年金で遊ぼう
年金の受給資格
    富士市 社会保険労務士 川口徹

www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html
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老齢年金受給資格要件
障害年金の受給資格 ・納付要件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shougane/shogko9.html http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shougane/shogko9.html
遺族年金の受給資格 ・納付要件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/izokune/jyusikk.html 
災害時の年金の受給資格
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/izokune/jyusiksg.html

老齢年金受給資格要件 

老齢年金の受給資格を満たす期間 受給資格期間
加入期間25年 
合算対象期間 カラ期間 短縮特例 長期特例・障害特例

別表1ks60khou.htm#b1
別表2ks60khou.htm#b2
年金の受給資格期間nenkin2/wadai.htm
nenkin/tokuroko.htm#81 

国民年金の受給資格kokunen\jyusikaku.htm kokunen/jyusikaku.htm
国民年金任意加入kokunin.htm#71

厚生年金
厚生年金期間のみの場合
9-2 短縮された受給資格期間(厚生年金の中高令特例)
短縮された受給資格期間
jyuskktn.html

永住 中国残留邦人 いろんな特例 沖縄 国年特例 いろんな特例
60年改正法附則12条km60khou.htm#f12
km60hsk.htm#f12
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f12

保険料要件納付要件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/jyusikk.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/jyukysk2.html

1 配偶者の被保険年金加入期間があれば カラ期間の確認 第3号被保険者期間の遡及申請
2 全額免除半額免除窓の免除申請は
3 障害年金(法定免除)があるか
4 生活保護(法定免除)があるか
5 旧姓 パーとアルバイトで厚生年金加入はあるか
6 親が国民年金納付
7 氏名の読み違いがあるか
8 海外居住期間

 

障害年金・遺族年金 保険料納付要件 加入期間と納付期間があります
障害年金 遺族年金 保険料納付要件nkminou.htm があります
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222
http://www.nenkin.go.jp/

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/
年金の受給資格を再度確認しよう
漏れている年金記録がないか 再確認しよう

特例に該当しない昭和27年4月1日以前生まれの人は厚生年金受給資格期間20年です
昭和27年4月2日生まれの人から厚生年金受給資格期間は1年ずつ加算し(21年〜になります)
昭和31年4月2日以降の人からは25年になります

(老齢基礎年金の額の加算等)第十四条60年改正附則第14条km60hsk.htm#f14

老齢厚生年金・老齢基礎年金
年金保険法 
厚生年金は何歳から貰えるか 老齢厚生年金の支給開始年齢nenkin\tokuroko.htm 老齢厚生年金の支給開始年齢nenkin\tokuroko.htm nenkin/tokuroko.htm#1

国民年金 第7条  国民年金 第30条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h30  国民年金附則第3条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f3
年金法条文抜粋へ戻るhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm 国民年金法第5条 用語の定義http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h5
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/soudann.htm

無年金者mnkk.htm
年金未納nkminou.htm
国民年金法等の一部を改正する法律koku1kaisei\itibukaisei.htm

9-2 短縮された受給資格期間(厚生年金の中高令特例)

受給資格期間が15年の場合もあります

この受給資格期間があれば老齢基礎年金の受給資格もあるとされています 
高齢者になって社会保険に加入していればお得ですよ お世話になることが多くなる年齢ですよ

厚生年金の中高令特例15年の受給資格期間は  昭和22年4月1日以前に生まれた人

昭和22年4月2日以降生まれから段階的に引き上げられ、昭和26年4月2日以降生まれは特例がありません

附則別表第3 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#b3

(老齢基礎年金等の支給要件の特例) 第十二条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f12
60年改正法附則第12条 km60hsk.htm#f12

1 昭和26年4月1日以前に生れた人については、
次のアまたはイに該当すること(60改附第12条1−4
ks60khou.htm#f12
km60hsk.htm#f12
ア 40歳(女子は35歳)以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて次の期間以上あること
別表3ks60khou.htm#b3 

(この場合、7年6カ月以上が第四種被保険者または船員任意継続被保険者以外の被保険者期間があることが必要です)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f12

生年月日 厚生年金

必要加入

年数

特例年数

男40歳から

女35歳から

大正15.0402〜22.0401 20年 15年
昭和22.0402〜23.0401 20年 16年
昭和23.0402〜24.0401 20年 17年
昭和24.0402〜25.0401 20年 18年
昭和25.0402〜26.0401 20年 19年
昭和26.0402〜27.0401 20年 20年
昭和27.0402〜28.0401  21年  
昭和28.0402〜29.0401 22年  
昭和29.0402〜30.0401 23年  
昭和30.0402〜31.0401 24年  
昭和31.0402〜 25年  

厚生年金加入期間が20年に満たない人は 20年(短縮特例15〜19年有り)は満たしたほうが有利な場合が多いですよ(昭和27年4月1日以前に生まれ) 配偶者加給年金に注意厚生年金60年改正法附則12条km60hsk.htm#f12

生年月日 必要年数  
明治44.04.02〜大5.0401 10年  
大 5.04.02〜大 6.0401 11年  
大 6.04.02〜大 7.0401 12年  
大 7.04.02〜大 8.0401 13年  
大 8.04.02〜大 9.0401 14年  
大 9.04.02〜大10.0401 15年  
大10.04.02〜大11.0401 16年  
大11.04.02〜大12.0401 17年  
大12.04.02〜大13.0401 18年  
大13.04.02〜大14.0401 19年  
大14.04.02〜大15.0401 20年  

必要年数の計算
 
大正15年4月1日以前の人の必要年数は、昭和36年4月以降であること。
 大正15年4月2日以後の人の必要年数は、昭和36年3月以前の期間を入れてよい被保険者期間の計算

坑内員・船員として実際の加入期間15年以上あれば
昭和21年4月1日以前生まれ
だと特別厚生年金が55歳から支給される場合があります

漁船員の方等はもっと短い人もいますね(11年3ヶ月 55歳)(特例参照) それに合算期間というのがありますので1ヶ月でも納付していれば調べてみたら? 50歳から会社に勤めれば大丈夫でしょう(生年月日に注意) 15年加入で65歳です 

イ 35歳以降の厚生年金保険の第3種被保険者としての被保険者期間(船員保険の被保険者期間を含む)が、
生年月日に応じて次の期間以上あること

(この場合、10年以上が船員任意継続被保険者以外の被保険者期間であること)

  

S22.4.1以前に生れた人   15年
S22.4.2からS23.4.1 16年
S23.4.2    17年
S24.4.2    18年
S25.4.2    19年

2 昭和29年4月1日前に厚生年金保険の第3種被保険者(坑内員)であった人で、継続した15年間に、昭和29年4月1日前に  厚生年金保険の第3種被保険者であった期間と同日以降の第3種被保険者であった期間とを合算した期間が16年(実際の期間は12年)以上あること

3 船員保険の被保険者であった人で、
昭和27年4月1日以前に生れた人で、
かつ、
昭和61年4月1日までに
旧船員保険の老齢年金の支給要件のうち、
漁船に乗船した期間が11年3カ月以上であることの要件に該当する受給期間を満たしていること。

4 昭和5年4月1日以前生まれ 国民年金 25年未満

厚生年金加入期間が20年に満たない人は 20年(短縮特例15〜19年有り)は満たしたほうが有利な場合が多いですよ(昭和27年4月1日以前に生まれ) 配偶者加給年金に注意厚生年金60年改正法附則12条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f12

附則別表第一 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#b1ks60khou第8条 ks60khou14条 ks60khou57; 60改附第47条第3項4/3

26老齢基礎年金(国民年金)等の受給資格期間を満たしていれば 
65歳以上。厚生年金の加入期間が1ヶ月(特別老齢厚生年金60〜64歳からだと1年以上)でも厚生年金を受給できます
f26 短縮された受給資格期間92 を参照

老齢基礎年金の受給資格期間はどんなことがあっても満たしておきましょう(昭和5年以降生まれからは25年です)

受給資格期間(例えば25年)を満たしてない人は老齢基礎年金の受給資格がありませんので年金を貰えません

60歳のとき 厚生年金の被保険者期間が14年あります 被保険者期間24年です 受給資格期間は25年です 年金はもらえません 国民年金加入 1年後受給資格期間を満たせば61歳から14年分の特別老齢厚生年金を受給できます

60歳のとき 厚生年金の被保険者期間が14年あります 被保険者期間25年です 受給資格期間は25年です 60歳から14年分の特別老齢厚生年金を受給できます 1年の差が100万円を超えることもあります

受給資格期間を満たせない人は脱退一時金を貰いますか(16.0401以前生まれ)

死亡一時金があります  
死亡一時金

 保険料を3年以上納めた人 免除期間を含まない
 老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがないこと
 遺族基礎年金が受けられないときの妻子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
 付加保険料納付済期間が3年以上ある人には、8500円が加算されます

 3年以上   15年未満          120000
 15年 以上  20年未満         145000
 20年 以上  25年未満         170000
 25年 以上  30年未満         220000
 30年 以上  35年未満         270000
 35年以上                  320000円まで

夫は在職老齢年金を受給しています 私(無職の主婦)は60歳過ぎても加入期間(受給資格期間)が足りません   3号被保険者にならないのですか  

残念です 1号被保険者 任意加入になります(3号被保険者は60歳までです) 合算対象期間にはなりますが国民年金の保険料を払わなければ年金額は増えません

Q  
私は有限会社に勤めています 従業員は私だけです 勤めて25年になります 

年金は国民年金ですが未納のままです 年齢は45歳です 

老齢年金の受給資格は25年納付が要件だそうですので これから納付しても70歳を超えます 国民年金を納付しないで民間の生命保険に加入した方が良いのではないと思いますが如何でしょうか

A  25年間違いなく納付は神経を使います 1個月でも足りなくなると老齢年金は受給資格を失います
国民年金は子なし妻には遺族年金はありません 厚生年金に加入します 遺族年金・障害年金の適用があります しかし2/3納付要件が原則です 従って原則的にはこの要件を満たせませんので 障害厚生年金 遺族厚生年金は受給できません 
ただ平成18年3月31日までは 特例として65歳までは直前1年間の納付があれば受給できます  その後は原則2/3納付要件を満たせませんので 障害厚生年金遺族厚生年金は受給できません

従ってほぼ25年間年金納付しても25年に足りなければ年金を受給できなくなる可能性が大きいのです
年金法に従って 強制適用事業所である会社が事務処理していれば この様にはならなかったのに・・・・ 

9-2 短縮された受給資格期間92 を参照
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#f12 

はじめに BACKホーム

12 厚生年金は何歳から貰えるか 年金保険法 
老齢厚生年金の支給開始年齢nenkin\tokuroko.htm

今のところ 60歳から報酬比例部分が受給できます しかし・・・・詳細は以下の如くです

旧法では報酬比例部分と定額部分が60歳からでした 新法では65歳にしました しかし激変緩和措置のため付則で受給額を漸次減らし 受給年齢も まず定額部分を つぎに報酬部分を段階的に遅らせる方法をとっています

参考厚生省リンク 厚生省 2.給付の見直しの手法 (3) 支給開始年齢

男子平成6年改正法付則19
(年金額>
<法43条・法附則9条の2〜4適用しない)年金額の計算は付則9条の2第2項
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/km60hsk.htm#f14

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/nenkin/tokuroko.htm#1

昭和16年4月2日生まれの男子から 特別支給の老齢厚生年金・定額部分61歳からとなります

昭和18年4月2日以降生まれの男子は62歳

昭和20年4月2日以降生まれの男子は63歳

昭和22年4月2日以降生まれの男子は64歳

昭和24年4月2日以降 生まれの人からは65歳からとなります   

男子昭和19年4月2日以降生まれの方から
厚生年金をいくら長く納付しても定額部分は基礎年金部分より多くなる事はありませんので 経過的差額加算が生じません

女子は5年遅れの  

昭和21年4月1日以前生まれの女子は60歳から
平成6年改正法付則20年金保険法

昭和21年4月2日以降生まれの女子が61歳から 

昭和23年4月2日以降生まれの 女子は62歳

昭和25年4月2日以降生まれの女子は63歳

昭和27年4月2日以降生まれの女子は64歳

昭和29年4月2日以降生まれの女子は65歳からとなります

但し前述の如く60歳からは別個の給付(部分年金) 報酬比例相当部分を支給します

すなわち
昭和16年4月2日以降生まれの男子
特別支給の老齢厚生年金定額部分を受給するまでは 別個の給付部分年金)として 報酬比例相当部分は60歳から支給されますので支給 0 円 になるわけではありません 
老齢厚生年金法43条・法附則9条3項 9条の2から4)

定額部分はありません 平成6年改正法付則19 目安はいままでの半分前後です

特   例 65歳支給の例外 
部分年金 特例65歳支給の例外60歳支給

法庫 社保  厚生年金法 国民年金法 労働法 

障害等級 3級以上 に該当する程度の障害状態の者 厚年法年金保険法附則9条の2第1項)、

長期加入者(被保険者期間が44年以上厚年 附則9条の3第1項・2項)の年金は、

 中学卒業からでは15歳の4月からなので60歳の4月で45年 退職しても4月まで待たねばなりません

18歳から年金加入の方 44年加入で62歳

平成11年改正で 44年 に短縮されました

44年に短縮で60歳退職前に受給資格 退職と同時に受給可能になります 

特例として定額部分と報酬比例部分厚年法附則9条の2第2項)に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます

資格喪失(退職)が要件となります 附則第11条の2第1項  従って自営業なら年金受給できる

障害の特例者は請求年金ですので請求しなければ貰えない 厚年法付則9条の2 第1項 法附則9条の3第1項

65歳になる前に上記の年金受給権が生じます (品川区の質問者の方へ

附則8条 厚年法付則9条の2   第11条の5 11条の6  25条第1項
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/km60hsk.htm#f11-5
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/km60hsk.htm#f25
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/km60hsk.htm#f11-6

但し平成12年の改正により長期加入者の定額部分と報酬比例部分厚年法附則9条の2第2項)に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額の支給開始年齢が下記のように引き上げられました  

昭和28年4月2日生まれ〜昭和30年4月1日生まれ  61歳

昭和30年4月2日生まれ〜昭和32年4月1日生まれ  62歳

昭和32年4月2日生まれ〜昭和32年4月1日生まれ  63歳

昭和34年4月2日生まれ〜昭和32年4月1日生まれ  64歳

昭和36年4月2日生まれ〜                 65歳

女子は5年遅れ

 

坑内員船員の特例  平6改正法附則第15条第1項・第16条第1項.2項

昭和21年4月1日以前生まれの者は55歳から

平6改正法附則第15条第3項

昭和21年4月2日以降生まれの者は56歳から 

昭和23年4月2日以降生まれの者は57歳

昭和25年4月2日以降 生まれの者は58歳

昭和27年4月2日以降 生まれの者は59歳

昭和29年4月2日以降 生まれの人からは60歳からとなります

平成7年3月31日までに改正前の特別老齢厚生年金の受給権を有していた者は原則として従前の例によります

特   例 56〜60歳支給の例外 55歳支給 平6改正法附則第16条

平成12年4月 特例廃止

坑内員船員であった加入期間15年以上 かつ厚生年金の被保険者期間44年以上の者が 退職したとき法附則第15条第1項

 

 

平6改正法附則第18,19,20条 繰り上げ調整額  昭和16年4月2日以降生まれの者は、繰り上げ支給の老齢厚生年金と併給できます。

平6改正法附則第24条第2項 厚年法付則9条の2  9条第2項

法庫 社保  厚生年金法  国民年金法 

 

昭和28年4月2日生まれの男子から

報酬比例相当部分 別個の給付(部分年金)も支給開始年齢が遅くなります
(年金額法43条・法附則9条3項)
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/km60hsk.htm#f9-3

男子 

昭和28年4月1日以前生まれの男子は60歳から

昭和28年4月2日以降生まれの男子は61歳からとなります 別個の給付(部分年金) 報酬比例相当部分

昭和30年4月2日以降生まれの男子は62歳

昭和32年4月2日以降生まれの男子は63歳

昭和34年4月2日以降生まれの男子は64歳

昭和36年4月2日生まれの人からは老齢厚生年金(報酬比例相当部分)も受給開始年齢は65歳からとなります (参考 定額部分は昭和00年4月2日以降生まれの人からは65歳からとなっています)

特別老齢厚生年金定額部分+報酬部分) を60歳から65歳未満まで支給しています 旧法より激変緩和措置 国民年金法改正附則(昭和60年)59条

この場合は加給年金額も加算

女子は5年遅れ

昭和33年4月1日以前生まれの女子は60歳から

昭和33年4月2日以降生まれの女子 は61歳からとなります 別個の給付(部分年金) 報酬比例相当部分

昭和41年4月2日生まれの 女子 からは 老齢厚生年金(報酬比例相当部分)の受給開始年齢は65歳からとなります 

ところで昭和24年4月2日生まれ以降の男子は年金は65歳(65歳未満は部分年金のみ 特別老齢厚生年金はなくなります)
昭和36年4月2日生まれ以降の男子は
年金は65歳(65歳未満は厚生年金はなくなります)からとなりますが 
定年は60歳だとしたら その間の収入はどうしますか 

預貯金(退職金1500万円+預貯金1500万円)で暮らしますか 高齢時の再就職に自信がありますか 事業を起こしますか(雇用保険課が相談に応じてくれるかもしれません) 大変難しい問題ですが とにかくそれを解決しなければなりません 

あなたはどんな計画ですか 高齢者延長雇用には助成金があります 事業主と相談してはいかがですか 

老齢厚生年金の受給開始年齢は65歳が原則とのことでしたが 

あれれ!! おかしいな! 法改正があるのです 検討中 

 

老齢厚生年金の受給 年金の受給開始年齢60sai2.htm第2部

厚生年金 受給資格期間

老齢基礎年金の受給資格があれば 厚生年金の受給資格はあります

第1部 年金で遊ぼう

9-2 短縮された受給資格期間 を参照

厚生年金期間のみの場合

特例に該当しない昭和27年4月1日以前生まれの人は厚生年金受給資格期間20年です
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#b2
附則別表第2 

昭和27年4月2日生まれの人から厚生年金受給資格期間は1年ずつ加算し(21年〜になります)

昭和31年4月2日以降の人からは25年になります

この受給資格期間があれば老齢基礎年金の受給資格もあるとされています

厚年法19条第3項


 

14 高齢任意加入被保険者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/wadai.htm

70歳になっても老齢基礎年金等の
受給資格期間に足りない人で
在職中の人は
申出によりその期間を満たすようになるまで
厚生年金保険の加入を継続することができます
年金の手引きP23平成 18年版
年金加入期間不足の人高齢任意加入被保険者
nkk2.htm#f4-3
(70歳以上)新設により
  第四種被保険者制度廃止
参考 第4種被保険者

厚生年金を10年以上掛けて退職したが20年(短縮の特例15年)に足りないとき個人で厚生年金に加入する方法もあります

昭和16.0401以前生まれの人 昭和61年4月1日に厚生年金の被保険者であり、かつ退職時まで引き続き厚生年金に加入していること 第四種被保険者制度といいます 

第4種被保険者は
(1)1941年4月1日以前生まれであること
(2)厚生年金の加入期間が十年以上あること
(3)1986年4月1日の時点で厚生年金の被保険者であること
(4)退職後6カ月以内に手続きすること

知らない人が多いですね 詳細は近くの社労士に相談してはいかかでしょう 不利なこともあります  退職後6ヶ月以内に手続きをすること

実例 1 60歳になったとき ある金融機関で厚生年金の加入期間が不足で厚生年金を貰えないと言われました そこで社会保険労務士に相談に行きました 第4種被保険者として不足期間保険料を払えば貰えると言われました  

実例 2 65歳直前の方が 中高令特例15年に1年不足なので第4種に加入した方がいいかと相談しました 社会保険労務士は 1年繰り下げ請求した方が受給額が多いと言いました  注意 65歳過ぎて第4種の人は年金がその間支給停止になります

実例 3 厚生年金の加入期間15年に数ヶ月不足なので第4種の申請をしました 

社会保険事務所の担当者が老齢基礎年金の受給資格期間を確認して言いました 老齢基礎年金な受給資格期間を満たしているので 第4種の加入者になれないと 

第4種(60年改正法附則 43条)は厚生年金の加入期間不足を満たす制度のはずだと思いますが   教えてください

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html

スライドnenkin\suraido.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html

法附則第7条の3 法附則第#f7-3
男子昭和36年4月2日以降生まれ 女子5年送れ 厚生年金の支給はは65歳から 老齢厚生年金の支給の繰上げの特例 

法附則第7条の5  高年齢雇用継続給付

第46条 65歳からの在職老齢

国民年金 第7条  国民年金 第8条  国民年金附則第3条
国民年金 任意加入者   国民年金  海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人は任意加入者となります

  海外赴任中の年金加入

脱退手当金itijikin.htm
保険料の未納・納付要件nkminou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20
年金制度の不備nenkrons.htm

 

老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間
第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)
を有する者が
65歳に達したときに、その者に支給する。

ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、この限りでない。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm#10

国民年金の受給資格kokunen.htm#10
受給資格を満たす期間 25年は長い
 短縮された受給資格期間
受給資格期間が不足  加入期間が不足している人のために 65歳以上の者  55歳から勤めて15年 70歳から受給
70歳からの厚生年金への高齢任意加入について高齢任意加入被保険者
70歳以上から
附則4条の3nkk2.htm#f4-3 附則4条の5任意単独被保険者kshsk.htm#f4-5
70歳までの加入
http://www.sia.go.jp/topics/2001/n1101-4.htm
合算対象期間gassan.htm カラ期間とも言っています 
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/nenkin/gassan.html
脱退手当金の期間
年金の受給資格期間nenkin2\wadai.htm国民年金任意加入nenkin2/wadai.htm#21
年金受給資格再確認nenkin\jyusikk.html

判例・審査請求 納付要件hanresin.html#1
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/ks60khou.htm#60k-f61

老齢年金の受給資格

公的年金は合算されます 
転職などして厚生年金や共済年金 国民年金などの期間が短いため単独の期間では年金が受けられない場合がありますが それぞれの加入期間保険料納付済み期間を合算して受給期間を判断します

 受給資格期間   
年金を何年かけたらもらえる資格ができるか

国民年金(老齢基礎年金) 受給資格期間
国民年金の受給資格kokunen\jyusikaku.htm

これからの年金 部分年金

支給開始年齢 厚生法42条 65歳から支給 但し書き 期間25年(年金額 法43条報酬部分法附則9条3項 ) 失権 45条

しかし 当分の間 65歳未満の者 別個の給付
部分年金 として 報酬比例相当部分は60歳から支給されます  

法附則8条 部分年金 

支給要件

1 被保険者期間があること(1年以上)

2 満60歳に達していること(60歳から支給)

3 老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

年金額 

・ 報酬比例年金額のみ(法43条・法附則9条3項 加給年金額も加算されません 

42 また60歳からは老齢基礎年金部分は増えませんので 65歳まで在職して年金に加入しても月額支払った保険料の4分の1ぐらいしか増えません 60歳後の加入期間は非常に不利です
在職していれば
在職老齢年金の適用はあります
60歳台後半(65歳以上」の在職老齢年金の導入 平成14年4月実施
65歳以上の厚生年金被保険者のうち老齢基礎年金の受給資格を満たしている者は第2号被保険者にしない 附則第3条

高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満です(雇用保険から)
ボーナスを含む総報酬制の導入 平成15年4月

さらに現在経過措置として つなぎ年金 暫定的

昭和16年4月1日以前生まれの男子は60歳から 支給  年金額の計算は付則9条の2第2項の規定により計算 平成6年改正法付則18 年金額法43条法附則9条3項 法附則9条の2〜4適用しない)

付則8条当分の間 特例で60歳支給  (60歳以上  1年以上 42条但し書きに該当しない)

特別老齢厚生年金定額部分+報酬部分) を60歳から65歳未満まで支給しています 旧法より激変緩和措置 国民年金法改正附則(昭和60年)">(59条

この場合は加給年金額も加算

 

平成6年改正法

厚生年金法平成6年改正附則 

平成6年改附則13条  平成6年改附則14条 

平成6年改附則15条 平成6年改附則16条 17条 18条 19条 

平成6年法附則 19条-2  報酬比例部分 3年ごとに1歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます 

19条-3  19条-4  19条-5

平成6年改附則20条   平6年改附則21条 平6年改附則22条 平6年改附則23条 

平成6年改附則24条 平成6年改附則25条 平成6年改附則26条 平成6年改附則27条 附則 9条の2

参考厚生省リンク 厚生省 2.給付の見直しの手法 (3) 支給開始年齢

部分年金 特例65歳支給の例外60歳支給

9-2 合算対象期間(カラ期間) カラ期間 9-3 短縮された受給資格期間.kousei1.html#9-2  
10
 年金の受給権1ヶ月でも受給 受給資格 死亡一時金

退職一時金<
  (共済年金 受給者カラ期間対象)を返して年金にできるばあいがあります 
  合算して20年以上の組合期間がある人 必要年数の計算

脱退手当金の期間

11−1 加給年金 配偶者の勤めが長いと貰えない

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm

12 厚生年金は何歳から これからの年金 部分年金 特例 65歳支給の3級程度以上の障害者
  
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bubunnenkin.htm#6

  65歳から70歳までのの在職年金  年金は70歳になるまで加入 H14.04.01

13 厚生年金を多くもらう  受給時期の繰り下げ

14厚生年金加入 15年に足りない S16,0401以前生まれ 第4種被保険者 

   高齢者の結婚・離婚・再婚で 泣く年金 笑う年金(女性と年金)

16 内縁の妻遺族年金を参照してください

第1条  第3条(用語の定議)  厚生年金法9条  高年齢者の加入 70歳未満まで 第10条  第12条 第13条被保険者の資格を取得

第14条 資格喪失の時期 70歳 36条37条38条 39条 40条 厚生法42条 65歳から支給  期間25年 

60歳からの年金と雇用

一 老齢年金 

第1部 年金で遊ぼう国民年金 

第2部 年金の受給資格厚生年金 

第3部 気になる年金 

第4部 在職年金と高齢者 3/4未満労働 失業保険との関連 

二 年金相談

三 障害年金  四 遺族年金 五 共済年金 六 年金計算 七 年金data 八 年金15年度価格   九 私の年金感

 年金と雇用・失業 

改正年金法  

脱退手当金の期間   

リンク 厚生省H−P
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0201f.html    法庫 厚生年金法  社保  nenkin.go.jp

1942年創設 2002年3月末 3000万人加入

 

社会保険法shahohou.htm

法附則8条 部分年金

厚生年金法 厚生年金法附則厚生法42条厚生法43条  

厚生年金法附則60改正 60年改正法附則12条ks60khou.htm#12  

ks60khou.htm#60k-f59

厚生年金法附則6年附則 厚生年金法附則12年附則

htm#f4-3.htm 
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/nkk2.htm#f4-3

法附則第7条の3

8条-2 昭和28年4月2日以降生まれの男子 女子5年遅れ 定額部分

附則9条 附則9条老齢厚生年金の特例 附則 9条の2

附則9条の2 附則 第9条の2 附則9条の2第2項 第9条の2-3  第9条-2-4 長期加入者 障害者特例

9条の3  9条の4  10条  厚年法附則11条の2第1項により

第11条の5 第11条の6nenkin2/keizoku.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f12

法附則第13条の4

法附則第13条の4

法附則第13条の4 法附則第14条 第14条の1

改附則14 標準報酬額6条 改附則15条 改附則16条  17条 

kshsk.htm

平成12年改附則

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkminou.htm#21

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  富士市 社会保険労務士 川口徹

 

 

 


被保険者期間の計算
60改附第8条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f8
60改附第14条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f14
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f57
60改附第57条、)
60改附第47条第3項4/3 第4項6/5)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f47
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f19

60改製附則km60hsk.htm#f8
60改製附則km60hsk.htm#f14
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/km60hsk.htm#f14
60改製附則km60hsk.htm#f57
60改製附則km60hsk.htm#f12
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f19

厚年法(第19条第1項、第2項 厚年法19条第3項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h19
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h19

附則別表第一 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#b1

附則別表第2 

附則別表第3 

附則別表第4  附則別表第5 

附則別表第6  附則別表第7 

第46条)   国民年金 任意加入者  
   1 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人  
   2 海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人
   3 老齢(退職)年金の受給者で 60歳未満の人

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていても満額の年金額が受給できない場合は満額になるまで65歳までは任意加入できます 年金手帳と印鑑で手続き  

海外赴任中の年金加入
厚生年金は日本の法律制度なので 諸外国にその効果は及びません しかし本社が日本にあってその支店が諸外国にありその支店の人事事務処理が日本の本社で一括して行われていればその支店も厚生年金の適用事業所です

国民年金  海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人は任意加入者となります
参考 海外療養費 健康保険   無年金者の救済

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10 受給資格

老基受給権 発生 
国民年金法26条 失権 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km26.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km27.htm
国民年金法29条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km29.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#60k-f12

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f12

国民年金法26条

 国民年金 第30条   

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第一部へかえる

 

 

13 厚生年金を多くもらう方法 繰り下げ請求で割り増

平成14年4月から繰り下げ支給の老齢厚生年金は廃止

昭和12年4月1日以前生まれ 平成14年3月までに
老齢厚生年金と老齢基礎年金の資格を得た人の場合

厚生年金保険法第44条の3‐1項

朝令暮改 君子豹変す 
平成19年(2007年)4月から
高齢者の就労促進の為 受給時期の繰り下げ可能

    生年 月日  
受給 1944年 1944年 1944年 1944年
65歳から 24.4 25.2 26.5 28.6
66歳 26.3 27.2 28.6 30.8
67歳 28.3 29.2 30.7 33.1
68 30.3 31.5 33.1 35.7
69 32.4 33.5 35.3 38
70 34.6 35.2 37.6 40.6

増額率 毎月0.7%

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第3部在職老齢 高齢者継続雇用 失業保険との関連へ

厚年附則9-2-3kshsk.htm#f9-2-3

厚生年金法附則  http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#20

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

厚生年金法60年改正 厚生年金法 60年改正12条4号  厚生年金法 60年改正57条 57条hyou.htm#13-4

法附則57条 60年改正附則58条  60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則64条 60年改正附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条  ks60khou.htm#20 
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/ks60khou.htm#60k-f61

平成6年改正法 厚生年金法平成6年改正附則 平成6年改附則13条  平成6年改附則14条 平成6年改附則15条 平成6年改附則

16条 17条 18条 19条 平成6年法附則19条-2  報酬比例部分 3年ごとに1歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます

19条-3  19-4条  19-5条 19-6>19-7平成6年改附則20条   平6年改附則21条 平6年改附則22条 平6年改附則23条 

平成6年改附則24条 平成6年改附則25条 平成6年改附則26条 平成6年改附則27条 

 

第1条  第3条(用語の定議)  厚生年金法9条  高年齢者の加入 70歳未満まで 第10条  第12条 第13条被保険者の資格を取得

第14条 資格喪失の時期 70歳 36条37条38条 39条 40条 厚生法42条 65歳から支給  期間25年 

60歳からの年金と雇用

年金保険法 55歳から勤めて15年 70歳から受給

第1条  第3条(用語の定議)  厚生年金法9条  高年齢者の加入 70歳未満まで 第10条   

年金の受給資格期間が不足 加入期間が不足している人のために

任意単独被保険者kshou.htm#9

70歳以上の者
高齢任意加入被保険者kshou.htm#9 適用事業所に使用される70歳以上の者を被保険者とする 
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/nkk2.htm#f4-3

第12条 第13条被保険者の資格を取得  
第14条 資格喪失の時期 70歳 36条 37条 38条 39条 40条  65歳から支給  期間25年

平成12年改附則

平成12年改附則f18 平成12年改正法f20  附則f23 平成12年改正法附則26条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h42
国年法42nenkin2/kyuuhou.htm#h42

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html

合算対象期間gassan.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/jyukyuuhyou.html
受給資格期間  年金を何年かけたら受給資格ができるかkousei1.html#9 kousei1.html#9

厚生年金は何歳から貰えるか
障害年金遺族年金 保険料納付要件
年金保険法

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