これからの年金部分年金若い人達の年金

高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満です(雇用保険から）
高年齢雇用継続給付金受給による支給停止　年金保険法厚年法付則11条の6
③遅くなる特別老齢厚生年金の受給開始年齢 この開始年齢を特例支給開始年齢という
昭和１６年４月２日生まれの男子から報酬比例部分は60歳から支給されるが定額部分の支給が遅くなります
女子は５年遅れ平成６年改正
平成6年附則19条第１項 法附則19条の2 第20条第１項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-2

昭和２４年４月２日以降生まれの男子から特別支給の老齢厚生年金はなくなり
報酬比例部分のみになります附則8条の2 #8-2 　
女子は５年遅れ　
支給開始年齢　特例支給開始年齢

④昭和28年４月２日生まれから
報酬比例相当部分　別個の給付（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる平成２５年　２０１３年度　法附則8条の2 kshsk.htm#f8

昭和２８年生まれの男子の場合 女子は５年遅れ

9条htm#f9 法44条加給年金は不支給
⑤障害者・長期加入者特例tokurei65.htm ⑤特　　　例　６５歳支給の例外　６０歳支給
●障害者の特例障害等級　３級以上　
●長期加入者の特例　長期加入者●第9条の3 長期加入者（４４年）の特例

⑥特　　　例　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei65.htm#5
５６～６０歳支給の例外　坑内員船員

年金保険法　

厚生年金保険法42条kshou.htm#h42

厚年附則7条の3kshsk.htm#f7-3

65歳本来支給の始まる昭和36年４月２日生まれからの繰り上げ支給

昭和36年４月２日生まれから現在(２０００年3月）３８歳以下の人は年金は６５歳からとなります　　　　　　　　　　　
女子は５年遅れ　昭和41年４月２日生まれから

⑦　見直し　　　67歳支給　支給年齢を遅くするのが改悪ならばもう遅くはしないと思われるが　改正という限り遅らすのが正しいわけだから支給年齢がどんどん遅くなるのだと思います

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h42
年金を考えよう
年金の計算nenkin2/KEISANN.htm#22

リンク
厚生省 http://www.sia.go.jp/index.htm
http://www.sia.go.jp/index.htm

法庫　http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM
社保　厚生年金法　国民年金法　労働法　
http://www.sia.go.jp/info/topics/1341_t.htm 社会保険庁年金data 年金12年度価格
私の年金感　社会保障制度部分年金　最適賃金表の作成　受給表基金手続き話題
日本版４０１ｋ確定拠出年金
第19条第１項 第20条第１項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h47-2

短縮された期間（厚生年金の中高令特例）　定額部分の計算
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nknkts/jyuskktn.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nknkts/jyuskktn.html

私が考えるこれらの年金mynenkin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/tanosimu.htm#6
nenkin\nekwatst.htm
nenkin\tokuroko.htm

①厚生年金の部分年金（報酬比例相当部分です　部分年金といいます　）

年金保険法法附則8条kshsk.htm#f8

当分の間　65歳未満のものが・・・
次の各号のいずれにも該当するようになった時にそのものに老齢厚生年金を支給する　　
支給要件
１　被保険者期間があること（１年以上）
２　満６０歳に達していること（６０歳から支給）
３　老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

年金保険法法附則8条の2 　　第八条の二　特例支給開始年齢者

加給年金額も加算されません

厚生法43条　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#43 　
老齢厚生年金の額は（６０歳からは別個の給付　報酬比例相当部分です　部分年金といいます平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする

昭和16年４月２日うまれのかたよりてきようされますが平成6年附則19条の適用を受けます

　年金保険法平成6年法附則19条の2　定額部分と報酬部分の計算方法　特別支給の老齢厚生年金です

厚年法付則9条の2附則８条には適用しない　（法附則９条３項）

老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則59条 #60k-f59

年金額　

老齢厚生年金受給権者

年金保険法　厚生年金保険法42条　厚生法43条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#43

65歳から支給　但し書き　期間25年

厚生法44条 部分年金

はじめに

平成6年法附則19条の1

② 現在経過措置として昭和１６年４月1日以前生まれの男子には特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分)　
平成6年法附則19条の2　厚年法付則9条の2　附則８条には適用しない
附則9条の２第2項 法附則9条の3　を６０歳から６５歳未満まで支給しています

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#f18

60	61　62　63　64	65
定額　部　分	定額　部　分	基礎年金
		差額加算
報酬比例相当部分	報酬比例相当部分	報酬比例相当部分

③　遅くなる特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢この開始年齢を特例支給開始年齢という
（平成６年改正平成6年附則19条第１項平成6年法附則19条の2　平成6年附則第20条第１項)

一　年金の仕組み

二　65歳までの年金
特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）

65歳未満の人（これから年金を受ける人）
厚生年金の支給開始年齢http://www.mhlw.go.jp/

平成6年改正附則ks6hsk.htm#f18

定額部分

男子：昭和16（1941）年4月1日以前	生まれの人
女子：昭和21（1946）年4月1日以前	生まれの人
60～64歳は特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）を受け、 65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けます

60歳台前半の厚生年金のうち定額部分（特別支給の老齢厚生年金）
の支給開始年齢が、
男子は平成13（2001）年度から　　平成25（2013）年度にかけて、
女子は平成18（2006）年度から　　平成30（2018）年度にかけて、
３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます
平成6年法附則19条の2

それに伴って　昭和16（1941）年4月2日以降生まれ～
60歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）の繰上げ年金制度が導入されました

60歳台前半の厚生年金のうち定額部分の支給開始年齢
これからの年金部分年金 　。　法附則７条の３　支給繰り上げの場合

平成6年法附則19条 平成6年法附則19条の2　法附則9条　法附則9条の2#f9-2
kshsk.htm#f9-2-2

支給開始年齢　特例支給開始年齢

男子の場合	平成6年法附則19条	報酬部分65歳までの支給開始　法附則8条法附則8条の２
生年月日	年齢　定額部分	年齢　　報酬部分	年齢　基礎年金
昭和16・17	61	60	65
昭和18・19	62	60	65
昭和20・21	63	60	65
昭和22・23	64	60	65
昭和24・25		60	65
昭和26・27		60	65
	平成6年法附則19条の2
昭和28・29		61	65
昭和30・31		62	65
昭和32・33		63	65
昭和34・35		64	65
昭和36～		65	65
	厚生年金法42条	法附則７条の３　法附則第１３条の４ kshsk2.htm#f13-4 支給繰り上げの場合

附則9条

報酬比例部分　65歳までの支給開始 法附則７条の３ http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-2

法附則8条の２　繰り上げ関係 法附則第１３条の４　 国年法附則第９条の２　2-2　2-3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4

厚生年金法平成6年改正附則　平成６年19条　

平成12年改正法附則

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4

※女子は5年遅れ

年金額
特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分　）
附則９条 　kshsk.htm#f9　厚年法付則9条の2　附則9条の２第2項

男子昭和16年4月2日生まれの方から平成6年附則19条第１項　平成6年法附則19条の2

60歳からの年金は特別支給の老齢厚生年金の受給権を得るまでは
部分年金といって報酬比例部分のみの年金を受給することになります　厚生法43条 の老齢厚生年金です　

定額部分が無くなります　目安はいままでの半分前後～６割です

平均的な受給額は１７万円　定額部分４割とすれば７万円　報酬部分10万円

男子：昭和16（1941）年4月2日～昭和24（1949）年4月1日	生まれの人
女子：昭和21（1946）年4月2日～昭和29（1954）年4月1日

昭和１６年４月２日～昭和１８年４月1日生まれの男子の平成6年附則19条により特別老齢厚生年金は６１歳からとなります　これより前の方は60歳から特別支給の厚生年金を受給しています

年金の繰上げ請求kuriage.htm#1

60	61　62　63　64	65
	定　額　部　分	基礎年金
		差額加算
	報酬比例相当部分

新法の老齢年金は65歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金を支給します　定額部分相当部分が老齢基礎年金部分に相当しますが

多く人は定額部分のほうが支給金額が多いためその差額を経過的差額加算60年改正附則59条 という名前を付けて支給されますので65歳未満の特別支給の老齢厚生年金から65歳になって新法本来の厚生年金になっても合計受給額は変わらないようにしています

老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則59条 #60k-f59 差額加算

昭和１８年４月２日～昭和２０年４月1日生まれの男子は６２歳から
昭和２０年４月２日～昭和２２年４月1日生まれの男子は６３歳

60　61　62	63　64	65
	定額部分	基礎年金
		差額加算
報酬比例	相当部分

s22

昭和２２年４月２日～昭和２４年４月1日生まれの男子は６４歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます

昭和２４年４月２日～生まれの男子からは特別支給の老齢厚生年金はなくなり４３条の老齢厚生年金（報酬比例相当部分）のみとなります　６５歳から本来の老齢厚生年金 厚生年金保険法42条の支給となります

60　61　62　63	64	65
	定額部分	基礎年金
		差額加算
報酬比例	相当部分

女子は５年遅れの　　年金保険法法附則19条の2 　平成６年改正法付則20条2項3項
昭和２１年４月1日以前生まれの女子は６０歳から

昭和２１年４月２日以降～昭和２３年４月1日生まれの女子が６１歳から　
昭和２３年４月２日以降～昭和２5年４月1日生まれの女子は６２歳
昭和２５年４月２日以降～昭和２7年４月1日生まれの女子は６３歳
昭和２７年４月２日以降～昭和２9年４月1日生まれの女子は６４歳
昭和２９年４月２日生まれの女子からは老齢厚生年金は６５歳からとなります

厚生年金法平成6年改正附則　　　
平成6年改附則15条　平成6年改附則16条　17条 18条　19条付則第 19条第2項、3項　　　20条

平成 12年改正法附則　５条　標準報酬額６条

女子は平成６年改正法付則第20条第2項、3項　

在職による支給停止平成6年改正付則21条～22条　

高年齢雇用継続給付金受給による支給停止　平成6年改正付則26条1

年金保険法　

参考厚生省リンク　厚生省２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢　見直しによれば更に受給者不利になる

はじめに

特例支給開始年齢者　

④　報酬比例相当部分　別個の給付（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる　

昭和２８年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります（報酬比例相当部分）

年金保険法附則8条の2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f8-2

附則9条　附則第9条の2　　附則9条の２第2項　加給年金には適用しない 平成２５年　

国民年金法附則kmhou.htm#f9-2-1

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#f9-2-1

国民年金法9-2-2-2kmhou.htm#f9-2-2

法附則8条の2
年金保険法附則8条の2
男子　
昭和２８年４月1日以前生まれの男子は６０歳からですが

60	61　62　63　64	65
		基礎年金
報	酬比例相当部分

昭和２８年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります（報酬比例相当部分）

60	61　62　63　64	65
		基礎年金
	報酬比例相当部	分

昭和３０年４月２日～昭和32年４月1日生まれの男子は６２歳
昭和３２年４月２日～昭和34年４月1日生まれの男子は６３歳

60　61　62	63　64	65
		基礎年金
	報酬比例	相当部分

昭和３４年４月２日～昭和36年４月1日生まれの男子は６４歳
昭和３６年４月２日生まれの人からは（2001/04/01　39歳以下の男性）

老齢厚生年金（報酬比例相当部分）の受給開始年齢は６５歳からとなります　

女子は５年遅れの
昭和３３年４月1日以前生まれの女子は６０歳からですが

昭和３３年４月２日生まれの女子は６１歳からとなります 別個の給付（部分年金）（報酬比例相当部分）
昭和35年４月２日～昭和37年４月1日生まれの女子は６２歳
昭和37年４月２日～昭和39年４月1日生まれの女子は６３歳
昭和39年４月２日～昭和41年４月1日生まれの女子は６４歳
昭和４１年４月２日生まれの女子からは
老齢厚生年金（報酬比例相当部分）の受給開始年齢は６５歳からとなります　
年金のﾓﾃﾞﾙ額　月額　夫婦の基礎年金6.7万円　夫の報酬部分10.4万円　合計23.8万円

第7条の3 　

厚年附則7条の3kshsk.htm#f7-3

はじめに

附則９条　第44条(加給年金）の規定は　附則８条の規定による老齢厚生年金の額については　適用しない

厚年法付則障害等級に該当附則9条　　附則第9条の2　

附則9条の２第2項　　特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）

厚生法４4条 　加給年金の支給　240月以上　生計維持していた配偶者または子　

厚年法付則9条の2第3項　　期間44年以上の加入者

厚年法付則9条の3

年金保険法　

全部繰り上げ　

老齢基礎年金　在職による停止されない　
高年齢雇用継続給付金支給による支給停止されない

調整規定平成６年改正法第26条第3項　26条

年金保険法法附則27条平成６年附則２７条　支給繰り上げの特例

一部繰り上げ　
老齢基礎年金　在職による停止されない　
高年齢雇用継続給付金支給による支給停止されない

調整規定平成６年改正法第27条第10項　27条-10

年金の全部繰り上げ　一部繰り上げ改正年金

ボーナスを含む総報酬制の導入　平成１５年４月

働く６５－６９歳も一部カット　

働いて収入がある年金受給者は、収入に応じて年金額を減らされる。そんな在職老齢年金の仕組みの適用範囲が現行の６０歳代前半から、６０歳代後半まで広がる。ただ、基礎年金（９９年時点で月額６万７千円）は全額支給される。２００２年４月から実施。

朝日新聞より

はじめに

ところで昭和２４年４月２日生まれ以降の男子は年金は６５歳（６５歳未満は部分年金）からとなりますが　定年は６０歳だとしたら　その間の収入はどうしますか　

参考 年金の全部繰り上げ　一部繰り上げ改正年金

⑤障害者・長期加入者特例tokurei65.htm ⑤ 特　　　例

⑥　参考厚生省リンク　厚生省２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢

⑥特例　５６～６０歳支給の例外
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei65.htm#5
年金保険法　

15条ks6hsk.htm

はじめに

⑦　見直しによれば　西暦2016年　平成28年には66歳　西暦2019年　平成31年には67歳になります

20歳から65歳まで働くと　45年(540月)の保険料納付期間になります

現在の計算式だと　　　　

昭和28年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊7.5/1000＊480＊1.031
老齢基礎年金＝804200＊480／480　　60歳以上から月数は増えないので480月です

昭和３６年４月２日以降生まれ受給開始年齢は６５歳

厚年法第４３条の年金　国年法第２６条　６０年附則第５９条２項

昭和１年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊10/1000＊300＊1.031
経過的差額加算＝α
老齢基礎年金＝804200＊300／300　
受給開始年齢は６0歳

。はじめに

　　　
平成６年改正法

Ｈ6附則19

付則第１９条第１項、男子厚年法付則9条の2 第2項の規定の例により計算する

Ｈ6附則20

付則第20条第１項、女子

支給要件（年金保険法附則8条）
１　被保険者期間があること（１年以上）
２　満６０歳に達していること（６０歳から支給）
３　老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

年金保険法附則8条の2

法第42条
６５歳以上であること
保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上あること

厚生法43条　　年金額第１項　老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬月額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額をいう。以下同じ。）の1000分の7.125に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

第2項　老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。（H12法律18により追加：H14.4.1施行）

第3項　　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。（H12法律18により追加：H14.4.1施行）

【平成15年4月1日からの改正点】（byＨ12法律18号ks12hsk.htm#12-f18）第1項中

「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額」に改正。
「を平均した額」を「と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額」に改正。
「1000分の7.125」を「1000分の5.481」に改正

第44条（年金額）第1項【老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の額は、受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、前条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。（H12法律18により追加：H14.4.1施行）

第2項［加給年金額］　前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については231,400円とし、同項に規定する子については1人につき77,100円（そのうち2人までについては、それぞれ231,400円）とする。

第３項　受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。

第4項　　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。

死亡したとき。
受給権者による生計推持の状態がやんだとき。
配偶者が、離婚をしたとき。
配偶者が、65歳に達したとき。
子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
養子縁組による子が、離縁をしたとき。
子が、婚姻をしたとき。
子（障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。
障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。
子が、20歳に達したとき。

第5項　第1項又は前項第2号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

在職老齢年金　

６０歳台後半の在職老齢年金の導入　平成１４年４月実施

高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満です(雇用保険から）

高年齢雇用継続給付金受給による支給停止　年金保険法厚年法付則11条の6

年金保険法　

新制度の検討 2004の年金制度改革

保険料負担の固定　それに合わせて給付水準を変える

厚生年金保険法42条　厚生法43条 第46条支給停止

厚年第9条　厚生10条 　厚年法附則11条の2第１項により

husoku 附則第11条の5　附則第11条の6　

法附則第13条の4

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4

厚年法付則9条の2 第2項　特別老齢厚生年金

次の各号に掲げる額を合算した額とする

一　定額部分

二　報酬比例部分

附則 9条の2　第1項　障害者の特例　特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）
附則第八条の規定による老齢厚生年金（第厚生法43条及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）
の受給権者が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態
（以下この項、第四項、次条第五項及び附則第九条の四第六項において「障害状態」という。）
にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。