労災・雇用保険の数値 労働保険料と雇用保険料
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社会保険労務士　川口徹

http://www.rofuku.net

年金の数値nenkin2/jyukyuuhyou.html
労働保険
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/hokentoha.htm　
労働保険料納期
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/hokentoha.htm#hoken14　
労災保険率表
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm　

賃金早見表
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm
雇用保険率 雇用保険料率の改正 雇用保険料率　各種数値kysuuti.htm#11

高年齢雇用継続給付
育児休業給付給付金　介護休業給付金
60歳（受給資格発生）時点の賃金月額
求職者給付基本手当（失業給付）を計算しよう khntatng.htm　2007/8/01改正
所定給付日数の変更 http://www.nihon-imc.co.jp/imc/JNJ0408.htm 　kyhkh.htm#301
標準報酬月額http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
賃金日額の範囲　支給率計算式
60歳賃金登録の際の上限額及び下限額 60歳賃金登録

雇用保険率について
10 雇用保険料率の改正
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyouhoken/koyosi.htm#102

雇用保険の適用拡大平成21年4月1日から

平成21年度の雇用保険料率について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

雇用保険制度が変わりました平成21年3月31日施行http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf

特定受給資格者　特定理由離職者http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf　

雇用保険の適用拡大
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdf
適用基準範囲の拡大http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/05.pdf　
6ヶ月雇用のの見込みについてhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/06.pdf　
派遣労働者の雇用についてhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/07.pdf　

平成21年度の雇用保険料率について
５．雇用保険料率の引下げ
平成21年度の雇用保険料率

　 　 労働者負担 事業主負担 　 　
　 雇用保険料率 　 　 失業給付にかかる
保険料率		 二事業にかかる
保険料率
一般の事業 １１/１０００ ４/１０００ ７/１０００ ４/１０００ ３/１０００
農林水産・清酒製造業 １３/１０００ ５/１０００ ８/１０００ ５/１０００ ３/１０００
建設業 １４/１０００ ５/１０００ ９/１０００ ５/１０００ ４/１０００

施行期日：平成２１年３月３１日


C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\koyouhoken\kaiseko19.htm
一般被保険者と短時間労働被保険者区分の一本化されました
雇用保険雇用保険法等改正（平成１９年１０月施行）　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm#101

平成19年4月から

◎ 雇用保険率表
※平成19年4月1日から、雇用保険率が次のとおり変更になりました。
事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 １5/1000 9/1000 6/1000
農林水産
清酒製造の事業		 17/1000 10/1000 7/1000
建設の事業 18/1000 11/1000 7/1000

　雇用保険料率が平成17年４月１日から1,000分の２引き上げられます（平成17年３月31日までは現行のまま据え置かれます。）

　 　 平成16年度 　 　 平成17.18年度 　
　 雇用保険率 事業主負担分 被保険者負担分 雇用保険率 事業主負担分 被保険者負担分
一般の事業 17.5/1000 10.5/1000 7/1000 19.5/1000 11.5/1000 8/1000
農林水産 19.5/1000 11.5/1000 8/1000 21.5/1000 12.5/1000 9/1000
建設の事業 20.5/1000 12.5/1000 8/1000 22.5/1000 13.5/1000 9/1000

　失業等給付のための保険料は、平成１６年度までの間は、暫定措置として事業主負担分、労働者負担分それぞれが賃金総額の０．７％とされていましたが、平成１７年度からは、法律本則の規定通り、それぞれ０．８％となります（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１２条第４項及び附則第９条）。

　※ ただし、農林水産業、清酒製造業及び建設業の失業等給付のための保険料率については労使双方０．１％ずつの上乗せがあり、また、建設業の三事業のための保険料率については０．１％の上乗せがある。

○平成１６年度まで

　 事業主負担 労働者負担 計
失業等給付のための保険料 ０．７％ ０．７％ １．４％
三事業のための保険料 ０．３５％ なし ０．３５％
計 １．０５％ ０．７％ １．７５％

○平成１７年度から

　 事業主負担 労働者負担 計
失業等給付のための保険料 ０．８％ ０．８％ １．６％
三事業のための保険料 ０．３５％ なし ０．３５％
計 １．１５％ ０．８％ １．９５％

〔変更の内容〕

事業の種類 保険率
平成14　.9まで　		 事業主
負担率		 平成
14.10
から　		 平成17年　３月31日まで 平成17年　４月１日以降
１一般の事業（２及び３以外の事業） 15.5/1000
（6/1000）		 9.5/1000 　 17.5/1000
(7/1000)		 19.5/1000
(8/1000)
２農林水産
○土地の耕作若しくは開墾又は
植物の栽植、栽培、採取
若しくは伐採の事業
その他農林の事業（園芸サービスの事業を除く。）　　
○動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは
養殖の事業
その他畜産、養蚕
又は水産の事業（牛馬の育成、酪農、養鶏又は
養豚の事業
及び内水面養殖の事業は除く。）
○清酒製造		 13.5/1000
（5/1000）		 　8.5/1000 　 19.5/1000
(8/1000)		 21.5/1000
(9/1000)
３建設の事業
土木、建築
その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊
若しくは解体又はその他準備の事業		 14.5/1000
（5/1000）		 　9.5/1000 　 20.5/1000
(8/1000)		 22.5/1000
(9/1000)

※　（　）は被保険者の方が負担する部分です。 被保険者負担率

　

所定給付日数
HelloWork/shoteikyuuhu.htm

イ　所定給付日数を、被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第一項関係）　

特定受給資格者以外の場合（(ハ)を除く）

定年･自発的離職者の場合　2003/05/01から実施　　

　
被保険者であった期間 　 1年未満 １～５年未満 ５～１０年未満 １０～２０年未満 ２０年以上
一般被保険者 全年齢 90日 90日 90日 120日 150日
　 　 　 　 　 　 　

ロ　イにかかわらず、就職困難者に係る所定給付日数は、受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第二項関係）

就職困難な受給資格者の場合 　 　 　
被保険者であった期間年齢 　 一年未満 一年以上
45歳未満 　 150日 300日
45歳以上65歳未満 　 150日 360日

ハ　イにかかわらず、特定受給資格者に係る所定給付日数は、特定受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十三条第一項関係）

　特定受給資格者の場合（(ロ)を除く）

　 被保険者 であった期間 1年未満 １年～ ５年～ １０年～ ２０年以上
　 年齢　 　　 　 ５年未満　 １０年未満　 ２０年未満　 　
　 ３０歳未満 　 ９０日 ９０日 120日 180日 　
　 ３０歳以上 ４５歳未満　 ９０日 ９０日 180日 210日 240日
　 ３5 歳以上 ４５歳未満 ９０日 ９０日 180日 240日 270日
　 ４５歳以上 ６０歳未満 ９０日 180日 240日 270日 330日
　 ６０歳以上 ６５歳未満 ９０日 150日 180日 210日 240日

（注）特定受給資格者……
倒産、解雇等の理由により離職を余儀なくされた方のことをいいます。

最高支給限度額は　
賃金と給付金をあわせて348177円です（旧制度対象者については350880円）未満であること。
最低支給限度額は　1697円です

　

　



照会先　厚生労働省職業安定局雇用保険課企画係
TEL０３－５２５３－１１１１（内線５７６３）

求職者給付基本手当（失業給付）を計算しよう
基本手当日額を計算khntatng.htm

新着情報http://www.mhlw.go.jp/new-info/index.html
雇用保険法等の一部を改正する法律2006年8月１日施行　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0704-1.html

基本手当の給付率　上限　下限が変わります
2005/8/01改正 →　2006/8/01改正

失業給付（基本手当日額）2006/8/01改正

　 賃金日額
2006/8/01改正		 賃金日額
2005/8/01改正		 基本手当
日額2006/8/01		 基本手当
日額2005/8/01
３０歳未満 12,790円 12,740円 6,395円 6,370円
３０歳以上４５歳未満 14,200円 14,150円 7,100円 7,075円
４５歳以上６０歳未満 15,620円 15,560円 7,810円 7,780円

2005/8/01改正 →　2006/8/01改正

失業給付（基本手当日額）2006/8/01改正

年齢 賃金日額最高限度 基本手当日額 　賃金日額上下限額 基本手当日額
30歳未満 　12790 　×0.5＝6395 　11870～12790 　50%
30歳以上45歳未満 　14200 　×0.5＝7100 　11870～14200 　50%
45歳以上60歳未満 　15620 　×0.5＝7810 　11870～15620 　50%
60歳以上65歳未満 　15130 　×0.45＝6808 　10640～15130 　45%
65歳以上 　12790 　×0.5＝6395 　11870～12790 　50%

※基本手当日額は　賃金日額×給付率の額となります

※上記表に該当しない場合は下欄の表で計算する

wは賃金日額です

失業給付（基本手当日額）

賃金日額の範囲　支給率 計算式
すべての年齢
2080～4100　×80％		 賃金日額×0.8
60歳未満すべての年齢
4100～11870　50～80％		 （-3ｗ*ｗ+74460*ｗ）/77700
60歳以上65歳未満
4100～10640　45～80％		 ①（-7ｗ*ｗ+133340*ｗ）/130800
②0.05ｗ+4256
①と②のいずれか低い額

基準日平成15年5月1日以降の受給資格者
基準日とは離職の日
年齢　離職の日の年齢
支給限度額　平成1８年８月以降
340733円　支給対象月当たり

雇用保険法等の一部を改正する法律2004年8月１日施行　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0706-1.html

2004/8/01改正

基本手当の給付率　上限　下限が変わります　2004/8/01改正その1より2004/7/31
基本手当日額は　賃金日額×給付率の額となります

　年齢 　　賃金日額（w） 　　給付率
60歳未満 　　2110円以上4160円未満 　　80％
　 　　4160円以上12060円未満 　　80％～50％　
　 　　12060円以上 　　50％
60歳以上 　　2140円以上4180円未満 　　80％
　 　　4160円以上10810円未満 　　80％～45％」
65歳未満 　　10810円以上 　　45％

（失業給付）を計算しよう ⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0712-3.html

基本手当(失業給付）＝基本手当日額＊所定給付日数　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0706-1.html

　端数処理　１円未満切捨て

H15．5．０１　 毎年8月見直し変更あり

はじめに戻る　ホームページに戻る

2004/8/01改正 →　2005/8/01改正

失業給付（基本手当日額）2005/8/01改正

　 賃金日額
※１		 賃金日額
※２		 基本手当
日額※３		 基本手当
日額※４
３０歳未満 12,990円 12,740円 6,495円 6,370円
３０歳以上４５歳未満 14,430円 14,150円 7,215円 7,075円
４５歳以上６０歳未満 15,870円 15,560円 7,935円 7,780円

失業給付（基本手当日額）2005/8/01改正

年齢 賃金日額最高限度 基本手当日額 　賃金日額上下限額 基本手当日額
30歳未満 　12740 　×0.5＝6370 　11830～12740 　50%
30歳以上45歳未満 　14150 　×0.5＝7075 　11830～14150 　50%
45歳以上60歳未満 　15560 　×0.5＝7780 　11830～15560 　50%
60歳以上65歳未満 　15070 　×0.45＝6781 　10600～15070 　45%
65歳以上 　12740 　×0.5＝6370 　11830～12740 　50%

※基本手当日額は　賃金日額×給付率の額となります

※上記表に該当しない場合は下欄の表で計算する

賃金日額の範囲　支給率 計算式
すべての年齢
2070～4080　×80％		 賃金日額×0.8
60歳未満すべての年齢
4080～11830　50～80％		 （-3ｗ*ｗ+74240*ｗ）/77500
60歳以上65歳未満
4080～10600　45～80％		 ①（-7ｗ*ｗ+132880*ｗ）/130400
②0.05ｗ+4240
①と②のいずれか低い額

基本手当日額は　賃金日額×給付率
http://www.htv-net.ne.jp/~koureiki/page7.html

http://www.fukuoka.plb.go.jp/10antei/antei06.html

60歳（受給資格発生）時点の賃金月額を登録する場合の上限額および下限額

失業給付（基本手当日額）

60歳賃金登録の際の上限額及び下限額

①
上限額

　 2006/7/01まで 2006/8/01から
上限額 　452100 　453900

下限額

　 2006/7/01まで 2006/8/01から
下限額 　62100 　62400

平成15年4月30日以前に受給資格者発生者
上限額　578499
下限額　126300　短時間被保険者64200

育児休業　介護休業

①育児休業介護休業開始前の賃金月額を登録する場合の上限額

限度額

　 2006/7/01まで 2006/8/01から
上限額 　424500 　426000

育児休業給付基本給付金の上限額
②育児休業給付基本給付金の支給上限額

　 2006/7/01まで 2006/8/01から
上限額 　127350 　127800

育児休業・介護休業給付

育児休業給付基本給付金の上限額　平成1７年8月　2005/8/01改正
育児休業基本給付金の変更後の上限額については、
129870円 →127,350円(=14,150円×0.3×30)（雇用保険法第61条の４第４項）

　 平成16年７月まで 平成16年8月から
13万1580円 ⇒13万0590円 ⇒12万9870円

介護休業給付金の上限額
③介護休業給付の支給上限額

　 2006/7/01まで 2006/8/01から
上限額 　169800 　170400

介護休業給付の支給上限額
介護休業給付金の変更後の上限額については、
173160円 →169,800円(=14,150円×0.4×30)（雇用保険法第61条の７第４項）。

　 平成16年７月まで 平成16年8月から
17万5440円 17万0120円 17万3160円

雇用継続給付　

　

高年齢雇用継続給付　

①
限度額

　 2006/7/01まで 2006/8/01から
上限額 　339484 　340733

高年齢雇用継続給付　
支給限度額　346224円 　→　３３９，４８４円
高年齢雇用継続給付の変更後の支給限度額は、現在の支給限度額(346,224円)に変化率を乗じて得た額であり、賃金日額の上限額の８割に30を乗じて得た額となるものではないこと（雇用保険法第61条第７項）。

下限額

　 2006/7/01まで 2006/8/01から
下限額 　1656 　1664

下限額　　1688円　　→　1656円
高年齢雇用継続給付として算定された額が、1,656円(=2,070円×0.8)を超えないときは、高年齢雇用継続給付は支給しないものであること（雇用保険法第61条第６項及び第61条の２第３項）。

上限額 平成16年７月まで 平成16年8月から
　 46万3800円 46万1100円
下限額 平成16年７月まで 平成16年8月から
　 63600円 63300円

賃金登録する場合の上限額
432900円？

2004/8/01改正 →　2005/8/01改正

(1)　60歳以上65歳未満
　　　６，９１６円　　→　　６，７８１円
(2)　45歳以上60歳未満
　　　７，９３５円　　→　　７，７８０円
(3)　30歳以上45歳未満
　　　７，２１５円　　→　　７，０７５円
(4)　30歳未満
　　　６，４９５円　　→　　６，３７０円

高年齢雇用継続給付　
支給限度額　346224円 　→　３３９，４８４円
高年齢雇用継続給付の変更後の支給限度額は、現在の支給限度額(346,224円)に変化率を乗じて得た額であり、賃金日額の上限額の８割に30を乗じて得た額となるものではないこと（雇用保険法第61条第７項）。

下限額　　1688円　　→　1656円
高年齢雇用継続給付として算定された額が、1,656円(=2,070円×0.8)を超えないときは、高年齢雇用継続給付は支給しないものであること（雇用保険法第61条第６項及び第61条の２第３項）。

育児休業・介護休業給付

育児休業給付基本給付金の上限額　平成1７年8月　2005/8/01改正
育児休業基本給付金の変更後の上限額については、
129870円 →127,350円(=14,150円×0.3×30)（雇用保険法第61条の４第４項）

介護休業給付の支給上限額
介護休業給付金の変更後の上限額については、
173160円 →169,800円(=14,150円×0.4×30)（雇用保険法第61条の７第４項）。

育児休業給付基本給付金の上限額

　 平成16年７月まで 平成16年8月から
13万1580円 ⇒13万0590円 ⇒12万9870円

介護休業給付金の上限額

　 平成16年７月まで 平成16年8月から
17万5440円 17万0120円 17万3160円

雇用保険法等の一部を改正する法律2004年8月１日施行　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0706-1.html

2004/8/01改正

基本手当の給付率　上限　下限が変わります　2004/8/01改正その1より2004/7/31
基本手当日額は　賃金日額×給付率の額となります

　年齢 　　賃金日額（w） 　　給付率
60歳未満 　　2110円以上4160円未満 　　80％
　 　　4160円以上12060円未満 　　80％～50％　
　 　　12060円以上 　　50％
60歳以上 　　2140円以上4180円未満 　　80％
　 　　4160円以上10810円未満 　　80％～45％」
65歳未満 　　10810円以上 　　45％

（失業給付）を計算しよう ⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0712-3.html

基本手当(失業給付）＝基本手当日額＊所定給付日数　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0706-1.html

　端数処理　１円未満切捨て

H15．5．０１　 毎年8月見直し変更あり

はじめに戻る　ホームページに戻る

　

雇用保険法
WWW/kyuhknhu.htm#h22

　

　

　

平成15年8月1日以降の
高年齢雇用継続給付の受給限度額

http://www.nihon-imc.co.jp/imc/JNJ0408.htm

上限額 平成16年７月まで 平成16年8月から 平成１７年８月以後
35万0880円 　34万8177円 　34万6224円 　３４６，２２４円　→　３３９，４８４円　と引き下げられる。
下限額 平成16年７月まで 平成16年8月から 平成１７年８月以後
　1712円 　1696円 　1688円 　1656円

最高支給限度額は　
賃金と給付金をあわせて346224円です（旧制度対象者については348177円）未満であること。
最低支給限度額は　1688円です

　

ｂ　

倒産・解雇等による離職者 短時間受給資格者

短時間受給資格者　　

被保険者であった期間

 1年未満 １～５年未満 ５～１０年未満 １０～２０年未満 ２０年以上
３０歳未満 ９０日 ９０日 ９０日 150日 　
３０歳以上４５歳未満 ９０日 ９０日 150日 180日 210日
４５歳以上６０歳未満 ９０日 180日 210日 240日 300日
６０歳以上６５歳未満 ９０日 150日 150日 180日 210日
就職困難 30歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
な人 30歳以上６５歳未満 150日 360日 360日 360日 360日

　

表　2　　　　　

定年･自発的離職者の場合　2001/04/01から実施　

雇用保険の失業等給付の所定給付日数
　　　　　〔平成13年４月１日以降に受給資格にかかる離職の日がある方〕

a　短時間労働被保険者以外の一般被保険者であった者に対する給付日数

　 　 被保険者 であった期間 　 　 　
年齢 　 1年未満 １～５年未満 ５～１０年未満 １０～２０年未満 ２０年以上
一般被保険者 　 ９０日 90日 90日 120日 150日
就職困難 45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
な人 ４５歳以上 150日 360日 360日 360日 360日

b 短時間受給資格者

短時間受給資格者　　被保険者であった期間 ～１０年未満 １０～２０年未満 ２０年以上
※パートなど短時間労働の被保険者 ９０日 120日 150日

就職困難な人

就職困難な人 被保険者であった期間 1年未満　 Ⅰ年以上　
　 ３０歳未満 150日 300日
　 ３０歳以上６５歳未満 150日 360日

　

６５歳未満の退職と６５歳過ぎの退職では失業給付の条件が大幅に変わりますよ 　

６５歳過ぎの退職　高年齢求職者給付　〔一時金　１回払いです〕

その６　高年齢求職者給付金の額が変わります

　高年齢求職者給付金の給付内容が短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者の給付内容に一本化され、施行日以後に離職した方に適用されます。

〔法改正後（2003/05/01）の額〕

●
被保険者であった期間 １年未満 １年以上
高年齢求職者給付金の額 基本手当日額の30日分 基本手当日額の50日分

　

ikuji/ikuji.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikuji.htm#101雇用保険の数値

厚生労働省発表
平成17年７月４日（月）
職業安定局雇用保険課
課長 　　　生田　正之
課長補佐 　　　田中　仁志
電話　 5253-1111 （内線）5763
夜間直通 　3502-6771

雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について

１ 　雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されているが、今般、毎月勤労統計の平成16年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が平成15年度の平均給与額に比して約1.9％低下したことから、この低下した率に応じて、
○ 　基本手当の日額の最低額及び最高額等の引下げ
○ 　失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
○ 　高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額（支給限度額）の引下げ

を行う旨の告示が制定され、本年８月１日より適用されることとなった。
２ 　変更の概要は別添のとおりである。
１ 　基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ
(1) 　基本手当の日額の最高額及び最低額
　 　　　　現行　　　　　　　　変更後
最高額 　受給資格に係る離職の日における年齢に応じ、次のとおり。
(1)　60歳以上65歳未満
　　　６，９１６円　　→　　６，７８１円
(2)　45歳以上60歳未満
　　　７，９３５円　　→　　７，７８０円
(3)　30歳以上45歳未満
　　　７，２１５円　　→　　７，０７５円
(4)　30歳未満
　　　６，４９５円　　→　　６，３７０円
最低額 　　　１，６８８円　　→　　１，６５６円
(2) 　基本手当の日額の算定に当たって80％を乗ずる賃金日額の範囲、80％から50％までの範囲で逓減する率を乗ずる賃金日額の範囲及び50％を乗ずる賃金日額の範囲

→　別紙のとおり引き下げられる。
（例 ）
賃金日額が6,000円である60歳未満の受給資格者に係る基本手当の日額
　　　　　（現行）　　　　　　（変更後）
　　　　４，３８０円　　→　　４，３５４円
賃金日額が9,000円である60歳未満の受給資格者に係る基本手当の日額
　　　　　（現行）　　　　　　（変更後）
　　　　５，５４５円　　→　　５，４８５円
※　賃金日額と基本手当の日額の関係
　(1) 　基本手当（求職者給付）の１日当たりの支給額を基本手当の日額という。
　(2) 　基本手当の日額については、離職前６か月間の平均賃金額を基に計算され、この離職前６か月間における１日当たりの平均賃金額を賃金日額という。
　(3) 　基本手当の日額は、
　　　賃金日額×給付率（80～50％） 　
↑
└
──		 ┌
｜
└
賃金水準が低いほど高い給付率となる。
具体的な給付率は、別紙参照。

となる。
※ 　この変更は、平成17年８月１日以後の失業している日について適用されるが、平成15年４月30日（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）の施行の日の前日）までに離職した者には適用されない。
２ 　失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額（※）の引下げ

　平成１７年８月１日以後、
　　　１，３６９円　→　１，３４２円　と引き下げられる。
（ 例）
　賃金日額7,000円、基本手当の日額4,808円の者(60歳未満)が、失業の認定に係る期間（28日間）中に２日間内職し、内職により6,000円を得た場合の認定期間（28日分）の基本手当の支給額
　１日当たりの減額分は、
　　　　〔（6,000円/2－1,342円）＋4,808円〕－7,000円×80％ ＝　　866円
　基本手当の支給額は、
　　　　4,808円×（28日－２日）＋（4,808円－866円）×２日　＝132,892円
※　控除額とは、
　(1) 　失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、収入から控除額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を超えるとき、当該超える額の分だけ基本手当の日額は減額される。
　(2) 　上記収入が賃金日額の80％相当額を超えるときは、基本手当は支給されない。
　（注） １ 　「収入」＝「収入の１日分に相当する額」－1,342円（改正後）
２ 　説明図中の「基本手当」とは「基本手当の日額」のことである。
３ 　高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額（※）の引下げ

平成１７年８月以後、
　　３４６，２２４円　→　３３９，４８４円　と引き下げられる。
※　支給限度額とは、
　(1) 　支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続給付は支給されない。
　(2) 　支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付との合計額とが支給限度額を超えるときは、 （支給限度額）－（支給対象月に支払われた賃金の額）が高年齢雇用継続給付の支給額となる。
※ 　この変更は、平成17年８月以後の支給対象月について適用されるが、高年齢雇用継続基本給付金については60歳に到達した日（60歳到達時において被保険者であった期間が５年に満たない場合は、５年に達した日）が、高年齢再就職給付金については安定した職業に就くことにより被保険者となった日が、それぞれ平成15年４月30日（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）の施行の日の前日）以前である受給資格者には適用されない。
４ 　その他の留意点
(1) 　高年齢雇用継続給付の変更後の支給限度額は、現在の支給限度額(346,224円)に変化率を乗じて得た額であり、賃金日額の上限額の８割に30を乗じて得た額となるものではないこと（雇用保険法第61条第７項）。
(2) 　高年齢雇用継続給付として算定された額が、1,656円(=2,070円×0.8)を超えないときは、高年齢雇用継続給付は支給しないものであること（雇用保険法第61条第６項及び第61条の２第３項）。
(3) 　育児休業基本給付金の変更後の上限額については、127,350円(=14,150円×0.3×30)となるものであること（雇用保険法第61条の４第４項）。
(4) 　介護休業給付金の変更後の上限額については、169,800円(=14,150円×0.4×30)となるものであること（雇用保険法第61条の７第４項）。


別紙
基本手当の給付率新旧比較図

１ 　６０歳未満の受給資格者に係る給付率
＊右側の網かけ数値は、基本手当日額
　
　（注） 　※１及び※２の賃金日額の上限額並びに※３及び※４の基本手当日額の上限額については、年齢階層により、次のとおりとなっている。
　 賃金日額
※１		 賃金日額
※２		 基本手当
日額※３		 基本手当
日額※４
３０歳未満 12,990円 12,740円 6,495円 6,370円
３０歳以上４５歳未満 14,430円 14,150円 7,215円 7,075円
４５歳以上６０歳未満 15,870円 15,560円 7,935円 7,780円
２ 　６０歳以上６５歳未満の受給資格者に係る給付率
＊右側の網かけ数値は、基本手当日額

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標準報酬月額　社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogakuhyo.pdf
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

労働保険
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

雇用保険施行規則２８条の3　賃金日額

労働保険料
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm

賃金早見表
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm

雇用保険法等の一部を改正する法律2006年8月１日施行　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0704-1.html