺族厚生年金は受給できません

従ってほぼ２５年間年金納付しても２５年に足りなければ年金を受給できなくなる可能性が大きいのです
年金法に従って　強制適用事業所である会社が事務処理していれば　この様にはならなかったのに・・・・　

9-2　短縮された受給資格期間92　を参照
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#f12　

はじめに BACKホーム

１２　厚生年金は何歳から貰えるか　年金保険法　
老齢厚生年金の支給開始年齢nenkin\tokuroko.htm

今のところ　６０歳から報酬比例部分が受給できます　しかし・・・・詳細は以下の如くです

旧法では報酬比例部分と定額部分が６０歳からでした　新法では６５歳にしました　しかし激変緩和措置のため付則で受給額を漸次減らし　受給年齢も　まず定額部分を　つぎに報酬部分を段階的に遅らせる方法をとっています

参考厚生省リンク　厚生省 ２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢

男子平成６年改正法付則１９
（年金額><法４３条・法附則９条の2〜４適用しない）年金額の計算は付則９条の２第２項
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/km60hsk.htm#f14

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nenkin/tokuroko.htm#1

昭和１６年４月２日生まれの男子から 特別支給の老齢厚生年金・定額部分は６１歳からとなります

昭和１８年４月２日以降生まれの男子は６２歳

昭和２０年４月２日以降生まれの男子は６３歳

昭和２２年４月２日以降生まれの男子は６４歳

昭和２４年４月２日以降 生まれの人からは６５歳からとなります　　　

男子昭和19年4月2日以降生まれの方から
厚生年金をいくら長く納付しても定額部分は基礎年金部分より多くなる事はありませんので　経過的差額加算が生じません

女子は５年遅れの　　

昭和２１年４月1日以前生まれの女子は６０歳から
平成６年改正法付則20年金保険法

昭和２１年４月２日以降生まれの女子が６１歳から　

昭和２３年４月２日以降生まれの 女子は６２歳

昭和２５年４月２日以降生まれの女子は６３歳

昭和２７年４月２日以降生まれの女子は６４歳

昭和２９年４月２日以降生まれの女子は６５歳からとなります

但し前述の如く６０歳からは別個の給付（部分年金）　報酬比例相当部分を支給します

すなわち
昭和１６年４月２日以降生まれの男子は特別支給の老齢厚生年金定額部分を受給するまでは 別個の給付（部分年金）として　報酬比例相当部分は６０歳から支給されますので支給　０　円　になるわけではありません　
（老齢厚生年金法４３条・法附則９条３項　９条の2から4）

定額部分はありません　平成６年改正法付則１９　目安はいままでの半分前後です

特　　　例　６５歳支給の例外　
部分年金　特例６５歳支給の例外６０歳支給

法庫　社保　 厚生年金法　国民年金法　労働法　

障害等級　３級以上　に該当する程度の障害状態の者　厚年法年金保険法附則９条の２第１項）、

長期加入者（被保険者期間が44年以上、厚年法 附則９条の３第１項・２項）の年金は、

　中学卒業からでは１５歳の４月からなので６０歳の４月で４５年　退職しても４月まで待たねばなりません

１８歳から年金加入の方　４4年加入で62歳

平成１１年改正で ４４年 に短縮されました

４４年に短縮で６０歳退職前に受給資格　退職と同時に受給可能になります　

特例として定額部分と報酬比例部分（厚年法附則９条の２第2項）に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます

資格喪失（退職）が要件となります　附則第１１条の２第１項　 従って自営業なら年金受給できる

障害の特例者は請求年金ですので請求しなければ貰えない 厚年法付則9条の2 第１項　法附則９条の３第１項

６５歳になる前に上記の年金受給権が生じます　（品川区の質問者の方へ）

附則８条　厚年法付則9条の2 　　第１１条の５　１１条の６　　２５条第１項
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/km60hsk.htm#f11-5
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/km60hsk.htm#f25
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/km60hsk.htm#f11-6

但し平成１２年の改正により長期加入者の定額部分と報酬比例部分（厚年法附則９条の２第2項）に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額の支給開始年齢が下記のように引き上げられました 　

昭和２８年４月２日生まれ〜昭和30年４月1日生まれ　　６１歳

昭和30年４月２日生まれ〜昭和32年４月1日生まれ　　６2歳

昭和32年４月２日生まれ〜昭和32年４月1日生まれ　　６3歳

昭和34年４月２日生まれ〜昭和32年４月1日生まれ　　６4歳

昭和36年４月２日生まれ〜　　　　　　　　　　　　　　　　　６5歳

女子は５年遅れ

　

坑内員船員の特例　　平６改正法附則第１５条第１項・第１６条第１項．２項

昭和２１年４月1日以前生まれの者は５５歳から

平６改正法附則第１５条第3項

昭和２１年４月２日以降生まれの者は５６歳から　

昭和２３年４月２日以降生まれの者は５７歳

昭和２５年４月２日以降 生まれの者は５８歳

昭和２７年４月２日以降 生まれの者は５９歳

昭和２９年４月２日以降 生まれの人からは６０歳からとなります

平成７年３月３１日までに改正前の特別老齢厚生年金の受給権を有していた者は原則として従前の例によります

特　　　例　５６〜６０歳支給の例外　５５歳支給　平６改正法附則第１６条

平成12年4月　特例廃止

坑内員船員であった加入期間１５年以上　かつ厚生年金の被保険者期間44年以上の者が　退職したとき法附則第１５条第１項

　

　

平６改正法附則第１８，１９，２０条　繰り上げ調整額　　昭和１６年４月２日以降生まれの者は、繰り上げ支給の老齢厚生年金と併給できます。

平６改正法附則第２４条第２項　厚年法付則9条の2 　９条第２項

法庫　社保　 厚生年金法　　国民年金法　

　

昭和２８年４月２日生まれの男子から

報酬比例相当部分　別個の給付（部分年金）も支給開始年齢が遅くなります
（年金額法４３条・法附則９条３項）
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/km60hsk.htm#f9-3

男子　

昭和２８年４月1日以前生まれの男子は６０歳から

昭和２８年４月２日以降生まれの男子は６１歳からとなります 別個の給付（部分年金）　報酬比例相当部分

昭和３０年４月２日以降生まれの男子は６２歳

昭和３２年４月２日以降生まれの男子は６３歳

昭和３４年４月２日以降生まれの男子は６４歳

昭和３６年４月２日生まれの人からは老齢厚生年金(報酬比例相当部分)も受給開始年齢は６５歳からとなります　（参考　定額部分は昭和００年４月２日以降生まれの人からは６５歳からとなっています）

特別老齢厚生年金（定額部分+報酬部分） を６０歳から６５歳未満まで支給しています　旧法より激変緩和措置　国民年金法改正附則（昭和60年）５９条

この場合は加給年金額も加算

女子は５年遅れの

昭和３３年４月1日以前生まれの女子は６０歳から

昭和３３年４月２日以降生まれの女子 は６１歳からとなります 別個の給付（部分年金）　報酬比例相当部分

昭和４１年４月２日生まれの 女子 からは 老齢厚生年金(報酬比例相当部分)の受給開始年齢は６５歳からとなります　

ところで昭和２４年４月２日生まれ以降の男子は年金は６５歳（６５歳未満は部分年金のみ　特別老齢厚生年金はなくなります）
昭和36年４月２日生まれ以降の男子は年金は６５歳（６５歳未満は厚生年金はなくなります）からとなりますが　
定年は６０歳だとしたら　その間の収入はどうしますか　

預貯金(退職金１５００万円＋預貯金１５００万円）で暮らしますか　高齢時の再就職に自信がありますか　事業を起こしますか（雇用保険課が相談に応じてくれるかもしれません）　大変難しい問題ですが　とにかくそれを解決しなければなりません　

あなたはどんな計画ですか　高齢者延長雇用には助成金があります　事業主と相談してはいかがですか　

老齢厚生年金の受給開始年齢は６５歳が原則とのことでしたが　

あれれ！！　おかしいな！　法改正があるのです　検討中　

老齢厚生年金の受給　年金の受給開始年齢60sai2.htm第2部

厚生年金 受給資格期間

老齢基礎年金の受給資格があれば　厚生年金の受給資格はあります

第１部　年金で遊ぼう

9-2　短縮された受給資格期間　を参照

厚生年金期間のみの場合

特例に該当しない昭和２７年４月１日以前生まれの人は厚生年金受給資格期間２０年です
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#b2
附則別表第2　

昭和２７年４月２日生まれの人から厚生年金受給資格期間は１年ずつ加算し（２１年〜になります）

昭和３１年４月２日以降の人からは２５年になります

この受給資格期間があれば老齢基礎年金の受給資格もあるとされています

厚年法１９条第３項

1４　高齢任意加入被保険者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/wadai.htm

70歳になっても老齢基礎年金等の
受給資格期間に足りない人で
在職中の人は
申出によりその期間を満たすようになるまで
厚生年金保険の加入を継続することができます
年金の手引きＰ23平成　18年版
年金加入期間不足の人高齢任意加入被保険者
nkk2.htm#f4-3
（70歳以上）新設により　　第四種被保険者制度廃止
参考　第４種被保険者

厚生年金を１０年以上掛けて退職したが２０年（短縮の特例１５年）に足りないとき個人で厚生年金に加入する方法もあります

昭和１６．０４０１以前生まれの人　昭和６１年４月１日に厚生年金の被保険者であり、かつ退職時まで引き続き厚生年金に加入していること　第四種被保険者制度といいます　

第４種被保険者は
（１）1941年4月1日以前生まれであること
（２）厚生年金の加入期間が十年以上あること
（３）1986年4月1日の時点で厚生年金の被保険者であること
（４）退職後6カ月以内に手続きすること

知らない人が多いですね　詳細は近くの社労士に相談してはいかかでしょう　不利なこともあります　　退職後６ヶ月以内に手続きをすること

実例　１　６０歳になったとき　ある金融機関で厚生年金の加入期間が不足で厚生年金を貰えないと言われました　そこで社会保険労務士に相談に行きました　第４種被保険者として不足期間保険料を払えば貰えると言われました　　

実例　２　６５歳直前の方が　中高令特例１５年に１年不足なので第４種に加入した方がいいかと相談しました　社会保険労務士は　１年繰り下げ請求した方が受給額が多いと言いました 　注意　６５歳過ぎて第４種の人は年金がその間支給停止になります

実例　３　厚生年金の加入期間１５年に数ヶ月不足なので第４種の申請をしました　

社会保険事務所の担当者が老齢基礎年金の受給資格期間を確認して言いました　老齢基礎年金な受給資格期間を満たしているので　第４種の加入者になれないと　

第４種（６０年改正法附則　４３条）は厚生年金の加入期間不足を満たす制度のはずだと思いますが　　　教えてください

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html

スライドnenkin\suraido.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html

法附則第７条の３　法附則第#f7-3
男子昭和36年4月２日以降生まれ　女子５年送れ　厚生年金の支給はは６５歳から　老齢厚生年金の支給の繰上げの特例　

法附則第7条の5 　高年齢雇用継続給付

第４６条 65歳からの在職老齢

国民年金　第7条 　国民年金　第8条 　国民年金附則第3条
国民年金　任意加入者　　　国民年金　　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人は任意加入者となります

　　海外赴任中の年金加入

脱退手当金itijikin.htm
保険料の未納・納付要件nkminou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20
年金制度の不備nenkrons.htm

老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間
（第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）
を有する者が
65歳に達したときに、その者に支給する。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、この限りでない。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm#10

国民年金の受給資格kokunen.htm#10
受給資格を満たす期間 ２５年は長い 　短縮された受給資格期間
受給資格期間が不足 　加入期間が不足している人のために 65歳以上の者　　55歳から勤めて１５年　７０歳から受給
70歳からの厚生年金への高齢任意加入について高齢任意加入被保険者
70歳以上から附則4条の3nkk2.htm#f4-3 附則4条の5任意単独被保険者kshsk.htm#f4-5
70歳までの加入http://www.sia.go.jp/topics/2001/n1101-4.htm
合算対象期間gassan.htm カラ期間とも言っています　
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/nenkin/gassan.html
脱退手当金の期間
年金の受給資格期間nenkin2\wadai.htm国民年金任意加入nenkin2/wadai.htm#21
年金受給資格再確認nenkin\jyusikk.html

判例・審査請求　納付要件hanresin.html#1
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/ks60khou.htm#60k-f61

老齢年金の受給資格

公的年金は合算されます　
転職などして厚生年金や共済年金　国民年金などの期間が短いため単独の期間では年金が受けられない場合がありますが　それぞれの加入期間保険料納付済み期間を合算して受給期間を判断します

９　受給資格期間 　　
年金を何年かけたらもらえる資格ができるか

国民年金（老齢基礎年金）　受給資格期間
国民年金の受給資格kokunen\jyusikaku.htm

これからの年金 部分年金

支給開始年齢　厚生法42条　65歳から支給　但し書き　期間25年（年金額 法４３条報酬部分・法附則９条３項　） 失権　45条

しかし　当分の間　６５歳未満の者 別個の給付
部分年金 として　報酬比例相当部分は６０歳から支給されます 　

法附則８条　部分年金　

支給要件

１　被保険者期間があること（１年以上）

２　満６０歳に達していること（６０歳から支給）

３　老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

年金額　

・　報酬比例年金額のみ（法４３条・法附則９条３項　加給年金額も加算されません　

42 また６０歳からは老齢基礎年金部分は増えませんので　６５歳まで在職して年金に加入しても月額支払った保険料の４分の１ぐらいしか増えません　６０歳後の加入期間は非常に不利です
在職していれば在職老齢年金の適用はあります
６０歳台後半(65歳以上｣の在職老齢年金の導入　平成１４年４月実施
６５歳以上の厚生年金被保険者のうち老齢基礎年金の受給資格を満たしている者は第２号被保険者にしない　附則第３条

高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満です(雇用保険から）
ボーナスを含む総報酬制の導入　平成１５年４月

さらに現在経過措置として　つなぎ年金　暫定的

昭和１６年４月1日以前生まれの男子は６０歳から 支給　　年金額の計算は付則９条の２第２項の規定により計算　平成６年改正法付則１8 （年金額法４３条・法附則９条３項　法附則９条の2〜４適用しない）

付則8条当分の間 特例で６０歳支給　　（60歳以上　　1年以上　42条但し書きに該当しない）

特別老齢厚生年金（定額部分+報酬部分） を６０歳から６５歳未満まで支給しています　旧法より激変緩和措置　国民年金法改正附則（昭和60年）">（５９条

この場合は加給年金額も加算

　

平成６年改正法

厚生年金法平成6年改正附則　

平成6年改附則13条　 平成6年改附則14条　

平成6年改附則15条　平成6年改附則16条　17条　18条　19条　

平成6年法附則　19条-2 　報酬比例部分　３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます　

19条-3 　19条-4 　19条-5

平成6年改附則20条 　　平6年改附則21条　平6年改附則22条　平6年改附則23条　

平成6年改附則24条　平成6年改附則25条　平成6年改附則26条　平成6年改附則27条　附則 9条の2

参考厚生省リンク　厚生省 ２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢

部分年金　特例６５歳支給の例外６０歳支給

９-2 合算対象期間（カラ期間） カラ期間 ９-3 短縮された受給資格期間.kousei1.html#9-2 　
１０　年金の受給権１ヶ月でも受給 受給資格　死亡一時金

退職一時金<
　　（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　
　　合算して２０年以上の組合期間がある人 必要年数の計算

脱退手当金の期間

１１−１　加給年金　配偶者の勤めが長いと貰えない

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm

１2　厚生年金は何歳から　これからの年金 部分年金 特例　６５歳支給の３級程度以上の障害者
　　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bubunnenkin.htm#6

　　65歳から70歳までのの在職年金　　年金は70歳になるまで加入　Ｈ14.04.01

13 厚生年金を多くもらう 　受給時期の繰り下げ

14厚生年金加入　１５年に足りない　Ｓ16,0401以前生まれ　第４種被保険者　

　　　高齢者の結婚・離婚・再婚で　泣く年金　笑う年金（女性と年金）

１6　内縁の妻遺族年金を参照してください

第1条　　第３条（用語の定議） 　厚生年金法9条　 高年齢者の加入 70歳未満まで　第10条　　第12条　第13条被保険者の資格を取得

第14条　資格喪失の時期　70歳　３６条37条38条　39条　40条　厚生法42条　65歳から支給　　期間25年　

６０歳からの年金と雇用

一　老齢年金　

第１部　年金で遊ぼう国民年金　

第２部　年金の受給資格厚生年金　

第3部　気になる年金　

第４部　在職年金と高齢者　３／４未満労働　失業保険との関連　

二　年金相談

三　障害年金 　四　遺族年金　五　共済年金 六　年金計算 七　年金data 八　年金15年度価格　　　九　私の年金感

　年金と雇用・失業　

改正年金法 　

脱退手当金の期間　 　

リンク　厚生省Ｈ−Ｐ
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0201f.html　　　　法庫　厚生年金法　　社保　　nenkin.go.jp

1942年創設　２００２年３月末　３０００万人加入

社会保険法shahohou.htm

法附則８条　部分年金

厚生年金法　厚生年金法附則厚生法42条厚生法43条　　

厚生年金法附則60改正　60年改正法附則12条ks60khou.htm#12 　

ks60khou.htm#60k-f59

厚生年金法附則6年附則　厚生年金法附則12年附則

htm#f4-3.htm　
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk2.htm#f4-3

法附則第7条の３

8条-2 昭和２８年４月２日以降生まれの男子　女子５年遅れ　定額部分

附則9条　附則9条老齢厚生年金の特例 附則 9条の2

附則9条の２　附則 第9条の2　第附則9条の２第2項　第9条の2-3 　第9条-2-4　長期加入者　障害者特例

9条の3 　9条の４ 　10条 　厚年法附則11条の2第１項により

第11条の5　第11条の6nenkin2/keizoku.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f12

法附則第13条の4

法附則第13条の4

法附則第13条の4　法附則第14条 第14条の1

改附則14 標準報酬額６条 改附則15条　改附則16条 　17条　

kshsk.htm

平成12年改附則

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkminou.htm#21

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　　富士市　社会保険労務士　川口徹

被保険者期間の計算
６０改附第８条、
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f8
（６０改附第14条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f14
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f57
、６０改附第57条、）
６０改附第４７条第３項4/3　第４項6/5）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f47
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f19

60改製附則km60hsk.htm#f8
60改製附則km60hsk.htm#f14
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/km60hsk.htm#f14
60改製附則km60hsk.htm#f57
60改製附則km60hsk.htm#f12
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f19

厚年法（第１９条第１項、第２項　厚年法１９条第３項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h19
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h19

附則別表第一　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#b1

附則別表第2　

附則別表第3　

附則別表第4　 附則別表第5　

附則別表第6　 附則別表第7　

第４６条）   国民年金　任意加入者　　
　　　１　日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の人　　
　　　２　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人
　　　３　老齢（退職）年金の受給者で　６０歳未満の人

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていても満額の年金額が受給できない場合は満額になるまで６５歳までは任意加入できます　年金手帳と印鑑で手続き  

海外赴任中の年金加入
厚生年金は日本の法律制度なので　諸外国にその効果は及びません　しかし本社が日本にあってその支店が諸外国にありその支店の人事事務処理が日本の本社で一括して行われていればその支店も厚生年金の適用事業所です

国民年金　　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人は任意加入者となります
参考　海外療養費　健康保険   無年金者の救済

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１０　受給資格

老基受給権　発生　
国民年金法26条　失権　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km26.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km27.htm
国民年金法29条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km29.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#60k-f12

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f12

国民年金法26条

　国民年金　第30条　　　

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１３　厚生年金を多くもらう方法　繰り下げ請求で割り増

平成14年4月から繰り下げ支給の老齢厚生年金は廃止

昭和12年4月1日以前生まれ　平成14年3月までに
老齢厚生年金と老齢基礎年金の資格を得た人の場合

厚生年金保険法第44条の3‐１項

朝令暮改　君子豹変す　
平成19年（2007年）4月から
高齢者の就労促進の為　受給時期の繰り下げ可能

増額率　毎月0.7％

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第3部在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

厚年附則9-2-3kshsk.htm#f9-2-3

厚生年金法附則 　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#20

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号 　厚生年金法 60年改正５７条　５７条hyou.htm#13-4

法附則５7条 60年改正附則58条 　60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例　60年改正附則64条　60年改正附則65条　60年改正附則66条　60年改正附則67条 　ks60khou.htm#20　
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/ks60khou.htm#60k-f61

平成６年改正法　厚生年金法平成6年改正附則　平成6年改附則13条　 平成6年改附則14条　平成6年改附則15条　平成6年改附則

16条　17条　18条　19条　平成6年法附則19条-2 　報酬比例部分　３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます

19条-3 　19-4条 　19-5条　19-6>19-7平成6年改附則20条 　　平6年改附則21条　平6年改附則22条　平6年改附則23条　

平成6年改附則24条　平成6年改附則25条　平成6年改附則26条　平成6年改附則27条　

第1条　　第３条（用語の定議） 　厚生年金法9条　 高年齢者の加入 70歳未満まで　第10条　　第12条　第13条被保険者の資格を取得

第14条　資格喪失の時期　70歳　３６条37条38条　39条　40条　厚生法42条　65歳から支給　　期間25年　

６０歳からの年金と雇用

年金保険法　55歳から勤めて１５年　７０歳から受給

第1条　　第３条（用語の定議） 　厚生年金法9条　 高年齢者の加入 70歳未満まで　第10条　　　

年金の受給資格期間が不足　加入期間が不足している人のために

任意単独被保険者kshou.htm#9

70歳以上の者
高齢任意加入被保険者kshou.htm#9 適用事業所に使用される70歳以上の者を被保険者とする　
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk2.htm#f4-3

第12条　第13条被保険者の資格を取得 　
第14条　資格喪失の時期　70歳　３６条　37条　38条　39条　40条　　65歳から支給　　期間25年

平成12年改附則

平成12年改附則f18　平成12年改正法f20　　附則f23　平成12年改正法附則26条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h42
国年法42条nenkin2/kyuuhou.htm#h42

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html

合算対象期間gassan.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/jyukyuuhyou.html
受給資格期間 　年金を何年かけたら受給資格ができるかkousei1.html#9 kousei1.html#9

厚生年金は何歳から貰えるか
障害年金遺族年金　保険料納付要件
年金保険法

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