年金で遊ぼう
これからの年金　報酬比例部分（部分年金）　
受給開始年齢

富士市　社会保険労務士　川口徹BACKホーム　

部分年金の老齢厚生年金の受給開始年齢

若い人達の年金　

遅くなる部分年金受給開始年齢
�C昭和28年４月２日生まれから
報酬比例相当部分（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる
平成２５年　２０１３年度　法附則8条の2 kshsk.htm#f8

部分年金　（報酬比例相当部分）の受給開始年齢

昭和２８年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります
昭和３３年４月２日生まれの女子は６１歳からとなります

男子　
昭和２８年４月1日以前生まれの男子は６０歳から
昭和２８年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります　報酬比例相当部分
昭和３０年４月２日生まれの男子は６２歳　　女子は昭和35年生まれ　62歳から
昭和３２年４月２日生まれの男子は６３歳
昭和３４年４月２日生まれの男子は６４歳
昭和３６年４月２日生まれの人からは老齢厚生年金の受給開始年齢は６５歳からとなります　

昭和３６年４月２日生まれの人からは老齢厚生年金の受給開始年齢は６５歳からとなります　
女子は５年遅れ　昭和41年４月２日生まれから

平成２５年　２０１３年度
女子は５年遅れの
昭和３３年４月1日以前生まれの女子は６０歳から
昭和３３年４月２日生まれの女子は６１歳からとなります別個の給付（部分年金）　報酬比例相当部分
昭和４１年４月２日生まれの女子からは老齢厚生年金の受給開始年齢は６５歳からとなります　
　

ところで昭和２４年４月２日生まれ以降の男子は年金は６５歳（６５歳未満は部分年金）からとなりますが　
定年は６０歳だとしたら　その間の収入はどうしますか　

６０歳台後半の在職老齢年金の導入　平成１４年４月実施　

高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満です(雇用保険から）
高年齢雇用継続給付金受給による支給停止　年金保険法厚年法付則11条の6

　　　　参考厚生省リンク　厚生省２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢

　　　　見直しによれば　西暦2016年　平成28年には66歳　西暦2019年　平成31年には67歳になります

20歳から65歳まで働くと　45年(540月)の保険料納付期間になります

現在の計算式だと　　　　

昭和28年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊7.5/1000＊480＊1.031
老齢基礎年金＝804200＊480／480　　60歳以上から月数は増えないので480月です

受給開始年齢は６５歳

昭和１年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊10/1000＊300＊1.031
老齢基礎年金＝804200＊300／300　
受給開始年齢は６0歳

�F　見直し　　　67歳支給　支給年齢を遅くするのが改悪ならばもう遅くはしないと思われるが　
改正という限り遅らすのが正しいわけだから支給年齢がどんどん遅くなるのだと思います

�@厚生年金の部分年金（報酬比例相当部分　別個の給付とも言うみたいです）

支給要件（法附則８条）
１　被保険者期間があること（１年以上）
２　満６０歳に達していること（６０歳から支給）
３　老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

（６０歳からは別個の給付　報酬比例相当部分です　部分年金といいます　）
年金額　

報酬比例年金額のみ（厚生法４３条・法附則９条３項）　加給年金額も加算されません

厚生法４３条　老齢厚生年金の額は　平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする

在職していれば在職老齢年金の適用はあります

６０歳台後半の在職老齢年金の導入　平成１４年４月実施

高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満です(雇用保険から）

ボーナスを含む総報酬制の導入　平成１５年４月

�A　現在経過措置として　

�C　報酬比例相当部分　別個の給付（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる　

昭和２８年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります（報酬比例相当部分）

�C　報酬比例相当部分　別個の給付（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる
平成２５年　２０１３年度

男子　
昭和２８年４月1日以前生まれの男子は６０歳からですが

昭和２８年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります（報酬比例相当部分）

昭和３０年４月２日〜昭和32年４月1日生まれの男子は６２歳

昭和３２年４月２日〜昭和34年４月1日生まれの男子は６３歳

昭和３４年４月２日〜昭和36年４月1日生まれの男子は６４歳
昭和３６年４月２日生まれの人からは（2000/04/01　３８歳以下の男性）
老齢厚生年金（報酬比例相当部分）の受給開始年齢は６５歳からとなります　

女子は５年遅れの
昭和３３年４月1日以前生まれの女子は６０歳からですが
昭和３３年４月２日生まれの女子は６１歳からとなります 別個の給付（部分年金）（報酬比例相当部分）
昭和35年４月２日〜昭和37年４月1日生まれの女子は６２歳
昭和37年４月２日〜昭和39年４月1日生まれの女子は６３歳
昭和39年４月２日〜昭和41年４月1日生まれの女子は６４歳
昭和４１年４月２日生まれの女子からは
老齢厚生年金（報酬比例相当部分）の受給開始年齢は６５歳からとなります　
年金のﾓﾃﾞﾙ額　月額　夫婦の基礎年金6.7万円　夫の報酬部分10.4万円　合計23.8万円

第7条の3 　

厚年附則7条の3kshsk.htm#f7-3

はじめに

全部繰り上げ　

老齢基礎年金　在職による停止されない　
高年齢雇用継続給付金支給による支給停止されない

調整規定平成６年改正法第26条第3項　26条

年金保険法法附則27条平成６年附則２７条　支給繰り上げの特例

一部繰り上げ　
老齢基礎年金　在職による停止されない　
高年齢雇用継続給付金支給による支給停止されない

調整規定平成６年改正法第27条第10項　27条-10

年金の全部繰り上げ　一部繰り上げ改正年金

ボーナスを含む総報酬制の導入　平成１５年４月

働く６５−６９歳も一部カット　

働いて収入がある年金受給者は、収入に応じて年金額を減らされる。そんな在職老齢年金の仕組みの適用範囲が現行の６０歳代前半から、６０歳代後半まで広がる。ただ、基礎年金（９９年時点で月額６万７千円）は全額支給される。２００２年４月から実施。

朝日新聞より

はじめに

ところで昭和２４年４月２日生まれ以降の男子は年金は６５歳（６５歳未満は部分年金）からとなりますが　定年は６０歳だとしたら　その間の収入はどうしますか　

参考 年金の全部繰り上げ　一部繰り上げ改正年金

�D障害者・長期加入者特例tokurei65.htm �D特　　　例

�E　参考厚生省リンク　厚生省 ２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢

�E特例　５６〜６０歳支給の例外
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei65.htm#5
年金保険法　

15条ks6hsk.htm

はじめに

�F　見直しによれば　西暦2016年　平成28年には66歳　西暦2019年　平成31年には67歳になります

20歳から65歳まで働くと　45年(540月)の保険料納付期間になります

現在の計算式だと　　　　

昭和28年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊7.5/1000＊480＊1.031
老齢基礎年金＝804200＊480／480　　60歳以上から月数は増えないので480月です

昭和３６年４月２日以降生まれ受給開始年齢は６５歳

厚年法第４３条の年金　国年法第２６条　６０年附則第５９条２項

昭和１年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊10/1000＊300＊1.031
経過的差額加算＝α
老齢基礎年金＝804200＊300／300　
受給開始年齢は６0歳

。はじめに

「賃金スライドで５％カット」か「物価スライドだけ」かを選択

若い世代「賃金」選ぶと得

　給付の抑制で最も大きいのは「賃金スライド」の凍結だ。厚生年金と国民年金はインフレになっても、給付が実質的に目減りしないように、物価上昇に合わせて引き上げる「物価スライド」の制度が設けられている。それに加えて、５年ごとに現役世代の賃金上昇を反映させるのが賃金スライド。過去の上昇率は賃金が物価を年率で１％程度上回っていたため、これが給付額を押し上げる要因になっていた。この賃金スライドが７３年の導入以来、初めて一部凍結され、６５歳以上はなくなることになった。

　また、厚生年金の報酬比例部分の給付が５％カットされる。ただ、これには制度に組み込まれた複雑な経過措置があって、いま受給している人の絶対額が減るわけではない。

　まず、賃金スライドがない６５歳以上の人には、５％カットが原則として適用されない。
６０歳から６４歳までの人は、「賃金スライド」をした給付額から５％カットされた額と、賃金スライドをせずに物価スライドだけをした額を比べて多いほうを受け取ることができる。
つまり、「賃金スライドで５％カット」か「物価スライドだけ」かを選ぶ。毎年１％ずつ差がつくと、ざっと５年で５％になるので、「賃金スライドで５％カット」のほうが「物価スライドだけ」を上回る可能性がでてくる。これから年金を受ける人も同じ選択をするが、若い世代ほど「賃金スライドで５％カット」になる可能性が大きい。

　賃金スライド凍結と５％削減で２０年後の給付水準は現行制度よりも約２割カットされる計算だ。

働く６５−６９歳も一部カット　

働いて収入がある年金受給者は、収入に応じて年金額を減らされる。そんな在職老齢年金の仕組みの適用範囲が現行の６０歳代前半から、６０歳代後半まで広がる。ただ、基礎年金（９９年時点で月額６万７千円）は全額支給される。２００２年４月から実施。

朝日新聞より

ところで昭和２４年４月２日生まれ以降の男子は年金は６５歳（６５歳未満は部分年金）からとなりますが　定年は６０歳だとしたら　その間の収入はどうしますか　

�D　特　　　例　５６〜６０歳支給の例外　

坑内員船員であった加入期間１５年以上　厚生年金の被保険者期間４５年以上の者が　退職したとき　法附則８条の受給権を取得した場合特老厚の年金額に改定される

平６改正法附則第１６条第１項・２項　　５５歳支給（昭和２１年４月1日以前生まれの者）　

坑内員　実期間　１５年　３５歳以降　１１年３ヶ月　　２９年5月をまたいで継続した１５年間に　実期間１２年
漁船員　２７年４月以前生まれ　（１１．３ヶ月）

坑内員船員の特例　　平６改正法附則第１５条第１項・第１６条第１項．２項
特別老齢厚生年金
昭和２１年４月1日以前生まれの者は５５歳から
昭和２１年４月２日生まれの者は５６歳から　
昭和２３年４月２日生まれの者は５７歳
昭和２５年４月２日生まれの者は５８歳
昭和２７年４月２日生まれの者は５９歳
昭和２９年４月２日生まれの人からは６０歳からとなります
平成７年３月３１日までに改正前の特別老齢厚生年金の受給権を有していた者は原則として従前の例によります

�E　特　　　例　６５歳支給の例外　６０歳支給(特別老齢厚生年金)
障害等級　３級以上　に該当する程度の障害状態の者　（厚年法附則９条の２第１項）、障害不該当になれば４３条の年金になる
長期加入者（被保険者期間が４５年以上、厚年法附則９条の３第１項・２項）の年金額は、法附則８条の受給権を取得した場合特老厚の年金額に改定される

特例として定額部分と報酬比例部分(特別老齢厚生年金)に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます
資格喪失（退職）が要件となります　
在職すれば　第４３条の年金になる　　附則第１１条の２第１項

１５歳から年金加入の方　４５年加入で６０歳　１８歳から年金加入の方　４５年加入で６３歳　
６５歳になる前に上記の年金受給権が生じます　（品川区の質問者の方へ）

参考厚生省リンク　厚生省２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢

�F　見直しによれば　西暦2016年　平成28年には66歳　西暦2019年　平成31年には67歳になります

20歳から65歳まで働くと　45年(540月)の保険料納付期間になります

現在の計算式だと　　　　

昭和28年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊7.5/1000＊480＊1.031
老齢基礎年金＝804200＊480／480　　60歳以上から月数は増えないので480月です

昭和３６年４月２日以降生まれ受給開始年齢は６５歳

厚年法第４３条の年金　国年法第２６条　６０年附則第５９条２項

昭和１年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊10/1000＊300＊1.031
経過的差額加算＝α
老齢基礎年金＝804200＊300／300　
受給開始年齢は６0歳

６５歳前支給　　
支給額の特例　定額部分と報酬比例部分の支給
障害者・長期加入者特例tokurei65.htm
●障害者の特例障害等級　３級以上　
●長期加入者の特例　長期加入者●第9条の3 長期加入者（４４年）の特例

在職していれば在職老齢年金の適用はあります

６０歳台後半の在職老齢年金の導入　平成１４年４月実施

高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満です(雇用保険から）

ボーナスを含む総報酬制の導入　平成１５年４月

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢
（平成6年附則19条第１項）
参考厚生省リンク　
厚生省２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢 　見直しによれば更に受給者不利になる

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢　

昭和１６年４月1日以前生まれの男子は６０歳から

昭和１６年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります
（６０歳からは別個の給付（部分年金）　報酬比例相当部分）

昭和１８年４月２日生まれの男子は６２歳
昭和２０年４月２日生まれの男子は６３歳
昭和２２年４月２日生まれの男子は６４歳
昭和２４年４月２日生まれの人からは６５歳からとなります　
昭和２４年４月２日以降生まれの男子から特別支給の老齢厚生年金はなくなり　
報酬比例部分のみになります附則8条の2 #8-2

女子は５年遅れの　　平成６年改正法附則第２０条
昭和２１年４月1日以前生まれの女子は６０歳から
昭和２１年４月２日生まれの女子が６１歳から　
昭和２３年４月２日生まれの女子は６２歳
昭和２５年４月２日生まれの女子は６３歳
昭和２７年４月２日生まれの女子は６４歳
昭和２９年４月２日生まれの女子からは
６５歳からとなります特別支給の老齢厚生年金はなくなります　

年金保険法附則8条の2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f8-2

附則9条　附則 第9条の2　　附則9条の２第2項　加給年金には適用しない 平成２５年　

国民年金法附則kmhou.htm#f9-2-1

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#f9-2-1

国民年金法9-2-2-2kmhou.htm#f9-2-2

法附則8条の2
年金保険法附則8条の2

はじめにBACKホーム

年金法条文抜粋shahohou.htm　改正年金

�E特　　　例　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei65.htm#5
５６〜６０歳支給の例外　坑内員船員

年金保険法　

厚生年金保険法42条kshou.htm#h42

厚年附則7条の3kshsk.htm#f7-3
65歳本来支給の始まる昭和36年４月２日生まれからの繰り上げ支給

第19条第１項 第20条第１項

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h47-2

�@厚生年金の部分年金（報酬比例相当部分です　部分年金といいます　）

年金保険法法附則8条kshsk.htm#f8

当分の間　65歳未満のものが・・・
次の各号のいずれにも該当するようになった時に そのものに老齢厚生年金を支給する　　
支給要件
１　被保険者期間があること（１年以上）
２　満６０歳に達していること（６０歳から支給）
３　老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

年金保険法法附則8条の2 　　第八条の二　特例支給開始年齢者

加給年金額も加算されません

厚生法43条　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#43 　
老齢厚生年金の額は（６０歳からは別個の給付　報酬比例相当部分です　部分年金といいます平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする

年金額　

老齢厚生年金受給権者

年金保険法　厚生年金保険法42条　厚生法43条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#43

65歳から支給 　但し書き　期間25年

厚生法44条 部分年金

はじめに

支給要件（年金保険法附則8条）
１　被保険者期間があること（１年以上）
２　満６０歳に達していること（６０歳から支給）
３　老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

平成６年改正法

Ｈ6附則19
付則第１９条第１項、男子厚年法付則9条の2 第2項の規定の例により計算する

Ｈ6附則20
付則第20条第１項、女子

平成6年法附則19条の1

�A 現在経過措置として昭和１６年４月1日以前生まれの男子には特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分)　
平成6年法附則19条の2　厚年法付則9条の2　附則８条には適用しない
附則9条の２第2項 法附則9条の3　を６０歳から６５歳未満まで支給しています

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#f18

�B　遅くなる特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢この開始年齢を特例支給開始年齢という
（平成６年改正平成6年附則19条第１項平成6年法附則19条の2　平成6年附則第20条第１項)

一　年金の仕組み

二　65歳までの年金
特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）

平成6年改正附則ks6hsk.htm#f18

定額部分

60歳台前半の厚生年金のうち定額部分（特別支給の老齢厚生年金）
の支給開始年齢が、
男子は平成13（2001）年度から　　平成25（2013）年度にかけて、
女子は平成18（2006）年度から　　平成30（2018）年度にかけて、
３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます
平成6年法附則19条の2

それに伴って　昭和16（1941）年4月2日以降生まれ〜
60歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）の繰上げ年金制度が導入されました

60歳台前半の厚生年金のうち定額部分の支給開始年齢
これからの年金 部分年金 　。　法附則７条の３　支給繰り上げの場合

平成6年法附則19条 平成6年法附則19条の2　法附則9条　法附則9条の2#f9-2
kshsk.htm#f9-2-2

支給開始年齢　特例支給開始年齢

附則9条

報酬比例部分　65歳までの支給開始 法附則７条の３ http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-2

法附則8条の２　繰り上げ関係 法附則第１３条の４　 国年法附則第９条の２　2-2　2-3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4

厚生年金法平成6年改正附則　平成６年19条　

平成12年改正法附則

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4

※女子は5年遅れ

年金額
特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分　）
附則９条 　kshsk.htm#f9　厚年法付則9条の2　附則9条の２第2項

男子昭和16年4月2日生まれの方から平成6年附則19条第１項　平成6年法附則19条の2

60歳からの年金は特別支給の老齢厚生年金の受給権を得るまでは
部分年金といって報酬比例部分のみの年金を受給することになります　厚生法43条 の老齢厚生年金です　

定額部分が無くなります　目安はいままでの半分前後〜６割です

平均的な受給額は１７万円　定額部分４割とすれば７万円　報酬部分10万円

附則９条　第44条(加給年金）の規定は　附則８条の規定による老齢厚生年金の額については　適用しない

厚年法付則障害等級に該当附則9条　　附則 第9条の2　

附則9条の２第2項　　特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）

厚生法４4条 　加給年金の支給　240月以上　生計維持していた配偶者または子　

厚年法付則9条の2第3項　　期間44年以上の加入者

厚年法付則9条の3

年金保険法　

。

�B遅くなる特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢

　厚年法43条kshou.htm#h43　　国年法26条kmhou.htm#h26　

　計算の特例60年附則59条第2項ks60khou.htm#f59　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#f19

昭和20年生まれ　
昭和22年生まれ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#f18

法附則第13条の4 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4
65歳前までの部分年金該当者 昭和16年４月２日生まれからの繰り上げ支給

年金の全部繰り上げ　一部繰り上げ 改正年金 　高年齢雇用継続給付 　年金計算

在職老齢年金　65歳から70歳までのの在職年金　　年金は70歳になるまで加入　Ｈ14.04.01

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#6-f27

kshsk.htm#f8　kshsk.htm#f8-2　kshsk.htm#f9-2 厚生法43条 厚生法附則4条の３ kshsk2.htm#f13-4 kshou.htm#h47-2

http://www.e-nenkinsoudan.com/kounennosikumi.htm

年金計算

�B遅くなる特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢 この開始年齢を特例支給開始年齢という

女子は５年遅れ平成６年改正

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-2

昭和２８年生まれの男子の場合
女子は５年遅れ

9条htm#f9 法44条加給年金は不支給

�D障害者・長期加入者特例tokurei65.htm �D特　　　例　
６５歳支給の例外　６０歳支給
●障害者の特例障害等級　３級以上　
●長期加入者の特例　長期加入者●第9条の3 長期加入者（４４年）の特例

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h42

年金を考えよう

年金の計算nenkin2/KEISANN.htm#22

リンク
厚生省 http://www.sia.go.jp/index.htm
http://www.sia.go.jp/index.htm

法庫　http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM
社保　厚生年金法　国民年金法　労働法　

http://www.sia.go.jp/info/topics/1341_t.htm 社会保険庁 年金data年金12年度価格　

私の年金感　社会保障制度部分年金　 最適賃金表の作成　 受給表 基金 手続き 話題

日本版４０１ｋ確定拠出年金 　

昭和１６年４月２日生まれから現在経過措置として
特別支給の老齢厚生年金を６０歳から６５歳未満まで支給していますが　
特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢 を遅くしています　
平成6年附則19条第１項

昭和16年４月２日うまれのかたより平成6年附則19条の適用を受けます
年金保険法平成6年法附則19条の2　定額部分と報酬部分の計算方法　 特別支給の老齢厚生年金です
厚年法付則9条の2　附則８条には適用しない　（法附則９条３項）
老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則59条 #60k-f59

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/　
厚生省リンク　http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/index.html 　mynenkin.htm
部分年金bubunnk.htm （報酬比例相当部分　別個の給付とも言われます)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/bubunnk.htm 　bubunnk.htm
60歳からの年金60sai2.htm
定額部分teigaku/teigaku.htm
�@昭和１６年４月1日以前生まれの男子は
６０歳から特別支給の老齢厚生年金tokuroko.htm を６５歳前まで支給します
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokuroko.htm

これからの年金を考える
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bubunnenkin.htm

受給開始年齢

特別支給の定額部分も含む老齢厚生年金の受給開始年齢
厚生年金の部分年金の受給開始年齢
（報酬比例相当部分　別個の給付とも言うみたいです）

男子昭和16年4月2日生まれの方から　
60歳からの年金は
特別支給の定額部分も支給される老齢厚生年金の受給権を得るまでは（平成6年附則19条第１項）
部分年金といって報酬比例部分のみの年金を受給することになります　

報酬比例部分は60歳から支給されるが
定額部分の支給が遅くなるのです
支給額の目安はいままでの半分前後なります

支給要件（法附則8条kshsk.htm#f8）
１　被保険者期間があること（１年以上）
２　満６０歳に達していること（６０歳から支給）
３　老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

年金額　部分年金
報酬比例年金額のみ（法43条 ・法附則９条3項　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-3　）　
加給年金額も加算されません

E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

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