年金で遊ぼう 　 年金の上手な受給 　第１部

http://www.nenkin.go.jp/
rourei 　　

老齢年金　国民年金3号被保険者　　パートと厚生年金　 繰り上げ　繰り下げ　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/wadai.htm

１ 保険料を払って年金が増えない その１昭和１６年４月１日以前生まれ 加入可能期間

2　加入期間が短いが年金が多い　 夫の加給年金　妻の振替加算

2-1パートの収入１３０万円 のくやしさ パートが得の場合もある ６０歳からのパート
　　常用的に使用される人は厚生年金に加入

３ ６０歳から貰う繰り上げ支給　繰り上げは　損ですよ　4　繰り下げ支給　年金を多くもらう 　

５ 保険料を払わなくても年金が多い 　免除　３号被保険者

６　国民年金　受給資格　任意加入者　海外赴任中の年金加入

寡婦年金・死亡一時金　　無年金者の救済　

７ 年金保険料 　法定免除　申請免除　学生免除 年金保険料納付

　　任意継続と第３号被保険者

第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　 　
第3部　厚生年金　特例等　税金へ
第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

リンク　名古屋市役所 のホームページの国民年金は詳細 .きれいです　国民年金　柏崎市 のホームページ　の国民年金は　詳細

　社会保険庁年金ホームページ　法庫　国民年金法　社保　

一年金の上手な受給　

１　保険料を払っても年金が増えない　その１保険料納付要件

昭和１６年４月１日以前生まれの人は加入可能期間という制度により　　誕生月の前月まで保険料を払わなくても満額の年金をもらえることがあります。(国民年金の場合）　確認したほうがいいですよ　

加入可能期間をこえて納付しても年金額は増額されませんし、納付した保険料は戻してももらえませんよ　

厚生年金の定額部分の経過的加算も同じ問題がありますが払い損がないよう上手に処理しているみたいですよ

4月生と３月生を比較してみてください　約１４万円違いますよ　あなたはどうしますか

ちなみに国民年金法第１条をよんでみましょう

第１条　国民年金制度は　日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき　老齢　障害または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し　もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする

憲法２５条　すべて国民は　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する　　国はすべての生活部面について　社会福祉　社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に勤めなければならない

ところで国民年金を４０年支払っても６０歳から繰り上げ受給すれば年４６６４００円です（月３８８７０円）　

免除を受けていても受給資格があれば　６５歳から２６８０７０円　７０歳から４０９６００円の場合もあります

年金を支払ってない無年金者（年金の非加入者はいません）　は最低限度の生活者としてはどのようになるのでしょうか　憲法さん御教示願います　まさか　無年金者はお利口さんです　とはならないでしょうね　戦時国債を思い出しますよ　　福祉課の皆さん　苦労しますね　どのようになさっています

それでは厚生年金法はどうでしょう

第１条　この法律は　労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い　労働者及びその遺族ついて保険給付を行い　労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし　あわせて厚生年金基金がその加入者に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする

国民年金と厚生年金の相違として

国民年金は　憲法２５条.　国民生活の安定　国民の共同連帯　 (国民個人及び養育費を補償）

厚生年金は　労働者保険給付　労働者の生活安定と福祉の向上となっています　（労働者世帯の補償）

社会保障制度・社会政策　公的福祉と自由競争制度が混在しています　ところで年金は福祉というより保険ですよ　貰うのに躊躇する必要はありません　特に障害年金の方遠慮することなく堂々と請求しましょう　年金を話題にしましょう　年金の仕組みは政治・経済・社会制度が凝縮されています

はじめに 第3部へBACKホーム

第2部　受給資格　厚生年金　加給年金　離婚　再婚　

２ 保険料を払っても年金が増えな い　　加入期間が短い方が年金が多い

保険料を払ったら年金が１５０万円？少なくなった　（厚生年金の支給開始年齢６０歳前後の場合は注意しましょう）夫婦合算の場合加入期間が短い方が年金が多いこともあります

共働きの

Aさんの奥さんも頑張って２０年（３５歳以降１５年の場合もあります）の厚生年金資格を満たしました

Bさんの奥さんは１９年１１ヶ月の厚生年金の加入期間にしました　夫婦の年金収入はどうなりますか

Ａさんの場合は年下の奥さん（昭和１５年４月２日生まれ）が６０歳になり　２０年以上加入の厚生年金を受給すると　奥さんは２０年以上の厚生年金を受給しますが　配偶者の加給年金は支給停止になります（厚年法４６）

Ｂさんの場合は年下の奥さん（昭和１５年４月２日生まれ）が６０歳になって　２０年未満加入の厚生年金を受給しても　配偶者の加給年金が支給されます　

Ａさんと　Ｂさんと　どちらの夫婦が年金収入が多いでしょう　１５年と１４年１１ヶ月の場合はどうでしょう

（昭和１５年４月２日生まれの６０歳支給の場合と昭和１５年４月１日以前生まれの５９歳以前支給と比較しましょう）（法附(60)６１，１）

年下妻の場合は加入期間が２０年未満(Ｂさん夫婦）の方が夫婦合算年金収入が多くなることもあるみたいですよ　加給年金がポイントです　　あなたの配偶者加給年金はいくらになっていますか　２９９７００円ですか　４０２１００円

昭和１５年４月１日以前生まれの女性は２０年加入等の受給資格を満たしていれば５９歳以下支給です　

１年以上早く年金を貰えますが、夫は加給年金を貰えなくなります

昭和１５年４月２日以降生まれ（昭和２１年４月１日以前）等の女性はみんな６０歳以降支給です（２０年加入のメリットの減少）

この加給年金はおもしろいですよ　

年下の配偶者の対応の仕方で夫婦合算の年金収入が毎年２5万円前後の差（６５歳まで）がでることもあります　５年で１５０万円を越える方もあります　

加給年金と振り替え加算（６５歳以降）を計算して見てはいかがでしょう　遺族年金も併せて考えておきましょう　

配偶者（妻ではありません）の加給年金は　

受給権者の生年月日により　２３１４００円から４０２１００円（１９９９．４現在）と幅があります　２０年の厚生年金の受給資格で６０歳からだと５年間ですのでこの差は１００万円は超えますよ

配偶者６５歳以上の振り替え加算（国民年金法60年附則第14条1項）も１５万円前後差があることがあります（生年月日によります）　（措置令(61)２５）　

これらは大きいです　毎年ですよ　終身ですよ　平均余命で計算すると２００万円超えますよ　１ヶ月の差が加給年金も加算すると３００万円超えることもあります　心当たりの人は社会保険事務所で確認してください　前例はまだありません　年金を上手に活用しましょう　

遺族厚生年金になるとどのようになるでしょう　

自分の年金との選択受給になります　両方満額は貰えません　計算してみたらいかがでしょう 　６０歳からだと国民年金の任意加入が厚生年金加入より有利なことが多いですよ　計算式を比較

パートの場合　

パートの悔しさ　　１３０万円と扶養

厚生年金の保険料が国民年金の保険料より安くて補償も手厚い

共働きのＡさんは国民年金（Ｈ、１０　１３３００円／月）を１５年はらってきました（年１５．９６万円＊１５年＝２３９．４万円）。

Ｂさんは国民年金を自分では支払っていません　

ＣさんもＤさんも保険料は月８８４０円程度（厚生年金の方がやすい）でした

従って　Ｃさんが一番多く払ってきました　収入はみんな年収１３０万円くらいです

(夫は全員会社員と想定しました）

しかしＡさんの受給する年金は、保険料を払ってないＢさんと同じ受給額です　

Ｃ、Ｄさんは６０歳から厚生年金も貰っていました　なぜ？　悔しくて涙がでました　納得がいきません

• 回答　残念ですが規則通りです　間違いではありません　

理由

Ａさんの年収は１３０万円以上としていましたので被扶養者になりません　しかもパート扱いなので厚生年金にも加入していませんでした　（１号被保険者扱い）

Ｂさんは年収１３０万円未満の被扶養者になっていました（３号被保険者）　

Ｃ、Ｄさんは事業所が厚生年金に加入させていました（２号被保険者）　

（常用的に使用される人は厚生年金に加入しなければなりません　収入は問いませんし　パートの名称も関係ありません　事業主が入れてくれないのは違法です　 第3部参照

Ａさんの保険料は４０年間払っても年金は増えませんよ

年収１３０万円前後の人　気をつけましょう　厚生年金に加入することもいい方法ですよ　　出産が絡めば出産手当金がでます　９８日分の６割　健康保険を参照してください

これからの所得は世帯単位より個人単位で考えた方が無難だと思いますよ　

税金は年収１０３万円と１４１万円が扱いが変る境めの金額です

パート（国民年金）が得な場合があります　遺族厚生年金を受給する６０歳過ぎの方　（障害年金が絡むと変わります）

遺族厚生年金を満額受給する場合は老齢厚生年金は貰えません　老齢基礎年金は貰えます　問題は６０歳からです　６０歳以降厚生年金に加入していれば貰わない老齢厚生年金の額は増えますが　老齢基礎年金は増えません　国民年金に加入していると老齢基礎年金は増えます　最高８０４２００円までです

常用労働者として在職老齢年金を貰うか　パート労働者として厚生年金を貰うか　第3部を見てください

３　６０歳からもらう繰り上げ請求

国民年金は６５歳からです　しかし６０歳に繰り上げ請求もできます　６５歳前に老齢基礎年金を受給すると一生減額され、さらに不利なことがありますので繰り上げ請求する場合はよく考えてしましょう　できたら避けたほうがよいと思います　　部分年金の方も（定額部分）繰り上げ減額受給同時に行うことにした　附則第９条の２第２項関係

繰り上げ請求

受給開始年齢	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳
受給率2001/03/31まで	0.58	0.６９	0.72	0.80	0.89	1.00
４０年加入の場合の受給額	４６６４００	５５４９００	５７９０００	６４３４００	７１５７００	８０４２００
受給率2001/04/01から	0.7	0.76	0.82	0.88	0.94	1.00
昭和16年4月2日以降生まれから適用

（注）現行は１年単位で減額率が決まるが、見直し後は月単位となり、０．５％に繰り上げ月数をかける。

繰り上げ請求は上記の如く２００１／０４／０１からの方が有利です　昭和16年4月2日以降生まれの方から適用されます

４０年間保険料を払い込み、毎年の物価上昇率を１．５％と仮定
６０歳から８０歳までの生涯年金額は２４０万円増え、１３９８万円程度。
６５歳受給開始（生涯年金額１５７５万円）

６５歳受給開始の毎月の受取額は現在６万７０００円（４０年加入の場合）。
６０歳受給時は、これが３万９０００円、減額率緩和で４万７０００円
厚生年金も来年度からこの減額率になる見込み。

国民年金受給者約８５５万人、６割近い４９５万人が繰り上げ受給
２０２５年の受給者のピーク時で３０００億円〜４０００億円の新たな財源が必要になる。

国民年金の繰り上げ支給 国民年金法附則９条の２

１ 一生減額された年金（付加年金を含む）を受けることになります。６５歳になっても年金額は引き上げられません。
年金の支払いは手続きをした月の翌月分からになります。

２　繰り上げ受給後に厚生年金や共済組合に加入することになった場合は、支給が停止されます。（支給が再開されても老齢基礎年金額は引き上げられません。）

３　受給権発生後は障害基礎年金を受けられません。

４　先に特別支給の老齢厚生年金・特別支給の退職共済年金を受けていた場合、その支給が停止されます。先に老齢基礎年金の繰り上げ受給をすると特別支給の老齢厚生年金に切り替える事は出来ない

５　寡婦年金は受給できなくなります。国民年金法附則９条の２の５項

　　　寡婦年金を参照してください

６　配偶者が死亡して、遺族厚生年金・遺族共済年金を受給するようになっても、６５歳まで併給調整により一方の年金しか受給できません(選択）。また６５歳以降は併給できますが、老齢基礎年金は減額されたままの年金額です。国民年金法附則９条の２の7項

７　任意加入できません

　

具体例 1　

この事例はどう思いますか

平成10年Ａ病院初診　　平成12年60歳になったとき　金融機関の人の勧めで国民年金の繰り上げ請求をしました　手続きは金融機関の人が主にしました　この手続きの際病気の件は話題に上がらなかった　４２％減額された４６６４００円老齢基礎年金を受給　その3ヶ月後Ｂ病院に入院　

障害年金を請求するが　市役所の担当者は繰り上げ請求しているので障害年金は受給できないとの回答でした　何度も足を運んでも拒否されました

参考　受給権が発生した後に　年金額の増額などを意図して　請求の取り消しを申し出ても　裁定の取り消し又は変更は出来ないといわれています（年金相談の手引き　１１年度版　ｐ84）

社会保険労務士に相談に訪れました　いろいろ調べました　資料を集めました　８０４２００円の障害年金を受給できるようになりました　　なぜでしょう

調べたら　初診日から１年６ヶ月経過後障害年金受給資格を充足していました　そのときまだ６０歳なっていませんでした　この事実が根拠らしいのですが　　繰り上げ請求前に障害年金の受給資格があったからでしょうか　私は明確な法的根拠はわかりません　処理としては妥当だと思います

心当たりの人は再検討したらいかがでしょう　年金受給額が増えるかもしれません

繰り上げ請求があった場合受付の担当者は慎重に対応しなければなりません　事情・情況をを良く把握し本人の意思の確認に注意深い配慮をしなければなりません

行政の窓口が軽率であれば　トラブルの発生源となるでしょう

具体例 2

Ｓさんの夫は老齢厚生年金をもらっています　
Ｓさんは６０歳ですが繰り上げ請求で減額された国民年金をもらっています　

夫か急死しました　

しかしＳさんが今まで通り国民年金を貰うと６５歳まで遺族厚生年金は支給停止で貰えません　通常は遺族厚生年金の受給額の方が多いのでそちらを貰います（遺族厚生年金の場合は選択可能，併給不可）。国民年金は支給停止になります　

６５歳から両方貰えますが、老齢基礎年金（国民年金）は、繰り上げ請求したので減額されていますよ　裁定の取消・変更もできません　

後に厚生年金などに加入すると　加入期間中は　老齢基礎年金（国民年金）も支給停止になります

具体例 3

本人が２級以上該当の大けがをしました

　６５歳に達したと同様に扱われるため障害基礎年金も受給できません　事後重症制度も適用になりません

繰り上げで国民年金を受給していると　ほかの年金(老齢厚生年金など）は６５歳まで貰えません　

障害基礎年金も 寡婦年金 も受給権を失います　但し６５歳からの振り替え加算は減額されません（法附（６０）１４）　死亡と重傷　どちらも不確定　繰り上げ請求どうします？

具体例 4

怪我の場合は突然ですが　病身の方は　気をつけてください

本人は病身でした　繰り上げ請求を思案していました　周囲の人は　病身だから　早く年金を受給した方が得だと助言しました　繰り上げの手続きをしました　その後病気が重くなり障害等級１級に該当しました　しかし　今は同情はうけるが障害年金は受けられません　４６３７００円と９９９４００円の差が終身です　この類の話は多いですよ

６１歳の夫が重い病気になりました　１年持たないと言われました　それでは１年間でも国民年金を貰ったらと　年金を学んだ人に言われました　繰上げ支給でなぜか？国民年金を１年間貰いました　554900円です　得した感じです
そのため妻が６０歳から６５歳までもらえる寡婦年金 が貰えなくなりました　６０３２００＊５＝３０１６０００円です　教えた人は後から気がつきましたが　本人に教えるわけには行かないでしょう

　

具体例 5

息子の設立した会社のの役員として厚生年金の被保険者となった場合

翌月から繰り上げ支給の老齢基礎年金は支給停止となります

この被保険者期間中に２級以上該当の大けがをしたら

通常の場合　障害厚生年金と障害基礎年金を貰えますが　繰り上げしていたので　障害厚生年金または減額された国民年金になります

障害厚生年金は加入月数最低３００月で計算　　障害基礎年金は８０４２００円＋加給年金

完全選択のため老齢給付（減額された国民年金）と障害厚生年金給付のどちらかを選択になります

具体例 6

３級該当のけがだと　

障害厚生年金または減額された国民年金　どちらかを選択

障害厚生年金は　最低補償額　６０３２００円

減額された国民年金　804200*58％

障害厚生年金の方が高い

注意　国民年金の　繰り上げ・繰り下げ請求は　誕生月にしないと、遅れた分だけ損ですよ

繰り上げ支給も振替加算は65歳から支給されます

　

（注）現行は１年単位で減額率が決まるが、見直し後は月単位となり、０．５％に繰り上げ月数をかける。

2001年4月1日からの国民年金の繰り上げ受給の減額率

受給開始	現行の減額率	見直し後の減額率
６０歳	４２％	３０％
６１歳	３５％	２４％
６２歳	２８％	１８％
６３歳	２０％	１２％
６４歳	１１％	６％

はじめに　第3部へ

　

４　　国民年金の繰り下げ支給　国年法２８１項　年金を多くもらう方法

受給年齢を遅らせば増額になることがあります　

支給開始年齢より早く受け取る繰り上げの時の減額率が　かなり厳しく　

繰り下げの増額率は　大幅に有利になっています(増額率も改正の対象）

　

老齢基礎年金満額の場合　

６６歳だと８０４２００円の１．１２倍の９００７００円となります　（９００７０４円。端数処理）　

６０歳だと４２％減額の４６６４００円です　

年金を６８歳から受給して毎年１．４３倍の年金１１５００００円を受領することも　受給年齢を遅らせない６５歳としてさかのぼって３年分２４１２６００円を請求することもできます　割り増しはありません　時効は５年です　

従って６５歳からの年金請求については　熟慮しましょう　預金するつもりなら請求を遅らせた方が利回りがいいですよ　請求年金ですから裁定請求しないと年金は支給されませんよ

７０歳まで遅らすと　８０４２００円の１．８８倍で１５１１９００円になります　毎年７０万円近く多く貰えます　

長生きに自信がある人は年金は７０歳からもらえば余生は安心でしょう　

それに厚生年金もあれば　次の世代の人たちが年金を目当てに長生きを願って大切にしてくれる場合もありますよ　

７０歳すぎれば最高　人生を謳歌しましょう　　

６５歳の人の平均余命　男性１７年（８２歳になります）　女性２１年（８６歳になります）　

いつ死ぬか判らないけど　 いつまでも生きてる　こともあるでしょう　長寿が幸せな人も　長寿が不幸な人も？　　

　

Ａさんは社会保険労務士の話を聞いて７０歳から国民年金をもらうつもりでした　ところが６９歳でなくなりました　　サーたいへん　年金を受給しないままで可哀想？　

しかしこの場合は６５歳の時までさかのぼって受給できますよ　８０４２００円の４倍ですよ　３２１６８００円になりますよもっともこの場合は受け取るのは遺族ですけど

７０歳からの繰り下げ請求・決定をしたAさんが７２歳でお亡くなりになりました　この場合はどうですか　

１．８８倍ですけど２年間の受給でしょう　７６歳以上長生きしないと損ですよ　

繰り下げ請求手続きをしてない場合は？５年分受給ですね（時効が５年）　ここのところは注意してください　６５歳から受給していると７年分貰ってますよ

繰り下げ支給の増加率表　７４から７５歳で受給累計額は同じに　長生きの人は心強い

厚生年金の繰り下げ　厚生年金保険法　第４４条の3　１項　

昭和１６年４月２日生まれ以降

６０歳になっても加入可能期間（満額貰える期間）を満たしてない人

年金受給額を増やすため、６５歳になるまで任意加入（加入可能期間不足期間）したら・・（受給資格期間不足の人は７０歳まで加入できます）　５年加入で１０万円程度年金が増えます　８年（７３歳）でもとはとれます　平均寿命で計算しても１００万円お得ですよ

はじめに　 第3部へ

５　保険料を払わなくても年金が多くなる　　

�@３号被保険者 　�A免除　�B１５年分を２0年分として計算　�C７０歳より最低補償額

妻が厚生年金被保険者　夫　失業中または年間130万円未満収入見込み　
３号被保険者も可能です　国年法第７条１項の3

夫を健康保険の被扶養者にします　夫を被扶養者と記載した保険証と認印を持って市役所へ行きます

�A免除

国民年金を　払えない人は法定免除（届け出），払うのが困難な人（払いたくない人ではありません　国年法１条を読んでみましょう）は　申請して免除をしてもらいましょう　免除期間も受給資格期間の期間として合算しますし　老齢基礎年金額をを３分の１もらえます　

免除を受けていないと　単なる未納者として国民年金制度の保障はありませんよ　詳細は国民年金課で相談してはいかがでしょう

病気療養中、免除申請を提出

Ａさんは学校を卒業して厚生年金に入りましたが３０歳に退職して国民年金を５年未納にしました　３５歳に結婚してそれからずっと国民年金を２４年支払いましたが５９歳でなくなりました　妻は遺族基礎年金は貰えません　寡婦年金も貰えません　免除の手続きをしてあれば寡婦年金は貰えました　３０歳までの遺族厚生年金は受給できます

�B１５年分の保険料を２0年分（定額部分）として計算することがあります　

男４０歳　女３５歳からの厚生年金加入期間が１５年以上ありますか

Ａさんは厚生年金に４０歳すぎて１４年（１６８ヶ月）加入して会社を退職しました　Ｂさんは４０歳から厚生年金に１５年（１８０ヶ月）加入しました　この１年の違いで年金受給額に大きな差ができます　

年金額計算ではＢさんの定額部分は期間を２0年（２４０ヶ月）とします　さらに加給年金が加算されます　　

Ａさんの定額部分は１４年（１６８ヶ月）なので１年の違いが６年になります　計算して比較してみてください

Ｃさんは３９歳から１５年加入でしたがＢさんよりずっと受給額が少ないので社会保険労務士に尋ねました　

そこで短縮の特例（１５年分を２0年分として計算）があることを知りましたのでもう１年勤めることにしました　知は金なりですか

�C老齢基礎年金は７０歳以上の方に最低補償額があります４０９６００円（老齢福祉年金と同額）　繰り上げ受給の方は比率をかけます

はじめに　 第3部へ

６　国民年金（老齢基礎年金）　受給資格期間
年金の受給には　保険料を納付した期間が10年以上必要です　平成29年8月から

国民年金だけの人
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、２５年以上（厚年法４２条）
　　
国民年金と厚生年金を合計して２５年　　
合算対象期間（カラ期間）を加えて２５年でもよい

厚生年金ならば20年（短縮特例 １５年）でよい 　
昭和31年４月２日生まれより受給資格期間は25年になります

婚姻中の場合　配偶者が厚生年金に加入していて　本人は年金に未加入の場合　
昭和３６年４月から昭和６１年３月の間はカラ期間といい　昭和６１年４月からは届けをしていれば３号被保険者となります

国民年金の高齢加入　国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　
合算期間（カラ期間）の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう　
１０年の国民年金納付でも１０年分の老齢基礎年金を貰えることがあります　（期間が短縮された特例もあります）　

ＡさんもＢさんも４６歳　いままで国民年金を払っていません　

しかし今後は払おうと思っていますが　Ｂさんは受給資格期間２５年を満たせません　
しかしＡさんはいまでも受給資格期間を満たしています　

なぜこの違いが？　
Aさんが若いとき相談に行き親切な年金課の方が免除の手続き（条件がありますよ）を教えてくれたからです　
免除の期間も受給資格期間に算入しかつ３分の１納付として扱います
Bさんが生活保護を受けていれば法定免除ですので受給権生じるでしょう　
頑張って自立した時申請免除まで気がつきませんでした　そのため年金を貰えなくなりました　
福祉課の方　知恵を教えてください 　
60歳過ぎても加入可能　７０歳まで　厚生年金の短縮特例１５年を検討したらどうですか　
　　
ところで会社を例えば５月に退職する場合　Ａさんは　３０　土　３１　日　なので２９日にしました　Ｂさんは３１日（末日）にしましたこの違いにも注意してください　　　１日の違いでも１ヶ月の違いになります　

合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．共済組合期間については36.4まで引き続いた期間であること

農林共済の退職一時金（１９８０．０１廃止）　
１９６１．０４０１前の加入期間は合算対象期間　１９６１．０４０１以降の期間は原資を残した場合は保険料納付済み期間　残さない場合は合算対象期間

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　
加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります

脱退一時金

３９９００円から２３９４００円　附則第９条３の２第３項

退職一時金
（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　
合算して２０年以上の組合期間がある人

必要年数の計算
　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい

被保険者期間の計算 （６０改附第８条、第１４条、第５７条）
　（厚年法第１９条第１項、第２項）（６０改附第４７条第３項4/3、第４項6/5）（厚年法１９条第３項）（６０改附第４６条）

国民年金　任意加入者　　

　　　１　日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の人　　

　　　２　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人

　　　３　老齢（退職）年金の受給者で　６０歳未満の人

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていても満額の年金額が受給できない場合は満額になるまで６５歳までは任意加入できます　年金手帳と印鑑で手続き

海外赴任中の年金加入

厚生年金は日本の法律制度なので　諸外国にその効果は及びません　しかし本社が日本にあってその支店が諸外国にありその支店の人事事務処理が日本の本社で一括して行われていればその支店も厚生年金の適用事業所です

国民年金　　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人は任意加入者となります

参考　海外療養費　健康保険

無年金者の救済

高齢任意加入　

年金受給権の確保　　施行期日平成７．０４０１
加入期間が不足しているために老齢基礎年金を受給できない人について、
７０歳までに
受給資格期間の２５年を満たすまで任意加入できる途を特例的にもうけられています
（昭和３０年４月１日以前に生まれた人が対象）
しかし　老齢年金は貰えますが　　
3分の２の加入資格要件の充足は大丈夫ですか　
1年加入資格要件の特例はありませんので遺族･障害年金は貰えませんよ
(６０年附則６４条２但し書き)

高年齢任意加入しましたが加入期間２９９月目に亡くなりました　結局年金は貰えませんでした

死亡一時金　参照

７　 年金保険料について　

厚生年金保険料

育児休業期間中の被保険者分保険料免除　本人負担分の免除　平成７年４月から （要申請）

育児休業中の厚生年金の企業負担分を２０００年４月から事業主の申し出により免除する

従がって　育児休業中は　２０００年４月（平成１2年4月1日）から本人も事業主も申請により免除になります

国民年金保険料

1. 国民年金保険料の納期限は　当該月の翌月末日です　但し納期限の翌日から２年以内なら納付可能です　

2. 免除申請していれば　１０年前迄の分遡って納付できます

　　法定免除　届け出　

第一号被保険者が　

�@障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金（障害厚生年金　障害共済年金）を受けているとき、

�A生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます 　　国年法89条

市役所の国民年金課に行って手続きをします　電話で携帯品を確認してください

　　申請免除　

　　　　　課税されていない

　　　　　その他　保険料納付が困難　

免除は１／３のみなし納付扱いなので免除期間は１/3の受給額計算になります

低所得者（学生を除く）　申請にもとずき半額免除　第９０条　追納されない場合は２／３月として取り扱う　第２７条及び第52条の4　附則第9条の3の2関係

学生免除　
平成１2年4月1日から

学生の保険料納付特例の対象となった期間は　保険料が納付されない場合は老齢基礎年金の額等の計算には反映されないこととした　第90条　第２７条及び第４９条第１項関係

学生の場合は申請免除を受けやすくなったが１／３のみなし納付はなくなったので　１／３の受給額はなくなり不利になりました

国民年金保険料免除申請について持参するもの　市役所・区役所

一般免除の場合（学生を除く）
１　印鑑
２　世帯全員の所得がわかるもの（確定申告書の控え．又は源泉徴収票など）
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
１人又は２人世帯　前年の総所得金額が１００万円ぐらいまで
夫婦と１８歳未満の子供２人の世帯　　１３８万円ぐらい
注　総所得金額（総収入から必要経費を控除した金額）

学生免除の下記の規定は場合は　２０００年３月３１日まで

印鑑　親元世帯の所得証明（源泉徴収票・確定申告書の写し・住民税の申告書の写しのいずれかを添付）　学生証
２０００年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める

追　納
保険料の免除を受けた期間は　その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の３分の１相当として評価　

追納できる期間　１０年以内 　納付金額は該当年度の保険料額に３年を超えた年、１年ごとに５．５％の利息相当額を加えた金額となっています　　

国民年金法94条2項　施行令第10条年金　年金六法9年度版ｐ76

平成12年度　追納額

中国残留邦人

中国残留邦人などの特例 平成８年４月から
永住帰国した中国残留邦人などが永住帰国した日から引き続き１年以上日本国内に住んでいる場合に、帰国前の期間について、国民年金の保険料免除期間とみなされ、保険料の追納ができるようになりました　
注昭和５６年１２月以前は日本国籍を有していた期間のみです　追納額は毎年決められますが平成８年度は、１ヶ月６０００円です


老齢福祉年金　412000円

若いとき（現役）は　雇用　高齢者になると年金　全般を通して　医療・福祉　社会保障制度活用に関する知恵

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静岡県社会保険労務士会年金相談員　保険 コンサルタント　富士市　川口 徹

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