身体障害者手帳
身体障害者手帳
E-mail:tk-o@bekkoame .ne. jp
富士市 社会保険労務士 川口 徹
http://www.google.co.jp/
身体障害者手帳申請の時期と方法
対象http://www.pref.gunma.jp/c/01/benri/qa/shou-11.html
身体障害者身体障害者手帳の申請
申請http://www.city.toyota.aichi.jp/sinseisinsyousyatetyou/main.htm
手帳の交付
交付http://www.city.kameoka.kyoto.jp/syougai/techo_sintai.html
http://www.showa-university-fujigaoka.gr.jp/momiji/techou.htm
身体障害者手帳の交付
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/SHOUGAI2.htm
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/handi/handi_02.html
（法の目的）
第１条この法律は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（法の目的）
第１条 この法律は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（自立への努力及び機会の確保）
第２条 すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。
第２条の２
すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。
（国、地方公共団体及び国民の責務）
第３条
国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）を総合的に実施するように努めなければならない。
２ 国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。
（身体障害者） 第４条 この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。
（居宅事業） 第４条の２ この法律において、「身体障害者居宅支援」とは、身体障害者居宅介護、身体障害者デイサービス及び身体障害者短期入所をいう。
２ この法律において、「身体障害者居宅介護」とは、身体障害者につき、居宅において行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるものを供与することをいう。
３ この法律において、「身体障害者デイサービス」とは、身体障害者又はその介護を行う者につき、身体障害者福祉センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、手芸、工作その他の創作的活動、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
４ この法律において、「身体障害者短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、身体障害者療護施設その他の厚生労働省令で定める施設（以下この項において「身体障害者療護施設等」という。）への短期間の入所を必要とする身体障害者につき、身体障害者療護施設等に短期間の入所をさせ、必要な保護を行うことをいう。
５ この法律において、「身体障害者居宅生活支援事業」とは、身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業及び身体障害者短期入所事業をいう。
６ この法律において、「身体障害者居宅介護等事業」とは、身体障害者居宅介護に係る第17条の４第１項の居宅生活支援費の支給若しくは第17条の６第１項の特例居宅生活支援費の支給に係る者又は第18条第１項の措置に係る者につき身体障害者居宅介護を提供する事業をいう。
７ この法律において、「身体障害者デイサービス事業」とは、身体障害者デイサービスに係る第17条の４第１項の居宅生活支援費の支給若しくは第17条の６第１項の特例居宅生活支援費の支給に係る者又は第18条第１項の措置に係る者につき、身体障害者デイサービスを提供する事業をいう。
８ この法律において、「身体障害者短期入所事業」とは、身体障害者短期入所に係る第17条の４第１項の居宅生活支援費の支給若しくは第17条の６第１項の特例居宅生活支援費の支給に係る者又は第18条第１項の措置に係る者につき、身体障害者短期入所を提供する事業をいう。
９ この法律において、「身体障害者相談支援事業」とは、地域の身体障害者の福祉に関する各般の問題につき、主として居宅において日常生活を営む身体障害者又はその介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、第９条第４項の規定による情報の提供並びに相談及び指導を行い、併せてこれらの者と市町村、身体障害者居宅生活支援事業を行う者、身体障害者更生援護施設、医療機関等との連絡及び調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行う事業をいう。
10 この法律において、「身体障害者生活訓練等事業」とは、身体障害者に対する点字又は手話の訓練その他の身体障害者が日常生活又は社会生活を営むために必要な厚生労働省令で定める訓練その他の援助を提供する事業をいう。
11 この法律において、「手話通訳事業」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者（以下この項において「聴覚障害者等」という。）につき、手話通訳等（手話その他厚生労働省令で定める方法により聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介することをいう。第34条において同じ。）に関する便宜を供与する事業をいう。
12 この法律において、「介助犬訓練事業」とは、介助犬（身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第２条第３項に規定する介助犬をいう。以下同じ。）の訓練を行うとともに、肢体の不自由な身体障害者に対し、介助犬の利用に必要な訓練を行う事業をいい、「聴導犬訓練事業」とは、聴導犬（同条第４項に規定する聴導犬をいう。以下同じ。）の訓練を行うとともに、聴覚障害のある身体障害者に対し、聴導犬の利用に必要な訓練を行う事業をいう。
（施設等） 第５条 この法律において、「身体障害者更生援護施設」とは、身体障害者更生施設、身体障害者療養施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設をいう。
２ この法律において、「身体障害者施設支援」とは、身体障害者更生施設支援、身体障害者療護施設支援及び身体障害者授産施設支援をいう。
３ この法律において、「身体障害者更生施設支援」とは、身体障害者更生施設に入所する身体障害者に対して行われる治療又は指導及びその更生に必要な訓練をいう。
４ この法律において、「身体障害者療境施設支援」とは、身体障害者療護施設に入所する身体障害者に対して行われる治療及び養護をいう。
５ この法律において、「身体障害者授産施設支援」とは、特定身体障害者授産施設（身体障害者授産施設のうち政令で定めるものをいう。以下同じ。）に入所する身体障害者に対して行われる必要な訓練及び職業の提供をいう。
６ この法律において、「医療保健施設」とは、地域保健法（昭和22年法律第101号）に基づく保健所並びに医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院及び診療所をいう。
（援護の実施者） 第９条 この法律に定める身体障害者又はその介護を行う者に対する援護は、身体障害者が居住地を有するときは、その身体障害者の居住地の市町村が、身体障害者が居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その身体障害者の現在地の市町村が行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第17条の10第１項の規定により施設訓練等支援費の支給を受けて又は第18条第３項の規定により入所措置が採られて身体障害者療護施設に入所している身体障害者及び生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第１項ただし書の規定により入所している身体障害者（以下この項において「特定施設入所身体障害者」と総称する。）については、その者が身体障害者療護施設又は同項ただし書に規定する施設（以下この項において「特定施設」という。）への入所前に居住地（継続して２以上の特定施設に入所している特定施設入所身体障害者（以下この項において「継続入所身体障害者」という。）については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地）を有した者であるときは、その居住地の市町村が、その者が入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた者であるときは、入所前におけるその者の所在地（継続入所身体障害者については、最初に入所した特定施設の入所前に有した所在地）の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。
３ 市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。 1．身体に障害のある者を発見して、又はその相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導を行うこと。 2．身体障害者の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。 3．身体障害者の相談に応じ、その生活の実情、環境等を調査し、更生援護の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対して、直接に、又は間接に、社会的更生の方途を指導すること並びにこれに付随する業務を行うこと。
４ 市町村は、前項第２号の規定による情報の提供並びに同項第３号の規定による相談及び指導のうち主として居宅において日常生活を営む身体障害者及びその介護を行う者に係るものについては、これを身体障害者相談支援事業を行う当該市町村以外の者に委託することができる。
５ その設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）に身体障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「身体障害者福祉司」という。）を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の長は、第３項第３号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするもの（次条第２項及び第３項において「専門的相談指導」という。）については、身体障害者の更生援護に関する相談所（以下「身体障害者更生相談所」という。）の技術的援助及び助言を求めなければならない。
６ 市町村長は、第３項第２号に掲げる業務を行うに当たつて、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。
７ 市町村長は、この法律の規定による市町村の事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。
（市町村の福祉事務所） 第９条の２ 市町村の設置する福祉事務所又はその長は、この法律の施行に関し、主として前条第３項各号に掲げる業務又は同条第５項及び第６項の規定による市町村長の業務を行うものとする。
２ 市の設置する福祉事務所に身体障害者福祉司を置いている福祉事務所があるときは、当該市の身体障害者福祉司を置いていない福祉事務所の長は、専門的相談指導については、当該市の身体障害者福祉司の技術的援助及び助言を求めなければならない。
３ 市町村の設置する福祉事務所のうち身体障害者福祉司を置いている福祉事務所の長は、専門的相談指導を行うに当たつて、特に専門的な知識及び技術を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
（連絡調整等の実施者） 第10条 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
1．市町村の援護の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
2．身体障害者の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。ロ 身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。ハ 身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行うこと。ニ 必要に応じ、補装具の処方及び適合判定を行うこと。
２ 都道府県知事は、市町村の援護の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
３ 都道府県知事は、第１項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。
４ 前各項に定めるもののほか、身体障害者更生相談所に関し必要な事項は、政令で定める。
（更生相談所） 第11条 都道府県は、身体障害者の更生援護の利便のため、及び市町村の援護の適切な実施の支援のため、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければならない。
２ 身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、主として第10条第１項第１号に掲げる業務（第17条の３第１項の規定によるあつせん、調整若しくは要請又は第18条第３項の措置に係るものに限る。）及び第10条第１項第２号ロからニまでに掲げる業務を行うものとする。
３ 身体障害者更生相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務を行うことができる。
（身体障害者福祉司）
第11条の２ 都道府県は、その設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置かなければならない。
２ 市及び町村は、その設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司を置くことができる。
３ 都道府県の身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所の長の命を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。
1．第10条第１項第１号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
2．身体障害者の福祉に関し、第10条第１項第２号ロに掲げる業務を行うこと。
４ 市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うものとする。
1．福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。
2．第９条第３項第３号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
５ 市の身体障害者福祉司は、第９条の２第２項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、身体障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。
第12条 身体障害者福祉司は、事務吏員又は技術吏員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。 1．社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、身体障害者の更生援護その他その福祉に関する事業に２年以上従事した経験を有するもの 2．学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福址に関する科目を修めて卒業した者 3．医師 4．身体障害者の更生援護の事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で厚生労働大臣の指定するものを卒業した者 5．前各号に準ずる者であつて、身体障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの
（民生委員の協力） 第12条の２ 民生委員法（昭和23年法律第198号）に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所の長、身体障害者福祉司又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。
（身体障害者相談員） 第12条の３ 都道府県は、身体に障害のある者の福祉の増進を図るため、身体に障害のある者の相談に応じ、及び身体に障害のある者の更生のために必要な援助を行うことを、社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持つている者に委託することができる。 ２ 前項の規定により委託を受けた者は、身体障害者相談員と称する。 ３ 身体障害者相談員は、その委託を受けた業務を行なうに当たつては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。
一般に血液疾患では障害者手帳にはあてはまりません（いわゆる身体障害者）
しかし、ある程度状態の悪い血液疾患患者には公的年金制度より障害給付が行われます。これが障害年金です。
http://www4.plala.or.jp/apla/nenkin/index.htm
血液障害
http://www4.plala.or.jp/apla/nenkin/seido.htm
shouga.html 障害認定
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shoga.html
shougai3.htm 併合認定
http://www4.plala.or.jp/apla/nenkin/index.htm 血液疾患障害
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shoute.htm#7
kyuuhou.htm
http://www.matsui-sr.com/nenkin/shougai-soshaku.htm
http://www.ohhori.com/depression/handicapped_pension.htm
厚生年金法 厚生年金法附則 厚生年金法附則60改正 厚生年金法附則6年附則 厚生年金法附則12年附則
国民年金法 国民年金法附則 国民年金法附則60khou60改正 国民年金法附則6年附則 国民年金法附則12年附則
併合等認定基準
併合〔加重〕認定
併合認定 2つ以上の障害が並存する場合 併合判定参考表
初めての2級
加重認定
総合認定
差引認定
障害の認定基準 年金六法14年度版ｐ344
第1 一般的事項
障害の状態
国年令別表 厚年別表第1 厚年令別表第2に定める程度の障害の状態がありかつその状態が長期にわたって存在する場合をいう
傷病とは
疾病または負傷及びこれらに起因する疾病を総称
初診日
障害認定日
傷病が治った状態
事後重症による年金
機銃傷病 基準障害 初めての2級
第2 障害認定にあたっての基本的事項
障害の程度
1級
日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
他人の介助を受けなければ殆ど自分の用を弁ずることが出来ない程度のもの
2級
日常生活が著しい制限を受ける
3級
労働が著しい制限を受ける
障害手当金
傷害が治ったもの 労働が制限を受ける
認定の時期
認定の方法
診断書及びＸ線フイルムなど添付資料により行う
認定が困難な場合や整合性を欠く場合具体的客観的な情報を収集した上で認定を行う
また原則として本人の申し立てなど及び記憶に基づく受信証明では判断せず 必ず その裏づけの資料を収集する
障害の程度の認定は 第2の障害の程度に加え 第3の第1章障害等級認定基準に定めるところによる
・・・・
第10節 呼吸器疾患による障害
第11節 心疾患による障害
心疾患による障害の程度
心臓ペースメーカー 3級
第12節腎疾患 年金六法14年版ｐ368
人工透析療法施工中のものは2級と認定する 状況によってはさらに上位等級に認定する
第13節 肝疾患による障害
第14節 血液・造血器疾患による障害
第15節 代謝疾患による障害 年金六法14年版ｐ376
代謝疾患による障害は糖尿病が圧倒的に多い
併合など認定基準
● 老齢厚生年金 障害者の特例
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bubunnenkin.htm#15
貰い忘れの多い障害年金（知られていない？）
障害年金1部
１ 請求しないと貰えない 障害給付についての相談
2 障害年金の請求手続き 65歳に達する日の前日までに裁定請求
3 保険料納付要件 １０年以上滞納しても貰えることもある
4 障害給付の支給要件 ６５歳前に 最低保障は４０９６００円
5 無拠出の障害年金
6 無拠出の条件で受給している場合の所得制限
http://www.pref.aichi.jp/shogai/c-11_T_seigen1/愛知県
8 Q AND A ２０歳未満が初診日 障害年金 3 ２０歳未満が初診
9 初診日とは （初診日主義）1986/4/01より
10 特例支給 旧法では貰えなかったが今からでも貰える障害年金
12 ●特別老齢厚性年金の障害者の特例
６５歳支給の例外 ６０歳支給(特別老齢厚生年金)
13 障害厚生年金
14 障害手当金は
16 年金保険法
17 厚年法第52条 障害年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm
厚年法第５８条 遺族厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/SHOUGAI2.htm#1
| 障害年金 18-2 | shougai2.htm |
|
shougai2.htm 質問の中から 障害年金請求に際して まず年金加入歴及び病歴の確認 ２０歳前にかかった病気による障害年金の受給は？ |
21 障害年金の支給額
22 障害等級認定基準国民年金・厚生年金保険障害認定基準について
質問の中から
23 障害年金請求に際して まず年金加入歴及び病歴の確認
25 社会通念上の治癒とは
26 障害手当金
27
平成６年の改正について>
旧法時代は厚生年金に加入しても一定の期間が過ぎなければ障害年金の対象にならなかったのが改正されました
28 障害等級 １級 ２級３級障害手当金
29 障害の程度
http://kiharachan.hp.infoseek.co.jp/nintei.htm 癌
30 障害の程度の設定時期
31 障害認定日
32 障害認定日の特例
心臓ペースメーカーや人工透析脳血管障害
33 障害認定の方法
34 障害年金を受けるには
35 障害年金請求の手続き
事後重症による年金の場合 ６５歳に達する日の前日までに受付
38 初めて２級による障害厚生(国民)年金(国年法30の3 厚年法47の3）
39
40 複数の障害の程度を認定することを「伴合認定」といいます。「伴合認定」。
41 基準傷病
42 障害年金受給後の就職
43 病歴就労状況など申立書と診断書により 発病日及び初診日の確認
44 通常は 初診医療機関で
「受診状況等証明書」または 「発病及び初診に関する証明書」を受ける
45 初診日が証明できない場合
46 証明を受けられない場合
47 発病日及び初診日に関わる証明を受けられないため
病歴申し立て書
48 診断書作成 を拒絶された場合 メールより
障害年金と診断書
49 障害年金診断手順初診日がＳ６０．０４０１以前か否か確認・
50 発病日及び初診日の捉え方は、次の通りです
初診日とは （初診日主義）
51 障害の状態の年月日
52 糖尿病
53 不服申し立てについて 不服申し立てを活用
54 現況届について
60歳からの65歳までの間に初診日も 障害年金
改正年金 〇これからの年金 〇年金の繰上げ請求 〇年金保険法
参照 自動車事故などの第三者行為 業務災害 障害年金と労災 併給調整 支給停止
障害認定の時期と方法
障害認定の時期
①障害認定日〔初診日の翌日から起算1年6ヶ月を経過）
②事後重症 請求日
③初めての2級
④併合改定
⑤障害手当金 初診日から起算して5年経過する日までの間
1986年以前の旧制度の対象となる場合とそれ以降の新制度（現行制度）の対象となる場合があります。
１９８６/０３/３１以前は発病日主義
初診日（発病日）証明するものがないと 社会保険庁は「認定できない」と不支給の決定をします
日本障害者雇用促進協会中央障害者雇用情報センター
障害者雇用支援機器貸出制度
第一種作業施設設置助成金
| 障害年金の請求は 受給要件がいろいろあり 提出書類も多いため 難しくて面倒です | |
| 請求方法や病歴・就労状況など申立書の書き方がわからない人なども社会保険労務士を活用されてはいかがでしょう |
国民年金法 国民年金法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tonenkin.htm
参考 遺族年金 傷病手当金 健康保険 介護保険40-64歳の給付サービス
国民年金の保険料免除について、
リンク
http://www1.linkclub.or.jp/~taketo-s/index.html 脊髄損傷 沢口さんのｈ－ｐ
http://www.ncvc.go.jp/cvdinfo/Sick/sick56_1.html 循環器の病気
http://www.geocities.co.jp/Colosseum-Acropolis/5994/nenkin.htm 大動脈弁閉鎖不全
http://www.srclub.net/saiketu8.html#障害給付（厚生年金保険） 障害の程度（新法）
http://www.synapse.ne.jp/jepnet/NETINFO/nenkin.html 国立東静病院
http://www.normanet.ne.jp/~touzin/mokuji/soumokiji.htm 東京都腎臓病患者連絡協議会
http://www.normanet.ne.jp/~touzin/shiryou/nenkin_1.htm 全腎協２００１年度相談員研修会資料より
http://www.normanet.ne.jp/~touzin/shiryou/index.htm 腎臓病
http://www.tamagawa-hosp.jp/reha/situmon.htm#質問メニュー 日産 玉川病院 脳卒中 失語症
http://kiharachan.hp.infoseek.co.jp/ 癌の場合は
事後重症の障害給付について 厚年法第５０条の２
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#50-2
厚年法５２ 2項 障害厚生年金の額を改定 厚年法５４ 配偶者加給年金額は２３１４００円 特別加算額はありません 第５５条
第１部 年金で遊ぼう
第２部 年金の受給資格
第3部 気になる年金
第４部 在職年金と高齢者 ３／４未満労働 失業保険との関連
三 障害年金
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富士市 社会保険労務士 川口 徹
支給期間・年金額の改定 年金の支給停止と失権
障害の程度が軽くなり障害等級の３級に該当しなくなったときは
６５歳になるまでの間は３級程度より軽快している期間について障害厚生年金の支給を停止し
再び障害が悪化し３級以上になったときに支給が再開されます
悪化しないで６５歳に到達したとき（３年を経過してないときは３年を経過したとき）は、障害厚生年金を受ける権利はなくなります
障害基礎年金 支給要件
現在の支給要件
１ （年金に加入していますか）
初診日において年金制度に加入していること
加入期間の長短はなく たとえⅠ月の加入期間でも障害基礎年金は受けられます
２ 受給資格期間を満たしている人で初診日が６０歳から６５歳未満で国内に住所がある間に障害になったときは老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないときは障害基礎年金が支給されます
３ 障害の程度が初診日から起算してⅠ年６月を経過した日か、それ以前に病状が固定した日（障害認定日）において
国民年金施行令別表に定めるⅠ級または２級の障害の程度に該当するときに、その翌月から年金が支給される．
国年法第３０条・厚年法第４７条 障害認定
４（保険料を支払っていますか 初診日の前日において、保険料納付済要件を満たしていること）初診日の属する月の前前月までの加入期間に３分の１を超える滞納がないこと。
経過的措置
初診日の属する月の前前月までの直近Ⅰ年間が全て保険料納付済期間又は免除期間であること。（保険料納付要件） 60年改附則第２０条 高年齢加入者には適用されません
5 無拠出の障害年金 ２０歳前傷病による障害基礎年金
国民年金には，一定期間保険料を納めることを条件とする拠出制の障害基礎年金と、
保険料の納付を問わない無拠出制の障害基礎年金があります。
両方とも年金額は同じですが、
無拠出の条件で受給している場合だけ所得制限があります 所得制限http://www.pref.aichi.jp/shogai/c-11_T_seigen1/
無拠出制の障害基礎年金が受けられる場合というのは、
① 国民年金に加入する２０歳前に初診日のある人
② 国民年金が発足した１９６１年４月１日前に初診日のある人で障害認定日の障害の状態が障害等級１，２級に該当する人
無拠出制の障害基礎年金
①の場合本人の所得が一定額を超えると、１年間年金は停止されます。
全額停止と一部停止
収入に変化があって限度額以下になれば年金は再開されます。
②の条件で受給している場合は、所得は年金にいっさい関係ありません。
6 無拠出の条件で受給している場合の所得制限
２０歳前の傷病による無拠出制の障害基礎年金の支給、
障害基礎年金を受ける本人の前年の所得が基準額を超えると、その年の８月から翌年の７月まで年金の支給が全額
または半額が停止になる。
所得制限
２０歳前障害に係る障害基礎年金の所得制限
障害福祉年金から障害基礎年金に名称が変わった人
２０歳前に初診日がある場合
２０歳に達したとき（納付要件はありません）
本人の所得制限
http://www.pref.aichi.jp/shogai/c-11_T_seigen1/［平成14年８月実施］愛知県
所得制限http://www.pref.aichi.jp/shogai/c-11_T_seigen1/
障害基礎年金・遺族基礎年金・老齢福祉年金の所得制限が改正 1999.6.11
平成11年8月1日から実施
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/nenkin001107.htm 類似の事例 詳細な説明あり
2003年5月28日 ．ホーム
ページを見てご相談したくなり，メールさしあげる次第です．
17歳のときに慢性腎不全のため入院し，19歳のときに人工透析を受けるようになり，
身体障害者1級と認定されました．その8ヵ月後，同じ１９歳の
時に腎臓移植を受け，
「完治」したのですが，障害者手帳は１級のままです．最近，
その移植した腎臓の 調子が悪化し，近い将来，再度人工透析が必要になると思われ
る状態です．ちなみに大学を卒業してからは普通に仕事をしています．
そこで質問なのですが，わたしのような病歴で，障害厚生年金 を受給する資格はある でしょうか？ある社会保険事務所等あちこちに電話して確認し たのですが，「初診日 が10代だから傷害厚生年金は受給できない」「申請してもらわ ないと何とも言えない」
「17歳発病でも，移植により一度完治しているのだから，それ
が悪化した時に厚生年
金に加入しているわけだから，障害厚生年金を受給できる」と
，バラバラな回答でした．
わたしはこの2月に結婚したばかりなので，障害厚生年金の受
給が可能かどうか非常に
心配です．どうぞよろしくお返事ください．
１７歳のとき初診日がありますから
まず障害基礎年金をチェックします 該当していますので障害基礎年金が受給できます
その後完治したと言うことですので障害基礎年金は失権します 時効は５年ですので５年以内ならその期間分遡及して請求できます
再発のようですが完治した後の初診日は厚生年金加入しているので 障害厚生年金に該当します
参考 完治してなければ同じ病気が継続しているということになり障害基礎年金に該当しているので遡って５年分請求できます
完治していれば （社会的完治でよい） 病名が同じでも別個の病気として扱うので 厚生年金加入後が初診日になので障害厚生年金を受給することになります
２０歳前は国民年金に加入してなくても障害基礎年金が受給できるのです
詳細はｈｐ または社保事務所で確認してください 説明不足があれば再度ｍａｉｌをください 差し障り無ければ社会保険事務所の対応を教えてください
７０歳以上の高齢者及び障害者
（１級、２級 65歳以上７０歳未満の方）昭和５年４月１日以前生まれ
老齢基礎年金が４０９，６００円より少ない方いませんか 最低保障は４０９６００円ですよ。但し要件有り（法附（６０）１７） 繰り上げ請求している人は該当しませんよ 国民年金老齢基礎年金額改定請求書を市町村窓口へ
病気または怪我をしました 病院へ行く前に厚生年金保険に加入しました これだと障害厚生年金を受給できる？実際はわかりません （初診日に加入手続き 変な気もします）
旧法で貰えなくてあきらめている障害年金でも 平成６年の改正により請求すれば貰えることがあります
特例支給の障害年金 平成６年改正 心当たりの人確認して請求しましょう
昭和６１年３月までの厚生年金の障害年金は
初診日の前月までに ６ヶ月以上の被保険者期間が必要であったため加入直後に初診日のある人には障害年金が支給されませんでした。
納付要件 法第３０条 Ｓ４１．６．３０
当時の支給要件に該当しない者
（就職後６カ月以内に傷病が発生した厚生年金の被保険者など）
このような人にも平成６年の改正により請求することによって障害年金が支給されることになっています。（法附平（６）６）
事後重症の障害給付について ４７条年金保険法 条文
昭和６１年前の経過措置 平成６年年金法改正 に注意
障害基礎年金の支給の特例
昭和６１年度４月前は 障害となる前に一定期間の納付期間（国民年金Ⅰ年）が要件でした
このような人にも平成６年の改正により請求することによって障害年基礎金が支給されることになっています。（法附平（６）６）就職直後の障害等のケースは対象にならず
注意
障害認定日ににおいて障害等級の２級以上に該当した場合であってもすでに老齢基礎年金を繰上げで受給しているときは障害基礎年金の裁定請求をすることができません
注意
昭和６１年４月１日前の厚生・共済加入期間（昭和３６年４月１日前の期間も含む）及び２０歳前と６０歳以降の厚生・共済加入期間は保険料納付要件の規定上保険料納付期間とみなす
特別老齢厚生年金の障害者の特例
障害等級 ３級以上に該当する程度の障害状態の者
特例として定額部分と報酬比例部分（特別老齢厚生年金の年金額 厚年法附則９条の２第1項）に改定され、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます
年金保険法
障害年金との選択になります 障害年金は非課税 在職しても減額はありません
障害不該当になれば４３条の年金(報酬比例部分)になる
参考 特別老齢厚生年金の長期加入者の特例
長期加入者（被保険者期間が４４年以上、厚年法附則９条の３第１項・２項）の年金額は、法附則８条の受給権を取得した場合
特例として定額部分と報酬比例部分（特別老齢厚生年金の年金額 厚年法附則９条の２第2項）に改定され、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます
資格喪失（退職）が要件となります
在職(社会保険加入）すれば 第４３条の年金になる 附則第１１条の２第１項
従って自営業なら年金受給できる
１５歳から年金加入の方 ４４年加入で５９歳 １８歳から年金加入の方 ４４年加入で６２歳
６５歳になる前に上記の年金受給権が生じます （品川区の質問者の方へ）
法庫 社保 厚生年金法 国民年金法 労働法
中学卒業からでは１５歳後の４月からなので６０歳で ４４年を超えるのでに60歳から受給できます
１８歳から年金加入の方 ４４年加入で６２歳
平成１１年改正で ４４年
に短縮されました
４４年に短縮で６０歳退職前に受給資格 退職と同時に受給可能になります
障害の特例者は請求年金ですので請求しなければ貰えない
厚年法
附則９条の2第１項 法附則９条の３第１項
附則８条 ９条の２ 第１１条の５ １１条の６ ２５条第１項
但し平成１２年の改正により長期加入者の定額部分と報酬比例部分（厚年法附則９条の２第2項）に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額の支給開始年齢が下記のように引き上げられました
昭和28年４月２日生まれ～ 昭和30年４月1日生まれ
61歳
昭和30年４月２日生まれ～ 昭和32年４月1日生まれ 62歳
昭和32年４月２日生まれ～ 昭和32年４月1日生まれ 63歳
昭和34年４月２日生まれ～ 昭和32年４月1日生まれ 64歳
昭和36年４月２日生まれ～
65歳
女子は５年遅れ
参考厚生省リンク 厚生省
２．給付の見直しの手法 (3) 支給開始年齢
はじめに
⑦ 見直しによれば 西暦2016年 平成28年には66歳 西暦2019年 平成31年には67歳になります
年金保険法 条文
受給要件 １ 初診日が厚生年金被保険者期間中の場合（厚年法４７，５５）
２ 障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていること
３ 障害認定日に１，２．３級の障害等級に該当する障害の状態
障害厚生年金も受給できます
配偶者加給年金額は２３１４００円 （厚年法５０の２・厚年法５４）
特別加算額はありません
６０歳（老齢厚生年金受給権取得）未満の場合は
障害厚生年金
６０歳（老齢厚生年金受給権取得）以上～６５歳未満の場合は
老齢厚生年金か障害厚生年金か選択（１人１年金）
障害年金を貰っても失業保険は貰えます
加入期間と生年月日により老齢厚生年金の方が障害厚生年金より受給額が多い場合もあります 要注意！
初診日が６５歳未満と６５歳過ぎとは 扱いが変わります
１．２級は共通
３級と障害手当金（一時金）は厚生年金のみです
障害手当金になると 労働が制限を受ける程度であれば該当します
２級ですと日常生活が著しい制限を受ける程度のものなります
障害年金といえども申請しなければ支給してくれません
年金額
１級 報酬比例の年金額＊１．２５＋配偶者の加給年金
２級 報酬比例の年金額＊１．００＋配偶者の加給年金
３級 報酬比例の年金額＊１．００
報酬比例の年金額 平均標準報酬月額＊７．12５／１０００＊被保険者期間の月数（最低３００月）
初診月の前前月までの保険料納付
障害基礎年金・遺族基礎年金については、被用者年金制度の加入期間は、保険料納付済期間とみなされる
又、厚生年金保険の 障害手当金は障害厚生年金などの受給権者には支給しないこととされていましたが、障害等級３級以上に該当しなくなってから ３年を経過すれば支給される。
| 障害手当金の受給要件 |
①初診日に厚生年金保険の被保険者であること
②初診日から起算して５年以内に傷病が治った日（症状が固定した日）において、障害の程度が一定以上であること
③保険料納付済要件を満たしていること
④障害を認定する日に、厚生年金・国民年金・共済組合からの年金給付を受けていないこと
（厚生年金法 第五十五条）
障害手当金は、
疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る
初診日において被保険者であつた者が、
当該初診日から起算して五年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。
リンク 障害等級表 http://www.fukushi-net.or.jp/work/ken-guide/toukyuhyo.html
厚生年金の加入者が給料をもらっていても障害年金や、障害基礎年金は全額受給できます。
障害年金を貰っても失業保険は貰えます
http://www.normanet.ne.jp/~touzin/shiryou/nenkin_index.htm 全腎協２００１年度相談員研修会資料より
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厚生年金法9条 厚生年金法10条 ３６条 厚生法42条 65歳から支給 但し書き 期間25年
厚生法43条 老齢厚生年金の額は 平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする
（６０歳からは別個の給付 報酬比例相当部分です 部分年金といいます ）報酬比例年金額のみ 加給年金額も加算されません（法附則９条３項）
厚年法施行令 8-2-3年金
厚生法44条 加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子
>第44条の２（厚生年金基金に関連する特例）