年金で遊ぼう65歳からと７０歳からの在職老齢年金BACKホーム
富士市　社会保険労務士　川口　徹
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/65zar.htm

平成22年4月より在職老齢年金の計算方法が一部変更　
支給停止基準額48万円が47万円に変更されましたwww.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyouhoken/keizoku2.htm

７０歳以降も引き続き適用事業所に使用される人については
｢厚生年金被保険者資格喪失届（７０歳喪失）」を提出する
以降は健康保険のみ被保険者として加入
70歳以上の在職老齢年金 平成19年4月1日実施
70.htm
７０歳以上で働く受給者の年金も変わります
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h42　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h43
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h44 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h45
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h46

改正厚生年金
65歳までの年金nenkin/kaiseine.htm#21
在職老齢年金 zairou.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
在職老齢年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h46 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h46
65歳からの年金
６５歳からの在職老齢年金の支給調整（平成17年4月実施）

附則４条の３ 適用事業所　　厚年附則第4条の５　適用事業所外

在職老齢年金
在職老齢年金の計算　

平成１６年４月から
65歳以上
在職老齢年金の取り扱い　
総報酬制導入後(15/4/1)1年経過してから
�@総報酬月額相当額と老齢厚生年金基本月額の合計が47万円以下の場合　
老齢厚生年金を全額支給

�A総報酬月額相当額と老齢厚生年金基本月額の合計が47万円超の場合
老齢厚生年金-[総報酬月額相当額と老齢厚生年金基本月額-47万円]＊１／２*１２ヶ月

老齢基礎年金は支給調整の対象ではありませんので全額支給されます

総報酬制導入による在職老齢年金の調整(適用　平成16年４月〜）

賞与額を含めて支給停止額を計算

在職老齢年金に関する支給停止額について、
その月分の標準報酬月額と年金額を基礎に計算する方式から、

その月の標準報酬月額及び
その月以前の１年間の標準賞与額の１２分の１の額並びに
その年金額を基礎に計算する方式に改めるとともに、
その基準となる金額について所要の調整を行うこと
（年金保険法第46条第１項　附則11条kshsk.htm#f11 ）
nkk2.htm#f11

ks6hsk.htm#6-f23-2 kshsk.htm#f11
在職中の年金　厚生省h-pより
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0205.html#02_05_c
参考　６５歳からの年金　改正年金法　60年改正法ks60khou.htm
ks60khou.htm#f64 　　厚生法69条　

平成14年3月以前受給権発生の場合支給停止はありません
平成14年改正後年繰り下げ廃止したが　老齢基礎年金は繰り下げ支給はできます

在職老齢年金第46条kshou.htm#h46 Ｈ16/04/01からkshou.htm#h46　nkk.htm#h46

第46条の加給年金を除くの加給年金に経過的差額加算をも含まれているので65歳からの厚生年金は報酬比例部分をいうことになります（厚生年金60年改正法62条　59条
ks60khou.htm#60k-f59 ）ks60khou.htm#60k-f62 附則59条 附則59条　附則62条

６５歳からの在職老齢年金の支給調整（平成17年4月実施）
※65歳以上70歳未満の在職老齢年金の調整の仕方http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zairou.htm#20-1
新たな在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の年金額(報酬比例部分)を調整　
（基礎年金は全額支給）。
賃金と老齢厚生年金（報酬比例部分）48万円まで満額支給されます　４６条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h46 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

60歳台後半（65歳以上）の在職老齢年金の場合
老齢厚生年金(報酬比例部分)を12で除した額　「基本月額＝年金月額｣といいます
毎月の賃金（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）により計算した額（総報酬月額相当額といいます）

その月の標準報酬月額及び
その月以前の１年間の標準賞与額の１２分の１の額並びに
その年金額を基礎に計算する方式に改めるとともに、
その基準となる金額について所要の調整を行うこと

老齢基礎年金については全額支給されます

支給停止調整変更額　47万円　毎年見直し　
基本月額(年金月額)は
老齢厚生年金（経過的加算額を除く)×1／12

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zairou.htm#20-1
３６.０４０2生まれの男子　41.0402生まれの女子　
６５歳前の繰上げ支給の老齢厚生年金を受給しながらの在職の場合も上記の仕組みを適用　

70歳以降の年金　70.htm

リンク
65歳からの年金
http://www.sasaki-sr.jimusho.jp/hoken/nen-3.html

改正年金 　年金の繰上げ請求 　　改正年金・総報酬制度　　65歳からの雇用保険と年金　　
遺族厚生年金　障害厚生年金はどうなる　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km2hsk.htm#6-f11

第四種被保険者kousei1.html#112

kousei1.html#112　

在職老齢年金zairou.htm#20-1
加給年金kakyuune.htm#52
繰り下げkurisage.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

６０歳以降からの社会保険料　医療保険年金保険料

子会社の役員へ転籍　離職　高年齢求職者給付　60歳からの年金と雇用　高齢者の退職 　　退職・転職と社会保険

社会保障制度と年金nenkin2/shaho.htm#44 　　退職と任意継続被保険者・国民健康保険・被扶養者の選択

　　年金の全部繰り上げ　一部繰り上げ　新制度

3　高年齢雇用継続給付 　 　在職老齢の関連賃金ダウンで継続勤務　　最適賃金表の作成

4　高齢者定年後の　嘱託・パート労働　　4分の3未満労働で継続勤務雇用保険法kyhkh.htm　

�@　20時間未満労働　雇用保険に加入できない　しかし働いているので失業給付も受給できない

�A　20時間以上30時間未満労働　短時間労働者　所定給付日数が短い

�B　30時間以上労働　　一般労働者

5　失業給付　　　　ハローワークへ行こう(失業保険）60歳前の選択　年金保険法　平成12附則

kmnh.htm#h28　
kmhsk.htm km16hsk.htm#f3
km60hsk.htm#f8

附則第９条３の２第３項kmhsk.htm#f9-3-2
リバースモーゲージ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

�@　65歳からの厚生年金　裁定請求　
６５歳になると受ける年金が変わります　
老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることのなります
kousei1.html

６５歳からの年金を受けるには手続きが必要です

特別支給の老齢厚生年金を受けている方・・・
手続きに必要な「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」は６５歳誕生月の初め頃社会保険業務センターから送られてきます

裁定請求書が届いたら必要事項を記載し市区町村長の証明を受けて　
誕生月の末日までに社会保険業務センターに届くように提出します

障害・遺族年金等で　２つ以上の年金受給権を有している方で　
他の年金の選択替えを希望される場合は　｢年金受給者選択申出書｣

裁定請求書の提出が遅れたとき

　　６６歳前の場合
「裁定請求書」を社会保険業務センターにに提出します

　　６６歳を過ぎた場合　老齢基礎・厚生年金裁定請求書（６５歳支給）を近くの社会保険事務所に提出します

　　６６歳以降に繰り下げ請求をする場合　老齢基礎・老齢厚生年金繰り下げ請求書を近くの社会保険事務所に提出します

繰り下げ請求の年金は請求の翌月分から支給します

�A 65歳からの厚生年金被保険者

65歳からの厚生年金被保険者と国年7条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmnh.htm#h7
km16hsk.htm#f3

km16hou.htm#h7

国民年金 65歳までの二号被保険者（厚生年金等の被保険者）の被扶養者を三号被保険者といいます　

参考　国民年金

高齢任意加入について、

２００２年４月から70歳まで厚生年金は強制加入　厚生年金法9条　

任意単独被保険者の年齢上限も同様　任意加入　厚生年金法10条

kshou.htm#h46

70歳で年金受給資格がない

70歳以上から　
高齢任意加入被保険者 厚生年金

厚年法厚年附則第４条の３
適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの
（第十二条各号又は前条第一項に該当する者を除く。）は、第九条の規定にかかわらず、
社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。

適用事業所以外の事業所に使用される七十歳以上の者であつて、
附則第4条の3第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの
（附則第四条の二第一項に該当する者を除く。）は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。

kshsk.htm#f4-3 　　第4条の2第1項　外国の法令適用の場合　

加入の申し出が受理された日に被保険者の資格を取得。
保険料は事業主の同意があれば労使折半負担
事業主が同意しない場合は、
本人が全額負担。老齢年金の受給資格期間を満たした時点で資格喪失。
厚生年金ならば20年（短縮特例 １５年）でよい 生年月日に注意

任意単独被保険者厚年附則第4条の５

厚生年金　高齢任意加入被保険者 　　　　　　　　
適用除外の事業所　事業主の同意が必要

無年金者の救済
高齢任意加入　
適用事業所以外の事業所に使用されている人は　
社会保険事務所に申し出て　認可されれば高年齢任意加入者になることができますとあります　

km2hsk.htm#6-f11

参考　適用事業所(法人又は従業員５人以上の事業所)

参考　改正前　70歳前なら任意単独被保険者になります

Ｑ　Ａｎｄ　Ａ  

60歳のとき不足であってもその後厚生年金又は国民年金任意加入であれば不 足期間を補っているはずですがそれでも不足ですか   免除などの申請もしていなかったのですか　カラ期間も該当しないのですか

第４種被保険者は現在廃止されています

第４種被保険者は
   （１）1941年4月1日以前生まれであること
   （２）厚生年金の加入期間が十年以上あること
（３）1986年4月1日の時点で厚生年金の被保険者であること
（４）退職後6カ月以内に手続きすること

お返事、ありがとうございます。
その後、社会保険事務所に行って聞いてみたのですが、「第４種被保険者」には該当しないことが分かりました。
厚生年金又は国民年金での任意加入はしていなかったそうです。同様に免除の申請もです。カラ期間もダメでした。
父は会社を経営していて、その会社が不景気の煽りで倒産してしまった為、それ以後年金は手付かずだったそうです。

社会保険事務所では、もう一度事業所等に属して厚生年金の掛け金を払い込むように言われました。
高齢者特例と言うのがあるので、という事でした。いろいろな所で聞いてみてはいるのですが、６７歳と言う年齢で、なかなか良い返事をもらうことができません。

父はＯＯ工事の職人で、今は知り合いの人からたまに仕事を貰って一人で仕事をしています。
父が事業主として届出をして、自分で厚生年金を払い込むと言う方法はできないのですか？
事業主は失業保険には加入できないと聞いた事がありますが社会保険には加入できますよね？

長くなりましたが、よろしければまたお返事が頂ければ幸いです。それでは、よろしくお願いします。


「社会保険事務所では、もう一度事業所等に属して厚生年金の掛け金を払い込むように言われました。」とあるので不足期間はこれからでも充足できると思われます

６５歳を過ぎた場合（改正前）高齢任意加入被保険者ということになりますが　雇用されないとなると自分が会社を作り被保険者になるということになります　ただ会社を創立するには費用がかかります

適用事業所以外の事業所に使用されている人は　社会保険事務所に申し出て　認可されれば高年齢任意加入者になることができますとありますので　適用事業所(法人又は従業員５人以上の事業所)以外の事業所に使用される形をとったほうがいいと思います　社会保険事務所で相談してみてください

60年改正法第8条 4項ks60khou.htm#f8（国民年金の被保険者期間等の特例）

６０歳以降からの社会保険料　医療保険 年金保険料

従前と同様に継続勤務

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である披保険者であり、
停年による退職後継続して再雇用される者に限り、
使用関係が一旦中断したものと見なし、
事業主から被保険者資格喪失届及び披保険者資格取得届を提出してもよいこととなりました。すなわち３ヶ月も待たないで減額された給与の保険料が適用されます（従来は月額変更届による処理）

この場合は、彼保険者資格取得届に停年による退職であると明白にできる書類（就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明等）を添付します。平成８年４月８日保文発第２６９号、庁文発１４３１号

６０歳以降定年（停年）条項が就業規則などが記載されていれば 翌月控除分から新しい社会保険料を適用します

通常　健康保険法及び厚生年金保険法においては、
事業所に使用される者が事業主との間に事実上の使用関係が消滅した場合はその披保険者の資格を喪失しますが
同一の事業所において雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、
退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、
その者との事実上の使用関係は中断することなく存続しているので、被保険者の資格も継続します。　　

定年制がない場合　６０歳に給与の変動があった場合でも　月額変更届 で３ヶ月に変更

６５歳からの雇用保険と年金

雇用保険　原則６５歳未満　第６条雇用保険法kyhkh.htm　　高年齢継続被保険者

　　　　　　　　６５歳なってからの新たな雇用は被保険者にはなれません

健康保険　７０歳以上は健康保険の被保険者のまま老人保健の加入者になります

健康保険knkhou.htm　

自営業　　個人事業の事業主は健康保険の被保険者にはなれません

　　　　　　国民健康保険　　退職者医療　　任意継続被保険者　　年金受給権の確保　　施行期日平成７．０４０１

加入期間が不足しているために
老齢基礎年金を受給できない人について、
65歳以降に受給資格期間の２５年を満たすまで任意加入できる途を特例的にもうけられています（昭和３０年４月１日以前に生まれた人が対象）

しかし　老齢年金は貰えますが　　3分の２の加入資格要件の充足は大丈夫ですか　
1年加入資格要件の特例はありません遺族年金は貰えませんよ(60年改正法ks60khou.htm６０年附則第64条２項但し書き)・障害年金は65歳前日までの障害をは請求することが出来るとなっています
厚生年金法47条の2条　
死亡一時金　参照

婚姻中の場合　配偶者が厚生年金に加入していて　本人は年金に未加入の場合　昭和３６年４月から昭和６１年３月の間はカラ期間といい　昭和６１年４月からは届けをしていれば３号被保険者となります

国民年金の高齢加入
国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　Ｈ6年国年改正法附則11条の6

合算期間（カラ期間）の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう　
１０年の国民年金納付でも１０年分の老齢基礎年金を貰えることがあります　（期間が短縮された特例もあります）　

国民年金の任意加入　60歳以上65歳未満 　特例で70歳まで　

70歳超えると厚生年金の高齢任意加入
厚生年金法附則４条の３ 適用事業所　　厚年附則第4条の５　適用事業所外

子会社の役員へ転籍　離職　算定対象期間　在籍出向　転籍　高年齢求職者給付

川口先生

私は、先日「早期退職募集は退職勧奨？」で先生から　ご回答頂きました、ＯＯと申します。
誠に有難うございました。

恐らく、今回の、５８歳までを対象にした早期退職優遇制度　で、退職する事になりそうです。

５８歳で退職し失業給付を受けながら職業訓練後に就職し　在職老齢年金、雇用継続給付を活用したいと考えております。

この場合の最適賃金はいくらぐらいなのか見当をと思いましたが　「６０歳定年時の給与」という項目が出てきます。

先生の「在職老齢年金の計算」のページでは、「６０歳時の給料を必ず登録請求しましょう　高齢者雇用継続給付金は・・」という強調文があります。

私のように、58歳（58歳とはいえ、59歳直前)で退職、恐らく６０歳に到達する時点ではまだ　給与は無いものと考えます。
（職業訓練校で技術を見につけて就職したいので・・）

このような場合は、「６０歳定年時の給与」というのはどの様に考えるのでしょうか？

また、６０歳定年退職ではない者は適用されないのでしょうか？

６０歳到達時点の給与額が関係するのは何があるのでしょうか？

ご多用のところ誠に申し訳ございませんが、宜しくお願致します。

5　失業給付　　　　ハローワークへ行こう(失業保険）付　　　　60歳時の登録(失業保険）

ＡさんもＢさんも４６歳　いままで国民年金を払っていません　

しかし今後は払おうと思っていますが　Ｂさんは受給資格期間２５年を満たせません
　
しかしＡさんはいまでも受給資格期間を満たしています　

なぜこの違いが？　
Aさんが若いとき相談に行き親切な年金課の方が免除の手続き（条件がありますよ）を教えてくれたからです　
免除の期間も受給資格期間に算入しかつ３分の１納付として扱います
Bさんが生活保護を受けていれば法定免除ですので受給権生じるでしょう　
頑張って自立した時申請免除まで気がつきませんでした　そのため年金を貰えなくなりました　
60歳過ぎても加入可能　７０歳まで　厚生年金の短縮特例１５年を検討したらどうですか

合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．共済組合期間については36.4まで引き続いた期間であること

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります

脱退一時金kmhsk.htm#f9-3-2 ３９９００円から２３９４００円　


退職一時金
（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　
合算して２０年以上の組合期間がある人

必要年数の計算
　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい

年金保険法
被保険者期間の計算 （60年改正法ks60khou.htm ６０改附第８条、第１４条、第５７条）
　（

厚年法第１９条第１項、第２項）（60年改正法ks60khou.htm ６０改附第４７条第３項4/3、第４項6/5）
　（厚年法１９条第３項）（６０改附第４６条）

国民年金　任意加入被保険者者　　（国年法附則5条.htm#f5 ）　　
　　　１　日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の人　　
　　　２　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人
　　　３　老齢（退職）年金の受給者で　６０歳未満の人

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていても満額の年金額が受給できない場合は満額になるまで65歳までは任意加入できます　
国民年金法附則5条kmhsk.htm#f5
年金手帳と印鑑で手続き

６０歳以降は厚生年金に加入しても国民年金に加入したとはみなしません。

60年改正法第8条 4項ks60khou.htm#f8（国民年金の被保険者期間等の特例）

すべて厚生年金になりますので、遺族年金と選択となり無駄になってしまいます。６０歳以降年金額を増やしたい時は、国民年金に任意加入すれば老齢基礎年金はさらその期間分満額になるまで増加します。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージ

持ち家を担保に老後資金を引き出す

平均的な高齢者世帯の住宅宅地資産額　3830万円

６６歳からの繰り下げ請求

６６歳からの繰り下げ請求(平成19年4月施行）
kurisage.htm#31

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm

　 平成12年廃止

実際に引退する時期（引退年齢）に合わせて年金の受給老齢厚生年金の繰り下げ支給の導入

65歳に達したときに　老齢基礎年金叉は退職共済年金などを除く他の年金給付の受給権者であったとき　

または　65歳に到達してから66歳に到達するまでの間に老齢基礎年金叉は退職共済年金などを除く他の年金給付の受給権者担ったときは老齢厚生年金の支給の繰り下げを申し出ることはできません

改正法12条　厚年法第44条の3　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h44-3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmn.htm#h27

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmn.htm#h28
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmn.htm#h29

kousei1.html

70.htm

�A65歳からの厚生年金被保険者と国年7条　 kmnh.htm#h7 　
65歳からの
基礎年金加入者kmnh.htm#h7 　
厚生年金加入者

1年の納付要件特例はない　国民年金　国民年金60年改正 附　則（昭和六〇年五月一日法律第三四号）抄
国民年金60年改正附則km60hsk.htm#f20
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkminou.htm
65歳からの加入期間と納付要件特例　
国民年金法第30条　障害基礎年金kmnh.htm#h30
障害厚生年金第47条nkk.htm#h47
納付要件特例は65歳未満まで
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmnh.htm#h30　　　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmnh.htm#h29　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmnh.htm#h28　

年金論争　貰えない遺族年金nenkrons.htm

障害年金と老齢年金の併給shogrorei.html

年金は70歳になるまで加入　Ｈ14.04.01
厚生年金　国民年金2号被保険者
障害厚生年金 　基礎年金最低保障

国民年金65歳までの二号被保険者の被扶養者三号　
60歳までの障害年金と65歳からの障害年金

65歳以上70歳未満在職老齢年金早見表

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/65_zairou/65_zairou_hayamihyou_h16_4.html

ＴＫ-Ｏ　年金労務研究の川口徹

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

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在職老齢年金の計算 Ｈ16/4から
1)改正前
総報酬制になると
在職老齢年金の計算 Ｈ16/4から
標準報酬月額（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金（基本月額）の合計が48万円
（夫婦２人分の老齢基礎年金を合わせると50.4万円）までは年金を全額支給

標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額＜＝47万円　停止額＝0
(2)
合計額が47万円(總報酬制導入により３７×１．３＝４7になる)を超えた場合は、
賃金２の増加に対し年金１を支給停止

標準報酬月額＋年金月額＞47万円
　停止額＝[標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額−47万円]＊１／２
在職老齢年金＝年金の受給月額-[標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額−47万円]＊１／２

改正後　　（平成17年4月実施）≧

28万円（16年度）⇒支給停止調整開始額　　毎年変更

48万円（16年度）⇒支給停止調整変更額　　毎年変更
47万円（22年度）⇒支給停止調整変更額　　毎年変更

支給停止額の自動改定の仕組み
支給停止調整開始額　支給停止調整変更額　再評価率は政令

支給調整　

総報酬月額相当額＋基本月額（年金月額）＜＝支給停止調整変更額　（48万円）

停止額＝0

総報酬月額相当額＋基本月額（年金月額）＞支給停止調整変更額　（48万円）　

停止額＝[総報酬月額相当額＋年金月額−支給停止調整変更額（47万円）]＊１／２

(3)老齢基礎年金は全額支給

男子３６.１．２生まれ　女子　坑内員・船員４１.４．２生まれ　６５歳到達前に繰り上げ支給　在職の場合も適用

老齢厚生年金の繰り下げ支給廃止
（改正法附則平(１２)第5条）

在職老齢zairou.htm
zairou.htm

平成16年４月〜から平成19年3月31日まで 70歳以降は年金を全額支給
厚生年金は70歳になるまで加入　Ｈ14.04.01
70歳以上の在職老齢年金制度　平成19年4月1日から実施されます

70歳以上は被保険者とはならないので保険料の負担はありません
賃金+厚生年金が48万円を超えたら年金額を調整
賞与　標準報酬など60歳後半と同じ計算
厚生法69条　zairou　

国民年金の被保険者としない　
老齢基礎年金などの受給権を有しない被保険者については65歳以降も２号被保険者とする　
附則４条の３

15/4/1より総報酬制に変わりました

第４部　在職年金と高齢者　パート労働　失業保険

役員の方は非常勤取締役（３/４未満労働と同じ扱い）になって
社会保険に非加入になれば年金は受給できる場合がある

加給年金は減額されません

（部分年金の間は加給年金はつきません　もっとも給料が多いときも　基本年金額が全額支給停止となり加給年金は貰えなくなります）　

それに６０歳時の給料より６０歳後の給料が減額されると
高年齢雇用継続給付金をもらえることがあります(条件を確認してください）
Ｈ15/4/1より６０歳時の給料より25％以上　６０歳後の給料が減額されると
高年齢雇用継続給付金をもらえると改正されました(条件を確認してください）　

※新たな在職老齢年金制度（改正法平成12年附則18条）

65歳からの在職老齢年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/65.htm#43

65歳以上70歳未満の在職老齢年金の調整の仕方

６５歳からの在職老齢年金の支給調整（平成17年4月実施）
60歳台後半の在職老齢年金の場合　基本月額＝年金月額
65歳以上70歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給する老齢厚生年金の在職支給停止の仕組み
老齢基礎年金については全額支給されます

６５歳からの在職老齢年金の支給調整（平成17年4月実施）

70歳以上の在職老齢年金65zar.htm#70
70

15/4/1より総報酬制に変わりました

70歳以上の在職老齢年金
70歳以上の在職老齢年金制度　平成19年4月1日実施
７０歳以上で働く受給者の年金も変わります（平成19年4月実施）
対象は　生年月日昭和１２年４月２日以降で平成１９年４月以降在職中の受給者

平成19年4月からは　上記の60歳台後半の在職老齢年金の支給停止方法と同様に　
総報酬月額相当額と基本月額を合算した額が47万円(支給調整停止額）を超えた場合　
超えた額の2分の1の額が老齢厚生年金から支給停止されます
（昭和12年4月1日以前生まれの方は適用ありません）

厚生年金保険料の負担はありません　
70歳以上の方の報酬賞与の届出が必要です

老齢厚生年金の受給開始年齢の繰り下げ
対象は　平成１９年４月２日以降で６５歳から受ける老齢厚生年金の受給権が発生する人

年金額は　本来６５歳から受けるはずの年金額に加算額が上乗せ　加算額は　希望する受給開始年齢までの繰り下げた期間に応じて政令で定められる

65歳以上70歳未満在職老齢年金早見表

平成16年度は48万円

�B65歳からの厚生年金被保険者

65koyo.htm

4　65歳からの年金・振替加算　
振り替え加算が該当すると手続きが必要な場合があります
振替加算hurikae.htm#51

5　６６歳からの繰り下げ請求

６　加入期間不足・高齢任意加入　国民年金の高齢加入
参考　国民年金
女性　６０歳以降は厚生年金に加入　　

7　�C70歳からの年金　70.htm
　70歳で年金受給資格がない 　
　７０歳から高齢任意加入被保険者　
　７０歳以降に受給資格期間の２５年を満たすまで任意加入できる途を特例的に

70歳未満の医療保険
iryousdk.htm#5

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmnh.htm#h27
60改附則20条km60hsk.htm#f20
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20

60歳からの年金 60c.htm