年金制度の基礎 基礎年金と厚生年金
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社会保険のポータルサイト 
年金の基礎知識 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nksdkk.htm
年金の制度改革
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nksdkk.htm

基礎年金と厚生年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksnkn.htm

基礎年金は3種類あります

厚生年金  老齢年金  障害年金   遺族年金

保険料の免除 保険料納付猶予制度

日本の年金制度
少子高齢化に対する対応
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-04.html#01-04-01

60歳からの年金 部分年金
nenkin/bubunnenkin.htm

年金額 
年金の受給資格
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html

老齢厚生年金の未払い過払い
繰上げ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nksdks/nknks.htm
最低保障額
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/nkhositgk.htm
基礎年金番号の基礎知識
http://www1.mhlw.go.jp/topics/kiso/index.html  www1
世代間の助け合い方式 
積立金150兆円 2008年 厚生年金保険料14.996労使折半 国民年金14400円月額

一 基礎年金は3種類あります
@老齢基礎年金A障害基礎年金B遺族基礎年金の3種類です

国民年金からすべての国民に共通する基礎年金が支給されます
kokunen.htm  

老齢基礎年金は 保険料を25年以上(免除期間を含む)納めた人が65歳になったときから支給されます

年金額 老齢基礎年金の額は
平成30年度 779300円(月額64941円)  
平成16年度 794500円(月額66208円)       

国民年金からは 基礎年金のほかに 自営業者などの第1号被保険者のための独自の給付として 付加年金 寡婦年金 死亡一時金があります
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin\koku1gou.htm

2日本の年金 3 基礎年金 4日本の年金

二 厚生年金保険等の被用者年金制度からは 
基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されます 
厚生年金保険が支給する年金は

@老齢厚生年金
60歳からの年金
nenkin/bubunnenkin.htm
老齢厚生年金と65歳からの老齢基礎年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html

A障害年金nenkin/shougai.html
障害厚生年金
nenkin/shougai.html#4

B遺族厚生年金
nenkin/izoku.htm

の3種類です

老齢厚生年金 老齢基礎年金の資格期間を満たしていること
厚生年金保険の加入期間が1年以上あること
昭和36年4月以前に生まれていること 
女子は41年

5日本の年金 6日本の年金

特別支給の老齢厚生年金額 

繰り上げ支給
kuriage.htm

新減額率=0,5%×繰り上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

繰り上げ支給を受けた後は障害基礎年金は受けられません

繰り下げ支給
kurisage.htm

新増額率=0,7%×65歳になった月から繰り下げ申出月の前月までの月数

昭和16年4月1日以前生まれの人は旧増減率

昭和12年4月2日以降に生まれた人は 繰り下げ支給の老齢基礎年金を受けられますが 繰り下げ支給の老齢厚生年金は受けられません

5 特別支給の老齢厚生年金額

6国民年金 繰り上げ支給の老齢基礎年金  

765歳からの老齢厚生年金 〇基礎年金と厚生年金(65歳からの年金)

8日本の年金

国民年金の受給資格期間 (老齢基礎年金)
受給資格
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm#10
資格喪失
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h9

国民年金(老齢基礎年金) 受給資格期間
国民年金だけの人
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、25年以上(
厚年法42条)
nkk.htm#f42・平成16年
nkk2.htm#f11


国民年金と厚生年金を合計して25年  
合算対象期間(
カラ期間)を加えて25年でもよい

9日本の年金

B 振替加算
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hurikae.htm

10日本の年金

年金の併給heikyu.htm

厚生の受給資格期間http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html
厚生年金と65歳からの基礎年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html

老齢年金は10年

厚生年金法第42条) 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8 8条 

厚生年金ならば20年(短縮特例15年)でよい
短縮された受給資格期間 を参照
短縮特例kousei1.html#9-2 kousei1.html#9-2  
昭和31年4月2日生まれより受給資格期間は25年になります

 

三 改正法 平成14年4月1日 施行日 年齢が65歳から70歳で5歳遅くなります

厚生年金法9条 70歳未満のものは厚生年金保険の被保険者とする
厚生年金法
第10条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

適用されていない事業所に再就職

 

ではなぜ国民年金を拒否するのでしょう 自営業者には不利だからです

Aさんは学校を卒業して厚生年金に入りましたが30歳に退職して国民年金を5年未納にしました 
35歳に結婚してそれからずっと
国民年金を24年支払いましたが59歳でなくなりました 

妻は遺族基礎年金は貰えません(子のある妻が要件) 死亡一時金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h9

寡婦年金も貰えません(第1号被保険者として25年納付が必要) 

死亡一時金はいくらですか (17万円)  
免除の手続きをしてあれば寡婦年金は貰えました しかしみんな免除にされるとは限りません
30歳までの遺族厚生年金は受給できます (合算25年以上の加入期間) 

自営業者は自分の死亡したときを考えます(民間の保険が有利と判断します) 健在であれば仕事で家族を養えると考えます

しかも 公的年金は強制なので 徴収費用も少なく 宣伝費も要らないし 税金も投入されていますのに 拠出金の内 保険料だけで比較しています インチキな比較なのです 

それでは65歳まで国民年金を納付して66歳にならないうちになくなったらどうでしょう 30年国民年金を納付しても80万円も受給しません 妻は寡婦年金も貰えません(本人が基礎年金を受給してないことが要件)

年金制度を貯蓄として考えるならば損な制度です

年金制度は社会保障制度なのです これを議論しなければなりません

国民年金未納者とその老後生活

社会保険の空洞化 国民年金は賦課方式 未徴収部分は被保険者が負担 サラリーマンが負担

心配なのは未納者の老後生活 貯蓄の不足 生活保護 ⇒ 年金の空洞化は地域経済の空洞化

年金の受給資格期間が不足

年金と生活保護 

年金と生活保護 投稿者:Tさん  投稿日: 4月27日(日)01時28分16秒 2003

国民年金について
私は、従業員20名ほどの会社に勤めている者です。我が社は、残念ながら社会保険は加入してなく、各自の判断で健康保険・国民年金に入っています。自分は以前の会社で、厚生年金・厚生年金基金に加入していましたので、多少知識があり、国民年金(本来は厚生年金なのだが)に加入しています。

しかし、周りの人は、加入していない人が多く、国民年金に未加入でのリスクについて説明したいと思い、生活保護と国民年金の関係調べたのですが、生活保護の方が支給額多いのですが・・・。そうであれば、少ない給与の中から捻出し加入している人のほうが将来少なくて、若い頃加入しないで払っていない人の方が、結果的に多いのは、おかしいのでは?
まるで、アリとキリギリスみたいです

川口
参考 最低生活を保障する生活保護の水準

94年度の高齢者夫婦世帯の生活保護基準(生活扶助)額は 地域によりますが 
10.4〜13.1万円 

国民年金40年納付しても 60歳から受給すれば 夫婦で8万円より少ない 65歳からでも14万円より少ない

上記の比較 モラルハザード・逆選択の根拠

未加入未納問題の解消 税方式 社会保険未加入

生活保護はいろいろ制約・条件がつきます 年金は当然の権利です

社会保険未加入者は社会保険制度の障害になり 更に生活保護受給者になる可能性が高くなります
自由主義社会ではこのような人たちをも認容する寛容さが必要であり 独裁体制・上命下服・価値の強制社会よりましだということです

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm 生活保護

Tさん

年金と生活保護への質問について、早急な、回答ありがとうございます。
しかし、納得出来ないですね。
物語では、実直真面目なアリさんが、寒い冬(老後)を暮らせるのに、現在の日本では、遊び人で反政府的な社会保険未加入者のキリギリスさんが、アリさんよりも条件や制限付きながら、少しよい暮らしが出来るのは、不合理、まさにモラルハザード。
 やはり、社会保険が完備されている会社に所属していないと、損ですね。本来、国民年金は、定年の無い自営業や農家等を加入者と設定しているので、給与所得者である者が加入するのは、無理が出ますね。その無理は、やはり世のなかのとても弱い部分、小企業の従業員へ回ってくるのです。自由主義社会(競争社会)なのだから、そのような事業主に、従業員は見切りをつけるべきなのでしょうかね。
最近、税制について数冊読みました。税制について感じたことは、税制によって国の姿が決まる。これは、社会保障制度についてもいえるのでないでしょうか。
経済が低迷している原因の一つに、なっているような気がします。
日本の法律なかで実体法の根底には、正直者が正しくなるような体系になっているのですがね

短縮された受給資格期間

2003.改正前の事例です 改正後 現在では70歳過ぎても加入可能です

高齢任意加入被保険者 任意単独被保険者

 

Q 私は有限会社に勤めています 従業員は私だけです 勤めて25年になります 年金は国民年金ですが未納のままです 年齢は45歳です 1956 s31

老齢年金の受給資格は25年納付が要件だそうですので これから納付しても70歳を超えます 国民年金を納付しないで民間の生命保険に加入した方が良いのではないと思いますが如何でしょうか

A 25年間違いなく納付は神経を使います 1個月でも足りなくなると老齢年金は受給資格を失います
国民年金は子なし妻には遺族年金はありません 

厚生年金に加入します 遺族年金・障害年金の適用があります しかし2/3納付要件が原則です 従って原則的にはこの要件を満たせませんので 障害厚生年金 遺族厚生年金は受給できません

ただ平成28年3月31日までは 
障害厚生年金 遺族厚生年金は 納付要件の特例として65歳までは直前1年間の納付があればよいとされています

その後は原則2/3納付要件を満たせませんと 障害厚生年金遺族厚生年金は受給できません

ほぼ25年間年金納付 現実問題としては・・・・老齢年金を受給できなくなる可能性も大きいのですが・・・・?
年金法に従って 強制適用事業所である会社が加入事務処理していれば この様にはならなかったのに・・・・ 

厚生年金ならば20年(昭和27年3/31生まれまで)(短縮特例15年(昭和22/3/31生まれまで)でよい )
昭和31年4月2日生まれより受給資格期間は25年になります

短縮特例kousei1.html#92
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#f12

 

1日本の年金

60歳からの年金nenkin/bubunnenkin.htm

 

厚生年金法nkk.htm

nenkin\koku1gou.htm

カラ期間 静岡県健康福祉部年金指導課発行所 わたしたちの年金より H10年版
/gassan.htm

サラリーマンや公務員などの配偶者で任意加入しなかった期間(昭和36年4月から昭和61年3月まで)

婚姻中の場合 
配偶者が厚生年金に加入していて 本人は年金に未加入の場合 
昭和36年4月から昭和61年3月の間はカラ期間といい 
昭和61年4月からは届けをしていれば3号被保険者となります

20歳以上で昼間部の学生だった期間(平成3年3月まで)

昭和36年4月以降で20歳から60歳までの海外在任期間

厚生年金などから脱退手当金や退職1時金を受けた期間のうち昭和36年4月から昭和61年3月まで

昭和36年4月以前の厚生年金加入期間

昭和36年4月前の厚生年金の加入期間

合算対象期間(カラ期間) 1例合算対象期間(カラ期間)
/gassan.htm
昭和36年3月以前の被用者年金の被保険者期間は 昭和36年4月以降に国民年金などに加入した期間があること.
ただし 共済組合については引き続いて加入している場合(36.4まで引き続いた期間)であることだけに限ります

B脱退手当金

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間 
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し 61年4月以降国民年金に加入しましたか 
加入していれば、36年4月1日以降61年4月1日前は合算対象期間(カラ期間)になります

● 昭和16年4月1日以前に生まれた者
● 厚生年金の被保険者期間が5年以上ある者が60歳に達したこと
● 被保険者の資格を喪失していること
● 老齢厚生年金受けるために必要な加入期間の要件を満たしていないこと
● 過去に脱退手当金の額以上の障害年金又は生涯手当金の受給権を有したことがないこと

2日本の年金

 

3 基礎年金

基礎年金は3種類あります@老齢基礎年金A障害基礎年金B遺族基礎年金の3種類です

@ 国民年金からすべての国民に共通する基礎年金が支給されます
kokunen.htm  

老齢基礎年金は 保険料を25年以上(免除期間を含む)納めた人が65歳になったときから支給されます

 

年金額 老齢基礎年金の額は平成16年度 794500円(月額66208円)       

国民年金からは 基礎年金のほかに 自営業者などの第1号被保険者のための独自の給付として 付加年金 寡婦年金 死亡一時金があります
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin\koku1gou.htm

繰り上げ支給

新減額率=0,5%×繰り上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

繰り上げ支給を受けた後は障害基礎年金は受けられません

繰り下げ支給

新増額率=0,7%×65歳になった月から繰り下げ申出月の前月までの月数

昭和16年4月1日以前生まれの人は旧増減率

昭和12年4月2日以降に生まれた人は 繰り下げ支給の老齢基礎年金を受けられますが 繰り下げ支給の老齢厚生年金は受けられません

B 振替加算
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hurikae.htm

4日本の年金

5日本の年金

日本の年金特別支給の老齢厚生年金額 

6日本の年金

消費者物価指数 物価スライド制

平成16年度の物価スライド率は0,988 老齢基礎年金は794500円

従前額保証の厚生年金保険の報酬比例の平成16年度の物価スライド率は1,031×0,988

国民年金の加入者

第1号被保険者kokunen.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#71
国民年金の任意加入kokunen.htm#61

第2号被保険者

第3号被保険者  2号保険配偶者の被扶養者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h7

健康保険の被扶養配偶者になったとき(20歳以上60歳未満)

65歳以上の厚生年金保険の被保険者(受給権がある)の場合は2号とされません
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#f3

nenkin\koku1gou.htm

nkminou.htm

繰り上げ支給の老齢基礎年金

7日本の年金

65歳からの老齢厚生年金

8日本の年金

 

国民年金の受給資格期間 (老齢基礎年金)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h9

国民年金(老齢基礎年金) 受給資格期間
国民年金だけの人
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、25年以上(
厚年法42条)


国民年金と厚生年金を合計して25年  
合算対象期間(
カラ期間)を加えて25年でもよい

旧法

9日本の年金

B 振替加算
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hurikae.htm

通算老齢年金

10日本の年金

 

厚生の受給資格期間kousei1.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html

厚生年金法第42条) 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8  

厚生年金ならば20年(短縮特例15年)でよい
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html#9-2  
昭和31年4月2日生まれより受給資格期間は25年になります


9-2 短縮された受給資格期間 を参照短縮特例kousei1.html#9-2

三 改正法 平成14年4月1日 施行日 年齢が65歳から70歳で5歳遅くなります

厚生年金法9条 70歳未満のものは厚生年金保険の被保険者とする
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

厚生年金法第10条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

適用されていない事業所に再就職

70歳未満のものは厚生年金保険の任意単独被保険者とする
任意単独被保険者70歳未満の者
事業主の同意を得て単独で被保険者になる 都道府県知事の認可が必要
適用されていない事業所に再就職したような場合に 被保険者期間の足りない分をつなぎ 年金受給が不利にならないことを目的にしています

1日本の年金

60歳からの年金nenkin/bubunnenkin.htm

 

厚生年金法nkk.htm

nenkin\koku1gou.htm

カラ期間

社会保険の保険料
/kaisei16.htm#2
/nenkin\hokennry.htm

/nenkin\hokennry.htm

/nkk2.htm#f11

 

受給資格期間
国民年金の受給資格期間 

厚生年金のの受給資格期間kousei1.html

カラ期間カラ期間

無年金者障害http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/munenkin.htm

社会保険未加入事業所shmknyu.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shmknyu.htm

話題・年金(保険料)の未納 保険料を納めていない人等

年金の空洞化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkaikaku.htm

年金3号被保険者の未届け未納問題htm#81
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#81

厚生年金過払いhukusi.htm

年金と生活保護

 

加入年数の優遇措置

 加入期間が不足している人のために
  短縮特例kousei1.html#9-2短縮された受給資格期間

二 厚生年金の加入期間が不足 年金財政など 3号被保険者の手続きをしなかった場合

三 70歳以上から
高齢任意加入被保険者附則4条の3任意単独被保険者4の5hyou.htm65歳から70歳へ 5歳遅くなります
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f4-5

8条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

厚生年金法9条 高年齢者の加入 70歳未満まで
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h9  
第10条 第12条 

第13条被保険者の資格を取得
第14条 資格喪失の時期 70歳

四 年金を理解すればhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kanngaeru.html#2

五 国民年金(老齢基礎年金) 受給資格期間 国民年金の高齢加入 

国民年金 任意加入者   年金手帳と印鑑で手続き 国民年金  海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人は任意加入者となります 参考 海外療養費 健康保険

無年金者の救済 加入期間が不足しているために 高齢任意加入 年金受給権の確保  施行期日平成7.0401

老齢基礎年金を受給できない人について、70歳までに

年金の加入期間が足りない年金と生活保護
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm
平均的男性会社員の可処分所得 月額換算で401000円 モデル年金238000円

高齢者の衣食住を中心とする基礎的支出 155000円 年金財政の自動安定装置の導入 現在の年金受給者を対象にするかがポイントになります

年金受給権は財産権とのこと憲法29条 聖域扱いの根拠 公共の福祉との関連

4分の3未満労働

 改正年金法 平成14年4月1日 施行日
厚生年金 受給資格 加給年金 離婚 再婚 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html#9

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f4-3
厚年法附則4条の3 高年齢任意加入被保険者

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f4-3

年金保険法国年法27条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

http://www.nikkei4946.com/today/0209/02.html 年金の空洞化

http://www.joho.or.jp/caravan_02/caravan_2_01.htm

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin30.htm 年金の空洞化

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/nenkin990819.htm 在日外国人の加入期間

国年法OO条]

http://www8.cao.go.jp/hoshou/whitepaper/council/kankoku-word/index.html 年金再構築

 


農林共済の退職一時金(1980.01廃止) 
農林共済の退職一時金(1980.01廃止) 
脱退手当金とカラ期間 脱退一時金 退職一時金

1961.0401前の加入期間は合算対象期間 1961.0401以降の期間は原資を残した場合は保険料納付済み期間 残さない場合は合算対象期間

脱退一時金

39900円から239400円 附則第9条3の2第3項

退職一時金
(共済年金 受給者カラ期間対象)を返して年金にできるばあいがあります 
合算して20年以上の組合期間がある人

必要年数の計算 必要年数の計算
 
大正15年4月1日以前の人の必要年数は、昭和36年4月以降であること。
 大正15年4月2日以後の人の必要年数は、昭和36年3月以前の期間を入れてよい


被保険者期間の計算(60改附第8条、第14条、第57条)
 
(厚年法第19条第1項、第2項)(60改附第47条第3項4/3、第4項6/5)(厚年法19条第3項)(60改附第46条)

逼迫する年金財政 95年度の年金給付費33.5兆円

年金年金を理解すれば年金保険料未納者を少なくするには
年金で遊ぼう 公的年金の上手な受給 改正年金 
これからの年金現在の年金制度は 社会保障制度(年金)私見

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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

 

高年齢任意加入しましたが加入期間299月目に亡くなりました 結局年金は貰えませんでした

14年4月1日からは改正法が施行されます

死亡一時金 参照

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h9

 

海外赴任中の年金加入

厚生年金は日本の法律制度なので 諸外国にその効果は及びません しかし本社が日本にあってその支店が諸外国にありその支店の人事事務処理が日本の本社で一括して行われていればその支店も厚生年金の適用事業所です

国民年金  海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人は任意加入者となります

参考 海外療養費 健康保険

 

無年金者障害 一部救済

無年金者障害

無年金障害者の一部が救済される 障害年金

税金を財源に 月4から5万円の給付金を支給する方針
任意加入時代  未加入障害者 1991年3月まで 平成3年 20歳以上の学生

1986年3月までに障害の専業主婦

無年金障害者の救済措置をしなかったのは憲法違反 法のもとの平等 東京地裁2004/3

給付金であって本来の年金ではない

種となる話
四 保険料を納めない人 保険料を納めていない人国民年金未納者とその老後生活

話題・年金の加入期間 年金と生活保護
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/wadai.htm

国民年金に種別変更

そのとおりです 2004/6/26

年金は60歳になるまでは強制加入ですので在職中は厚生年金ですが 退職により国民年金に種別変更します 

退職でも傷病手当金を受給しますので被扶養者になれないから国民年金第3号でなく 国民年金第1号ということになります

収入がなくなると被扶養者になるので第3号にします  

任意継続は退職後に任意に加入する健康保険の別名です  

退職したので事業主負担分も自分で払うので保険料が2倍になるのです

任意継続を選択する場合は  
@健康保険から国民健康保険になる場合 国民健康保険料が退職後1年目は非常に高額になる場合が多く 任意継続の方保険料が低額のことが多いからである
2年目になると国民健康保険料が安くなる場合がある 理由は 国民健康保険料は前年の収入が計算の根拠になるからです
A任意継続にすることにより傷病手当金 出産手当て金を受給することが可能になる場合

  したがって区役所で国民健康保険料を確認したり 在職中の標準報酬が28万より高いか低いか確認する必要があるのです    

厚生年金の任意加入は65歳からの任意単独被保険者 70歳からの 高齢任意加入被保険者があります 年金の受給資格期間の足りない人が加入します 

国民年金の任意加入は60歳からです 年金の受給資格期間の足りない人や 国民年金満額まで増やしたい人が任意で加入します

老齢厚生年金の未払い過払い
/nenkmond\nknks.htm

1日本の年金基礎年金

2定額部分 基礎年金
3基礎年金と厚生年金
460歳からの年金 報酬比例部分  nenkin/bubunnenkin.htm
      A厚生年金保険等の被用者年金制度

5 特別支給の老齢厚生年金額 6  国民年金 繰り上げ支給の老齢基礎年金 765歳からの老齢厚生年金 〇基礎年金と厚生年金(65歳からの年金)

8 国民年金の受給資格期間 (老齢基礎年金)9B 振替加算 10 厚生年金の受給資格期間