川口徹の(知っとく健保)高額療養費制度

はじめ(健康保険)に戻る BACKホーム
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
kennpo/kougaku.html

医療費
乳幼児医療iryou\irynyuyoj.htm
70歳未満 iryousdk.htm
医療制度70歳未満iryousdk.htm
70歳以上高額療養費iryou/iryos3.htm#4 70歳以上iryos70.htm

75歳以上の医療
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/iryoh75.htm
 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/iryohi.htm
自己負担額上限額の算定方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/kenp2.htm 
医療kenp6ks
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/iryoh75.htm

予防医療yobouiry
医療保険
高額療養費申請kennpo\kogksin.html
静岡市高額療養費
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
http://www.city.shizuoka.jp/deps/hokennenkin/04kougakuiryo.html

高額療養費kougaku.htm
i医療費が高額なったら http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku2.html

入院するすることになったら
70歳未満の方が入院する場合 限度額適用認定証
70歳以上75歳未満の方が入院する場合 手続きの必要なし
市民税非課税世帯の方 入院の際限度額適用・負担額減額認定証が必要
http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku.html
海外療養費

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kawaguchi/katekin.htm
川口徹のホームページ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kawaguchi/wadai.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kawaguchi/kawaguti.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kawaguchi/katekin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kawaguchi/shokuknk.htm 
高額療養費制度
入院や長期療養などで、医療費の自己負担部分が、1ヶ月に一定額を超えると、超過分が返還される公的制度
早めに還付を受けたければ事前に
限度額適用認定書を発行してもらい 窓口で提示 
負担限度額だけで支払いが済む

70歳未満         1か月負担上限額
住民税非課税       35400円

年収約370万円以下   57600円
年収770万円以下    8万1000円+(医療費―267000円)×1%

70〜74歳
非課税           24600円
年収約370万円以下   44400円

高額介護サービス費 
65歳以上 住民税非課税 24600円 住民税課税 37200円

 

合算療養費   同じ医療保険制度に属する者同士でしか合算できない
70歳未満        
1年間負担上限額
住民税非課税      34万円 世帯

年収約370万円以下   60万円 
年収770万円以下     67万円

70〜74歳
非課税           31万円
年収約370万円以下   56万円



高額療養費2 kougaku2.html

世帯合算kennpo\kougaku3.html

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kokuho/high-cost.html
http://www.city.shizuoka.jp/deps/hokennenkin/kokunen_kokuho07.htm
自己負担限度額http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kougaku.htm#5
自己負担限度額 70歳未満(H18/10/01以降)
70歳以上の高齢者 06.10月(H18.10)以降
70歳以上の高齢者 06.10月(H18.10)以降iryos3.htm#4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryos3.htm#4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

無利子医療費貸付
税金 医療費控除 例 35万円 還付金2〜6万円
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kennpo\kogksin.html

負担額の世帯合算による負担軽減 負担額の世帯合算による負担軽減
1年間に4回以上対象になった場合(多数該当の高額療養費)
「医療」と「医療」 「高齢」と「高齢」のように同じ受給者証を持つ同士に限られる

40から64歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例
40-64歳の給付サービス 15の特定疾患に限定(介護保険 参照) 
自己負担額の上限 一般
81000円+(医療費‐26万7000円×1%) 時効2年
限度額適用認定書を窓口で提示

高額療養費kougaku.htm  
住民税非課税世帯である 標準報酬月額53万円未満 
住民税非課税世帯でない 標準報酬月額53万円以上
平成18年10月からは標準報酬月額53万円以上

自己負担限度額
H18/10/01以降(70歳未満)自己負担額上限額の算定方式

      自己負担限度額
70歳未満 上位所得者
月収56万円以上の患者 
150000 (1月にかかった医療費ー500000円×1%4回目から(83400円)
  一般
月収56万円未満の患者
80100 + (1月にかかった医療費ー267000円)×1% 4回目から(44400円)
  低所得者
市町村民税非課税者
 35400                    4回目から(24600円)
    外来(個人ごと)  入院・世帯合算

または低所得世帯の人で35400円を超えたとき  本人の請求により 超過分が払い戻されます

  1. 被保険者 被扶養者とも1月の自己負担額が72300(H 8 .6)⇒80100円 H.14.10または低所得世帯の人で35400円を超えたとき  本人の請求により 超過分が払い戻されます
  2. 同一世帯で同一月に30000円(低所得世帯の人  円)以上の自己負担が2つ以上ある場合は、世帯ごとに合算
  3. 同一世帯で1年間に4回以上高額療養費が支給される場合、4回目以降は44400円(低所得世帯の人24600円)

H18/10/01以降(70歳以上)

 外来  入院
高所得者(一定以上所得者の基準)  44400円   80100円+(かかった医療費一267000)×1%  (44400円多数該当4ヶ月目から)
一般  12000円  44400円
低所得者U  8000円  24600円
低所得者T  8000円  15000円

平成20年4月から
70歳以上75歳未満の方の一般所得の方の自己負担限度額は
自己負担割合の見直し (1割〜2割)

外来 24600円 
入院・世帯合算62100円 
多数該当44400円

上位所得者   
平成18年9月までは標準報酬月額56万円以上 
平成18年10月からは標準報酬月額53万円以上

現役並所得者

低所得者は住民税非課税世帯
低所得者Uは住民税非課税世帯 

低所得者T
平成18年8月からは年金収入80万円以下 

平成18年7月までは年金収入65万円以下 
住民非課税世帯老齢福祉年金受給者 10月以降は年金収入の単身世帯で年約65万円以下 夫婦世帯で約130万円以下

多数該当の場合 
直近1年間に3回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の自己負担限度額

血友病 抗ウイルス剤投与 後天性免疫不全症候群 慢性腎不全の長期患者の方の負担額 
人工透析 月額1万円  上位所得者 月額2万円
健康保険特定疾病療養受療証を提示
健康保険特定疾病療養受療証

 

2002.10月以降 3歳未満 2割

世帯限度額は入院限度額と同額 
低所得者Uは住民税非課税世帯 
低所得者Tは住民非課税世帯老齢福祉年金受給者 
10月以降は年金収入の単身世帯で年約  万円以下 夫婦世帯で約   万円以下

平均以上の所得がある人 2割負担 課税所得  万円以上

健保組合 70歳以上 標準報酬   万円以上(一定以上所得者の基準) 2割負担

但し 収入ならば 70歳以上 単身者  450万円未満 夫婦世帯 合計収入637万円未満  
申請で1割負担に変更できる

一か月の負担超過額は償還払い 申請後2ヵ月後に超過分が帰ってくる

 

5 上限額の算定方式
byouinn自己負担額上限額の算定方式 
3歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が 入院外来とも 2割になりました

平成14年10月1日分より ※平成15年4月以降も2割のままです
70歳以上の高齢者 06.10月(H18.10)以降iryos3.htm

一か月の負担超過額は償還払い 申請後2ヵ月後に超過分が帰ってくる

患者負担(70歳未満)

超過分が本人の請求により 払い戻されます 改正後 H13/1/1よりH14/9/31まで
追加負担
H14/10/01
(70歳未満)
  H18/10/01以降(70歳未満)   H20年度以降
(70歳未満)
高額療養費

上位所得者(基礎控除後の所得が670万円超の患者)
月収56万円以上の患者
121800円+(かかった医療費ー60900円)×1% 
4回目から70800円
  
139800円+(1月にかかった医療費ー466000円)×1%・・・・H15.4より699000が466000円

4回目から(77700円)

上位
所得者

月収
56万円以上の患者
150000(1月にかかった医療費ー500000円×1%
4回目から(83400円)
上位
所得者

月収
56万円以上の患者
150000(1月にかかった医療費ー500000円×1%
4回目から(83400円)
高額療養費
一般患者 月収56万円未満の患者
63600円+(かかった医療費ー318000円)×1%
4回目から37200円
72300円+(1月にかかった医療費ー241000円)×1%
・・・・H15.4より361500が241000円

4回目から(40200円)

一般患者  80100円+(1月にかかった医療費ー267000円)×1%

4回目から(44400円)

一般患者 80100円+(1月にかかった医療費ー267000円)×1%

4回目から(44400円)

高額療養費
低所得者の患者市町村民税非課税
35400円 4回目から24600円   35400円 変更無し

4回目から24600円  

低所得者の患者 35400円 変更無し

4回目から24600円  

低所得者の患者 35400円 変更無し

4回目から24600円  

特定疾病認定 限度額 10000円          
入院時の食費負担

780円

         
             
低所得者の患者 市町村民税非課税 650円          
海外での受診 海外での診療を受けた場合には診療内容明細書など

国民健康保険の窓口に提出 国保給付の範囲内で支給

         
住所地特例 入院前の住所地の国民健康保険の被保険者          
  健康保険料率だけで9.1% 組合健保9.5%          

 

●被保険者・被扶養者が70歳なったときに高齢受給者証が交付されます
健康保険高齢受給者証 1割
 (高所得者・一定以上所得者は2割)

医療費が高額になったときの負担限度額

入院等の場合(現物給付)
外来の場合(償還払い制) いったん窓口で支払います

 

負担額の世帯合算による負担軽減

「医療」と「医療」 「高齢」と「高齢」のように同じ受給者証を持つ同士に限られる

大病院 2000床以上  病院 2000床未満20床以上 診療所 19床以下

□70歳以上75歳未満の方(老人医療対象者を除く)

@外来の場合
同一月の外来の自己負担額を個人単位で計算し(表2)のAの自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されまず

A入院の場合
同一月に同一の医療機関で(表2)Bの自己負担額を超えたときは それ以上医療機関の窓口での支払いはありません

B外来と入院がある場合
同一月の自己負担額をすべて合算し(表2)のBの金額を超えた分が高額療養費として支給されます

 

□70歳以上75歳未満の方のいる世帯の場合(老人医療対象者を除く)

次のaからCのそれぞれを算定し世帯で最も払い戻しが高額になる場合の金額が支給されます

a 70歳以上75歳未満の方の外来(個人ごと)のすべての自己負担額を合計し(表2)のAの額を超えた金額

b 70歳以上75歳未満の方のすべての自己負担額を世帯ごとに合計し(表2)のBの額を超えた金額

c 70歳未満方の自己負担額を(表1の世帯合算の基準額以上のものが対象)と
70歳以上75歳未満の方のすべての自己負担額を世帯全体で合計しを
(上記の表)のcの額を超えた金額

 

4 扶養家族になる (被扶養者)健康保険などの医療保険に扶養家族として加入できるか、

通院3割 入院2割 退職日の翌日から5日以内に届け出

対象者の収入に関する基準があります。

配偶者・子・親の扶養家族になる

被保険者と別居でもよい人

保険料を払わなくて良い

健康保険被扶養者の収入制限判断の目安 

年間収入130万円未満 

具体的には、満60歳以上または障害者の場合は年収180万円未満、
その他の場合は年収130万円未満であることが目安となります。共済組合でも扶養家族の認定基準は健康保険と同様です。

 参考

健康保険や共済組合の被扶養者の認定基準
扶養家族として認められるためには、次の条件の両方を満たしていることが必要です。

 (1)被保険者(共済組合の場合は組合員)の3親等内の親族であること

 そのうち直系尊属・配偶者(内縁を含む)・子・孫・弟妹については、同居していなくても次の(2)の条件を満たしていれば被扶養者として認められますが、それ以外の親族および内縁配偶者の父母や子については同居している場合に限られています。

 (2)主として被保険者(組合員)の収入によって生計を立てていること

 対象者の年収が130万円未満で、被保険者(組合員)の年収の半分未満である場合に認められます。
年収130万円未満でも、被保険者(組合員)の年収の半分を超えてしまうケースでは、被保険者(組合員)の収入が生活の中心となっているかどうかを実情に応じて総合的に判断して認定が行われます。

 また、被保険者(組合員)と別居している場合には、対象者の年収が130万円未満で、仕送り額(援助額)より少ない場合は被扶養者として認められます。

 なお、対象者の収入には年金や雇用保険からの給付などすべての収入を含みます。また、対象者が満60歳以上の人または障害者の場合は、「130万円」を「180万円」と読み替えることになっています。

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/knkhou.htm#h58

Q and A 

はじめまして、私は障害年金と障害基礎年金を貰っているものです。
姉の扶養にはいっていまして、独身です。
現在パートで働いていて、年金額をたせば年収が130万円を超えますので扶養か
ら>はずさないといけないのでしょうか。


 障害者や60歳以上の人は被扶養者180万円未満となっていますので大丈夫です 
障害年金は非課税 国民年金は免除の制度もあります
社会保険事務所で確認してください


60歳以降または障害者の場合180万円未満 
生計維持関係があること 配偶者の両親の場合は同居が条件です 

被保険者と同居していることが条件の人

共済組合でも扶養家族の認定基準は健康保険と同様です

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埋4 1 料 
法第3条第2項被保険者のあらまし
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2

日雇いの方は健康保険に入ってないのでこの保険に入らないといけません 通常の方は健康保険・国民健康保険に加入(被扶養者も含む)していますので良いわけです 

しかし日雇いの人にも医療保険の適用が出来るようにした制度だと思います 学生は被扶養者として医療保険に加入しています したがって学生は日雇いの方と同じ臨時的な雇用となると 適用除外の申請を提出して明確にします 確認のために提出を求められているようです 


しかし学生と言えども通常の働き方をすると健康保険に加入します(原則論です) ただ学生(学問が本業)が通常の職業(時間・収入面から)についているという認識はギャップを感じるみたいです 

結論として学生は2ヶ月以内に28日以上使用される見込みの無いときは適用除外の申請
それ以上続けるならば一般社員並に被保険者資格取得届になるということです  

現在では69条の7条適用者も全国的に少ないし 学生を通常の被保険者にするのもまだ珍しいでしょう

健康保険に69‐7の項目がありますが 私はこの適用をした仕事はありません 条文でお目にかかるだけです  

条文から判断すると 69‐7の被保険者に該当する者とそれに該当しない者がいるようです 

該当しない者が主婦などの余暇利用の短期間アルバイトや いわゆる通常の学生アルバイト 2ヶ月間に28日使用される見込みのない人達です 被保険者にする必要のない人達です 

条文には69‐7の適用除外される者という表現になっています 雇用保険では日雇いという表現をしていますが日雇労働被保険者に加入申請しないので該当しない日雇労働者もいます

本来日雇いは救済の対象っだったのでしょう 法律論からはずれて考えると アルバイトの人達を健康保険に加入させると健康保険が財政的に破綻します 

したがって法的にも保険料をある程度払える人しか被保険者にできない仕組みになります それが3/4という基準になるのでしょう 

従って学生=日雇いかどうかでなく 労働形態拠って 通常は学生は69-7の除外者であるが 一般被保険者になったり 69-7の被保険者(日雇い 救済の対象にする必要はほとんどないと思いますが)になる場合もあるということでしょう

ただ現状では学生は学問を本分とするので失業保険は貰えないとされていますから 健康保険で学生が一般被保険者になるということは学生が学問を本分とする概念を壊すことになるでしょうね

月に10日のアルバイト学生は一般被保険者にも該当しないし 69-7も適用されないということでしょう

2002.10月以降 3歳未満 2割

世帯限度額は入院限度額と同額 
低所得者Uは住民税非課税世帯 
低所得者Tは住民非課税世帯老齢福祉年金受給者 
10月以降は年金収入の単身世帯で年約  万円以下 夫婦世帯で約   万円以下

平均以上の所得がある人 2割負担 課税所得  万円以上

健保組合 70歳以上 標準報酬   万円以上(一定以上所得者の基準) 2割負担

但し 収入ならば 70歳以上 単身者  450万円未満 夫婦世帯 合計収入637万円未満  
申請で1割負担に変更できる

一か月の負担超過額は償還払い 申請後2ヵ月後に超過分が帰ってくる

 

5 上限額の算定方式
byouinn自己負担額上限額の算定方式 
3歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が 入院外来とも 2割になりました

平成14年10月1日分より ※平成15年4月以降も2割のままです
70歳以上の高齢者 06.10月(H18.10)以降iryos3.htm

一か月の負担超過額は償還払い 申請後2ヵ月後に超過分が帰ってくる

患者負担(70歳未満)

超過分が本人の請求により 払い戻されます 改正後 H13/1/1よりH14/9/31まで
追加負担
H14/10/01
(70歳未満)
  H18/10/01以降(70歳未満)   H20年度以降
(70歳未満)
高額療養費

上位所得者(基礎控除後の所得が670万円超の患者)
月収56万円以上の患者
121800円+(かかった医療費ー60900円)×1% 
4回目から70800円
  
139800円+(1月にかかった医療費ー466000円)×1%・・・・H15.4より699000が466000円

4回目から(77700円)

上位
所得者

月収
56万円以上の患者
150000(1月にかかった医療費ー500000円×1%
4回目から(83400円)
上位
所得者

月収
56万円以上の患者
150000(1月にかかった医療費ー500000円×1%
4回目から(83400円)
高額療養費
一般患者 月収56万円未満の患者
63600円+(かかった医療費ー318000円)×1%
4回目から37200円
72300円+(1月にかかった医療費ー241000円)×1%
・・・・H15.4より361500が241000円

4回目から(40200円)

一般患者  80100円+(1月にかかった医療費ー267000円)×1%

4回目から(44400円)

一般患者 80100円+(1月にかかった医療費ー267000円)×1%

4回目から(44400円)

高額療養費
低所得者の患者市町村民税非課税
35400円 4回目から24600円   35400円 変更無し

4回目から24600円  

低所得者の患者 35400円 変更無し

4回目から24600円  

低所得者の患者 35400円 変更無し

4回目から24600円  

特定疾病認定 限度額 10000円          
入院時の食費負担

780円

         
             
低所得者の患者 市町村民税非課税 650円          
海外での受診 海外での診療を受けた場合には診療内容明細書など

国民健康保険の窓口に提出 国保給付の範囲内で支給

         
住所地特例 入院前の住所地の国民健康保険の被保険者          
  健康保険料率だけで9.1% 組合健保9.5%          

 

高齢者の医療費 老人保険制度
70歳以上の高齢者が使う医療費10.1兆円(2000年度予算ベース)

公費(税金)負担28%   ⇒2、8兆円
(国 都道府県 市町村 負担)

拠出金負担(64%)  ⇒6.5兆円 
(組合健保 国民健康保険 政府管掌健康保険 負担 保険料収入の3割 組合健保の7割が赤字になっています 国民健康保険 政府管掌健康保険も大半が赤字です)

患者負担8% 8000億円

 

病気や怪我 日常生活における場合・健康保険。 

業務上や通勤中の場合労働者災害補償保険
病院の受付で勤務中あるいは通勤途中の傷病であると告げる。管轄の労働基準監督署に届出る

交通事故などの場合・自賠責保険、任意保険等の自動車保険。
すぐ自賠責保険、任意保険 の保険会社に連絡、事故の内容を報告。
とりあえずは健康保険を使えるが必ず国民健康保険は市区町村、政府管掌健康保険は社会保険事務所に届出る

40-64歳の給付サービス 15の特定疾患に限定(介護保険 参照) 
40から64歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

特定疾患の種類
主な病名 特徴など
後縦じん帯骨化症
脊髄の圧迫 上肢のしびれや痛みなど
初老期における痴呆
アルツハイマー 脳血管性痴呆など
糖尿病性じん症 網膜症 神経障害
糖尿病で合併する割合の高い疾病 腎不全 失明 知覚障害など
脳血管疾患
脳出血 脳梗塞など
パーキンソン病
手の震え 歩行障害など
慢性関節リュウマチ
微熱 倦怠 関節のこわばり
慢性閉塞性肺疾患
気管支が狭くなる 肺気腫 気管支喘息など
両側のひざ関節または
ご関節に著しい変形を伴う変形性関節症
老化に伴うひざ関節や軟骨の磨耗などによる関節症

 

 

 

 

国民医療費 95年度 27兆円  経済企画庁予測 2020年 50兆円 老人保健の医療費  国民医療費の30%超 

国保と老人保険 97年度 給付費総額11兆3000億円 保険料2兆5000億円 一部負担1兆6000億円 保険比率36.3%

2000年1月から診療情報の提供に関する指針が施行 患者が求めればカルテが開示される

 

健康保険

1年間に4回以上対象になった場合(多数該当の高額療養費)

同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額

特定疾病認定 限度額    
入院時の食費負担    
     
低所得者の患者 市町村民税非課税    
海外での受診    
住所地特例    
     

低所得者 市町村民税非課税 生活保護法の被保護者など 診療月が4から7月の場合は全年度の課税状況が 8月以降の診療月の場合は当年度の課税状況が適用されます

1年間に4回以上対象になった場合(多数該当の高額療養費)
多数該当 直近1年間に4ヶ月以上高額療養費が支給される場合は4ヶ月目から多数該当の自己負担限度額が適用されます

同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額

同一世帯での合計も対象

世帯で合算するときの1件あたりの窓口負担・基準額は   円を超えたものが2件以上で合算して 自己負担限度額を超えたとき 合算対象基準額

2件以上

 

高額療養費

医療費の2割を病院の窓口でいったん払う

医療費の自己負担額の月額が一定額を超えると 本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより 超過分が払い戻されます 退院してから支給まで概ね3乃至4ヶ月かかる

 

改正 H13/1/1より(2001年1月) 
自己負担額上限額の算定方式

その他の自己負担になるもの

個室などの差額ベッド 5000円〜7000円前後

入院中の食費 780円/日

テレビ代 電話代 交通費

日額5000円程度の医療費

高度先進医療 

診察料 投薬料 入院料 などが健康保険の対象になる

リンク 高額療養費 http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku2.html

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/kakuka/siminfuk/002.htm

入院患者の平均在院日数

脳血管疾患 ⇒110.1日  高血圧性疾患 ⇒64.0日 糖尿病 46.8日 胃がん41.8日 大腸がん 39.0日 ウイルス肝炎37.1日 

70歳以上の高齢者  

70歳以上の高齢者
06.10月(H18.10)以降iryos3.htm

2002. 10月(H14.10)以降 
(老人保健の医療受給対象者を除く 9.30現在70歳以上 老人保健の医療受給対象者として市町村から医療受給者証)
2002.10月以降70歳になる人は老人保健の加入が75歳まで引き上げられる 国民健康保険等の枠内 

医療機関の窓口で支払った自己負担額が高額になった場合 一定額を超えた医療費が被保険者の請求により払い戻される高額療養費の制度が新たに設けられた

被保険者・被扶養者が70歳なったときに高齢受給者証が交付されます
健康保険高齢受給者証 1割
 (高所得者・一定以上所得者は2割)

2002.10月以降 3歳未満 2割

医療費が高額になったときの負担限度額

入院等の場合(現物給付)

外来の場合(償還払い制) いったん窓口で支払います

 

海外療養費

海外出張 海外旅行等での病気やケガ 現地での病院などで手当を受けたとき健康保険が適用されます ただし 現地では全額を払い 帰国後に請求し払い戻しを受けることになります 

療養を目的として海外に行き治療を受けた場合は対象になりません

手続き 療養費支給申請書 
添付書類 領収証明書 診療内容証明書 日本語の翻訳文(翻訳者の氏名住所を記載)

被保険者が海外にいる場合は事業主経由で請求受領します

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労災給付rousaikyu.html

健康保険6 (被保険者資格) 

健康保険の仕組み kenp2.htm

2003.4 (H15.4)自己負担2割から3割へ

健康保険被保険者  健康保険証は退職した日の翌日から使えません

41法第3条第2項被保険者のあらまし 臨時雇い
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2

埋42 料 

kennpo/shakaihokenn.html#91 学生の健康保険加入旧法69条の7

学生の健康保険gakusha.htm HelloWork\situgaku.htm 学生と雇用保険

海外療養費

代表取締役の業務災害と健康保険kenpd.html

and

第3者行為災害dai3shako.htm

退職後の健康保険kennpo/1mimann.htm  退職者
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kennpo\1mimann.htm

T退職者医療制度 特例退職被保険者制度

任意継続被保険者  

継続療養制度 平成15/3/31で廃止

4 扶養家族になる 健康保険などの医療保険に扶養家族として加入
質問から 被扶養者の収入とは これからの収入の見込み額です

被扶養者の認定 国民年金3号 組合健保と政府管掌健康保険とで異なります

退職後の1年間または2年間 国保か任意継続か

出産・傷病手当金

出産育児一時金 出産手当金など Q and A

傷病手当金  傷病手当金と障害年金or老齢年金 傷病手当金

患者負担 医療費 (70歳未満)

高額療養 多額の費用を支払った人は健保の高額療養制度の適用を受けます

医療費の患者負担kennpo/kouhi.htm#1 医療費の公費負担

〇70歳以上の高齢者 2002. 10月(H14.10)以降

公的医療保障70歳以上の患者負担

特定疾患対象疾患一覧表

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html#9

老人保健 roujinho.htm

シンガポールの医療負担

高額療養費の請求の時効 

健康保険の時効 第193条 

総報酬制導入に伴う保険料率の変更hokennryou/hokennry.htm#1-1

特定疾患対象疾患一覧表 パーキンソン病 慢性関節リュウマチ 脳血管疾患

訪問看護療養費

家族訪問看護療養費

成人病予防検診

介護保険 特定疾患 40歳から64歳まで

医療費の公費負担が受けられるとき 子どもの医療 公害病・難病など

日本体育・学校健康センターの給付 児童生徒の 学校あるいは通学時の病気・ケガ

自動車事故等の第三者行為自動車事故等の第三者に行為により病気・怪我をしたとき

健康保険法knkhou.htm

国民健康保険kokuho.htm

出産と育児shussann.htm

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

代表取締役の業務災害と健康保険kenpd.html

代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険 ?

社会保険の事務 月額変更

http://www1.mhlw.go.jp/topics/iryo-ho/tp0313-1_q_19.html 厚生労働省

被扶養者の証明と国民年金第3号被保険者健康保険に被扶養者として記載の場合
土木建築業などの場合

小規模法人の代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険 ? 取り扱いが変わりました 2003/7/1より

2002.健康保険法改正

2002.10高額療養費の自己負担額の引き上げ 70歳以上の高齢者 患者負担1割 老人保健年齢の引き上げ

  私はH16年0月末で任意継続健康保険が満了しますが、H15年 4月からの改正によりどの保険も自己負担が3割になることから、 本年4月以降から任継の資格を喪失して国保へ切り替える予定 です。  

私は40年のサラリーマン経験がありますから、国保は退職者医療制度 に加入すべきですか?あるいは一般の国保がいいですか? 従来ですと退職者では自己負担2割、一般は3割でしたから 明らかに退職者が有利でしたが、H15年4月以降は何れも3割と なるので、両者の違いがよく分かりません。どうかお教えください。

長く勤めていた会社を、定年退職した後加入する健康保険退職・転職と社会保険 についてお尋ねいたします。

私には、『任意継続被保険者 』と『国民健康保険の退職者医療制度 』という選択肢があるようですが、 
何を基準に選択したらよいのでしょうか?
加入する健康保険によって、受けられる内容が違うのでしょうか?
単に保険料の問題だけなのでしょうか?
お忙しいところ申し訳ありませんが、お教えいただければ幸いです。

健康保険法第50条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h50 

(時効) 第193条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h193 

派遣労働者のための健康保険

 派遣労働者の健康保険「人材派遣健康保険組合」
 URL 
http://www.haken-kenpo.com/aboutus/aboutus_frame.html

 発足2年にして加入者が2倍の20万3601人に達し、特に最近ではその増加に勢いがある。背景には派遣労働者の増加があるが、この健保にはほかにない有利さもある。
 (1) 保険料が安い(政管健保が8.2%であるのに対して6.0%=いずれも労使折半)平均年齢が若く、独身が多いため医療費自体の支出が少ないのだ。
 (2) 2箇月までの派遣中断には自己負担で加入資格を継続できるよう制度の工夫がなされている。
 (3) (これは健保の特徴ではないが、)年金においても、事業主負担分が将来、自分の年金に付加される点で有利な厚生年金への加入ができるのが通常だ。

 雇用形態ゆえに、将来への不安が付きまとう派遣労働者にとって、一つの安心、有力な選択肢がここにある。

━━━━━━━━
労務安全情報センター

URL 
http://www.campus.ne.jp/~labor/

ホスピタル 健康保険 http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/ 
健康保険に関する質問
http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kouji.html#m

http://www.masa.go.jp/res/files/welfare.html#医療費  福祉 身障者手帳申請など

障害者雇用促進協会 日本障害者雇用促進協会中央障害者雇用情報センター

http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kaisei_index.html

http://www.ylw.mmtr.or.jp/~mc2white/jimu.html 医療事務

http://www.kensetsurengou.com/kokuho/kokuhotop.htm 国保組合

http://www.kokuho.or.jp/ 国保連合会

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/kenpo/kenpo.html

http://www.bbbn.jp/~satoru01/sisei06.htm 御調町の医療と合併

 

政府管掌健保  加入者数 3732万人 平均年齢 37.歳   保険料4.25%
組合健保     加入者数 3312万人 平均年齢 33.9歳  保険料3.7%
国民健康保険  加入者数 4224万人 平均年齢 51.7歳 

国民健康保険組合 加入者数 425万人 医師 税理士 建設業者 166組合

高指血症 高血圧症 糖尿病 の生活習慣病

就業規則     BACKホーム   

 

 

健康保険  一部負担割合 3割

昭和2年に発足した 日本初の健康保険制度に 当初 加入できたのは 工場法や工業法の適用を受けた一部の労働者だけで 適用範囲も限られていました

 

健康保険被保険者 
  1. 定年制により退職した場合は、被保険者資格を失いますが、嘱託などで再雇用される場合は、被保険者資格は継続します
  2. 65歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格は喪失しますが、健康保険の被保険者資格は65歳を越えても雇用関係が継続する限り継続することになります
  3.  国民健康保険の方 健康保険の保険料の方がやすい場合がありますよ
  4. 国民健康保険料も市町村により異なります
  5. 業務上の病気・怪我は健康保険の対象外ですよ(労災になります) 事業主で労災に特別加入してない方大丈夫ですか 参考 Q and A
  6. 学生・単身赴任の方 遠隔地被保険者証(健康保険被保険者証)をお持ちですか 被保険者自身の単身赴任・学生など長期間遠隔地に居住する場合、発行してくれます
  7. ところで会社を例えば5月に退職する場合 Aさんは 30 土 31  なので29日にしました Bさんは31日(末日にしましたこの違いにも注意してください   1日の違いでも1ヶ月の違いになります

http://www.posijoho.org/life/kougaku.htm

kennpo\kouhi.htm 健保 公費負担

医療には保険のきく分野と保険のきかない分野がある 
正常な分娩や美容整形など保険のきかないものは自由診療という

混合診療は原則禁止 保険のきく診療ときかない診療を混ぜるとすべて自由診療となる

例外 差額ベッド代 予約量 高度先進医療等特定医療費の給付対象として認めた12分野 基本分野は保険が使える

 

  

1 退職者医療制度(年金受給権者)
2003.4 負担2割から3割へ

退職者医療制度

比較

特定健康保険組合の被保険者だった場合は、保険料が有利な特例退職被保険者制度があります、会社の担当者に確認して下さい。 国民年金の退職被保険者になれる人が該当します

特例退職被保険者制度

退職まで勤めていた会社の健康保険組合が特定健康保険組合であること 退職者の保険料の算出基準が 現役世代の被保険者全員の平均標準報酬月額の2分の1以下である 保険料が現役世代より減る場合が多い 75歳まで 全国に69組合有る

 

http://www.ftfhia.or.jp/system/system_01.html

参照 退職・転職と社会保険

通常退職後国保に加入すると

国保保険料の計算が在職中の収入(前年度収入)を基準にするので退職の1年目は高額になります
ので任意継続にし 会社が2年間ほど面倒を見てくれるところもあるようです    

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki21.htm 社会保険庁 継続給付廃止など記載あり

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埋42 料 

老人保健  公的医療保障

対象となるのは各医療保険の加入者

健康保険に加入している75歳以上の方で、または65歳以上70歳未満であって一定の障害の状態にある方一定の障害のある方は65歳以上)の方は、病気やケガをした場合、老人保健医療の制度で診療を受けることになります。 ただし、平成14年9月30日までに70歳になった方(昭和7年9月30日以前に生まれた方)についてもひきつづき老人保健医療の対象となります。

75歳(または65歳)になった翌月の1日から 1回に付き530円 月5回目から無料月額2000円が限度

2001年1月施行 保険料上げ
診療所 1回に付き800円 月5回目から無料 または医療費の1割月額3000円が限度
病院 医療費の1割月額3000円が限度 大病院5000円

75歳(または65歳)以上の被保険者、被扶養者   診療を受けるときは、健康手帳と被保険者証を提出します

老人医療費の拠出金の負担が重く健保組合も解散予備軍が増えているそうです 1999.6027

http://www.city.yokohama.jp/me/fukushi/kokuho/eldery.html 老人保健 横浜市

http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/hnenkin/hnenkin21020.htm 老人保健 広島市

http://www1.mhlw.go.jp/sosiki/11.html 厚生省

http://www.city.yuki.ibaraki.jp/all_data/naruhodo_guide/guide/iryouhukushi/rouzinhoken.htm 老人保健

70歳以上の患者負担

 

日本体育・学校健康センターの給付

児童生徒が 学校あるいは通学時の病気・ケガで医者にかかった場合は 
健康保険の家族療養費又は高額療養費負担分の補填のため医療費が支給される(健康保険の給付にかかわらず) 
死亡後・遺障害についても給付金が支給される

医療費の公費負担が受けられるとき 子どもの医療 公害病・難病など

医療制度改革

健保組合 3200万人

政府管掌健康保険 3700万人

共済組合 公務員

国保 4200万人 

老人保健制度 窓口負担8% 拠出金64% 公費(税金)28%

予防給付 健康診断を保険で

診療報酬 出来高払い⇒ 包括払い制度へ

 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm 健保公費

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h1 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3 

3歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が 入院外来とも 2割になりました
平成14年10月1日分より ※平成15年4月以降も2割のままです

 

検索google http://www.google.co.jp/

http://www.sia.go.jp 
社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
http://www.kokuho.or.jp/kokuho/high-expenses/#top
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

 

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高額療養費kennpo/kougaku.html
医療費の3割を病院の窓口でいったん払う
医療機関などの受診をしたときに医療費の自己負担額の月額が一定額・高額療養算定基準を超えたときは 本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより 超過分が払い戻されます 退院してから支給まで概ね3乃至4ヶ月かかる
一定の額を自己負担限度額といいます

窓口負担30万円だと 自己負担額の限度87430円なので 212520円払い戻しされる
自己負担の上限の計算式
被保険者一般
80100円+(1ヶ月にかかった医療費ー267000円)×1%  4回目から(44400円)
 
この場合被保険者を一般 上位所得者 低所得者の3つに区分してますので 
H−Pの健康保険 高額療養を参考にしてください 
受診される方の年齢と被保険者の区分により 次のようになっています

70歳未満の方
@被保険者又は被扶養者が1人1ヶ月に同一の医療機関などの窓口で支払った自己負担額が(表1)の計算式により産出された額(自己負担限度額)を超えた場合高額療養費が支給されます

A同一月に同一世帯で    円以上の自己負担額が複数あった場合は それぞれの自己負担額を合算して自己負担限度を超えた分が高額療養費として支給されます

1月にかかった医療費  
支払った金額(万円)÷0.3(3割)=100(万円) 
負担額30(万円)-
7,2300+(100-24.1)*1%=79890
300000-79890=220110
高額医療費還付の通知をだす 2005.11.26

傷病手当金は労務不能の場合の所得保障なので医療費ではありません
高額療養費の請求の時効は 医者に罹ったときから2年です 月単位で計算します 
会社に頼めば請求してくれると思います
高額の療養費がかかったとしても 自己負担額は月単位で一定額以内になる

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

詳細は社会保険料でhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennryou/hokennry.htm

リンク 

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/index.htm 医療保険・厚生労働省

http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM 宝庫 健康保険法

http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM 健康保険法

http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 健康保険法 宝庫

http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/kf-29/index.html

http://business.msn.co.jp/e-somu/index.asp

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

http://www.posijoho.org/

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

年金保険法

kokuho.htm 国民健康保険

健康保険法 健康保険法knkhou.htm

健康保険法kennpo/1mimann.htm#h1

http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/t11-70.htm 愛大の健康保険法

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h58

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

年始め 月初め 医療控除 保険医療負担  自費診療 リンプラント