nenkin/tanosimu.htm
高齢者文化を創造する年金
富士市 西船津 109-5 社会保険労務士 川口 徹
社会保障各論
https://www.nenkin.ne.jp/
年金の官民格差
https://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kanmin.htm
|
65歳以上の高齢者人口 2119万人 高齢者の人口比率全人口の16.7% 1999.10前年比3.8%増 男 881万人 女1236万人 高齢者世帯数1482万世帯 全世帯の1/3
3世帯同居世帯 老人単独世帯18.4% 老夫婦のみ世帯26.7%
総人口12650万人 1999.0915 99年版高齢社会白書
日本人の平均寿命
1950年 男性58歳 女性61.5歳
2006年 100歳以上の高齢者30000人超 |
女性 85.81.歳長寿世界一 |
男性 79.00.歳世界第二位 第一位はアイスランド 合計特殊出生率 |
癌 心臓病 脳卒中 三大死因
働きたい 働いて欲しい 74%
年金だけでは収入不足 社会のつながり
定年
2005年
女性 85.52.歳 男性 78.56.歳
合計特殊出生率
2004年
女性 86.歳 男性 79.歳
合計特殊出生率
2003年
女性 85.33歳 男性 78.36歳 合計特殊出生率
1.29
2002年 簡易生命表 男性 78.32 女性 85.23
平均寿命
(2000年の簡易生命表)
男性 77.64
女性 84.62
平均余命 | 女性 | 男性 |
60歳 | 26.86年 | 21.34年 |
65歳 | 22.44 | 17.43 |
70歳 | 18.20 | 13.87 |
65歳以上の高齢者世帯の平均所得290万円
全世帯平均所得579万円 2004年
世帯主が65歳以上の高齢者世帯の平均貯蓄残高2527万1000円 3割近くが3000万円
全世帯平均1737万7000円
2000年 2187万人 要介護者280万人 1907万人(9割)が元気な高齢者
2006年 20% 2015年 25% 2050年代 32.3%
健康寿命
日本人 75歳
心疾患 糖尿病等の 生活習慣病の発症予防
高齢者の疾病 ガン 脳血管疾患
中高年対象に企業家育成セミナーを開く 1999.05 梅田公共職業安定所
老年は人生で一番いい時期かもしれない
それは時間のすべてが自分のものである
自由に使え 自分の為にだけ生きていいような これはど恵まれた時がまたとあろうか
老年を楽しむより 中野浩次 2003.1.19
https://www.bekkoame.ne.jp/
https://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kanmin.htm
■1 これからの社会は文化の担い手は高齢者tanosim2.htm#2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/tanosim2.htm#2
高齢者文化の社会tanosim2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koytaisk.htm
年金を考える 高齢者と公的年金
12年金を考えよう(高齢者文化創造のために)
高齢者文化の生活基盤・年金tanosimu.htm
■10月1日
国際高齢者の日
産業の担い手は高齢者nenkin/tanosim3.htm 高齢者の生活と文化を考えよう
元気な高齢者gennki.htm
社会保険方式・税方式の年金に及ぼす影響
高齢化社会の年金に及ぼす影響
高齢者とエイジフリーhttp://bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyo2/shutyou.html#13-1 shutyou/shutyou.html#13-1
雇用にも多様な労働roudou\tayourod.htm
平均寿命 koureisha\tyoumei.htm
年金の財源(税金と社会保険料)http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#48
4 現在の年金
現在の年金制度現在の年金制度shaho.htm
5 社会保障制度の発展shakaiho.htm
少子高齢社会(人口減少社会)http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shosiko.htm
6 これからの年金
8 高齢化が進むと、年金制度が危ないって本当ですか?
9国民年金便りより
http://www.tasukeai-net.jp/07link.htm
国民年金便りより H11、10
賞与からも同率負担する総報酬制度の導入
teinenpt.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/jyukyuuhyou.html
多様な労働roudou\tayourod.htm
これからの社会は
高齢者文化の社会roudou/roudou.html#3
制度紹介手続きなど
21世紀初頭には 55歳以上の労働者が労働人口の約4分の1になるそうです 60歳以上の定年制は我が国の一律定年制を定めている企業の88.3%が採用しており さらに希望者全員を65歳まで雇用する継続雇用制度も 一律定年制を定めている企業の20.4%が導入しています高年齢者の雇用を進めるために
米国で進む熟年者の復職 日経新聞 H 9.11.23より
ベテランの専門職が「労働市場に猛烈な勢いで復帰している」 ・・中略・・ 企業が外に大量の人材を吐き出したおかげで、巨大なアウトソーシング産業(外部委託)が生まれ、雇用形態が一気に多様化した ・・・と日本では
大企業神話と終身雇用の崩壊が企業予備軍を続々と生み出す ノウハウを充分持った中高年層は 若い世代より事業の具体化にたけている 日本の企業風土を変える担い手になるだろう 企業再生より 立ち上がる中高年 特長 キャリア 技術 人脈 退職金(資本金) 日経新聞 H 11.2.23より自分がこれまで集積してきた知識経験などの知的資産を社会にピーアールをしよう
ある有名国立大学では定年延長 労働組合も定年延長に尽力
『ノウハウを充分持った中高年層は若い世代より事業の具体化にたけている・・・』掛け声だけなのか 少なくとも転職とかして新しい活躍の場を自ら求めるほどの自信も能力もないことを自覚しているのかもしれません 2000/9/28
現在の年金額 242000円 (40年加入の場合 1999年度価格 夫婦とも65歳のモデル額です)
2003年 夫婦2人の世帯の生活費 生活費平均月26万円弱 年金23万円
厚生年金 | |
保険料 | 実施時期 |
育児休業中の事業主負担の免除 | 2000年4月 |
65から69歳の高齢者も在職中なら保険料負担 | 2002年4月 |
賞与からも同率負担する総報酬制度の導入 | 2003年4月 |
受取額 | |
新規受給者は報酬比例分を5%減額 経過措置あり | 2000年4月 |
65歳以上は賃金スライドを停止 | 2000年4月 |
65歳から69歳の在職中の高齢者は所得に応じ年金を減額 | 2002年4月 |
報酬部分の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げ | 2013年4月 |
国民年金 | |
保険料 | |
学生に10年間の追納制度 | 2000年4月 |
一定の所得以下の場合は半額免除制度 | 2002年4月 |
厚生年金・国民年金共通 | |
基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げ | 2004年度まで |
年金積立金を段階的に全額自主運用 | 2001年4月 |
企業年金 | |
資産規模規制を撤廃 | 3ヶ月以内 |
起業の保有する株式を基金に現物拠出 | 2000年4月 |
生まれ 男子の場合 年齢 定額部分年齢基礎年金 | 年齢 報酬部分 |
昭和16・17 61 | 60 |
昭和18・19 62 | 60 |
昭和20・21 63 | 60 |
昭和22・23 64 | 60 |
昭和24・25 65 | 60 |
昭和26・27 | 60 |
昭和28・29 | 61 |
昭和30・31 | 62 |
賞与からも同率負担する総報酬制度の導入 2003年4月
報酬部分の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げ 2013年4月
基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げ 2004年度まで 被保険者資格の喪失 70歳から 2002年4月
現在の年金額 242000円 (40年加入の場合 1999年度価格 夫婦とも65歳のモデル額です)
改革案2000年度からは 報酬比例部分を5%削減で 237000円 内訳 基礎年金67000円*2=134000 報酬比例部分103000円
経過措置があるため2004年度から5%削減完全適用になる 現在 サラリーマンの平均月収37万円
実際の受給者が受け取っている平均年金額はもっと低い2443200円(月額203600円) 高齢者夫婦世帯支出 237604円
2002年 厚生年金モデル月額 238000円
厚生労働省が示したサラリーマン世帯の標準的な年金額(夫婦2人、夫40年加入の場合)は基礎年金が月額6万7000円ずつで計13万4000円。報酬比例部分が10万4000円程度あり、計23万8000円。 モデルケース
平成6年総務庁の消費実態調査 夫65歳以上妻60歳以上(高齢者世帯という)の無職の夫婦世帯の消費額 116509円(58255/1人)
- 高齢者(60歳〜) 在職老齢年金または年金プラス10万円のパート収入
- 2013年から 年金は65歳支給 定額部分の完全廃止 (報酬部分は2025年から65歳未満完全廃止)
- 国民年金の保険料徴収費用は大変かかっていますよ 税金で負担しています 保険料1000円に対し経費86円 厚生年金の17倍の経費 (徴収費用のかからない税法式の根拠)
- 強制加入の強制徴収により徴収費用の効率化を目指しましたが未納者(172万人 96年3月末現在)が多いため困っているみたいです (3割が保険料を払わない 未加入者158万人 未納者172万人 免除者334万人 合計644万人 納付者1430万人)
しかし最終収納率 90% 納めるべき対象者10人のうち9人は納付している
国民年金未加入者(未納者)が増えると 賦課方式である現在の年金制度が破綻します ここは大切です
すなわち年金未納者が増えるとまず制度が破綻するのです 貴方の年金を保障するのは次世代の動向です現役世代の払う保険料で受給世代の給付をまかなう賦課方式なので高齢化が進むほど現役世代の負担が重くなります
積立方式だと貴方の年金は貴方の納付次第なのです
財形年金貯蓄
個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会が運営)
掛け金 18000円
国民年金基金 68000円まで(個人型確定拠出年金と合算で)
小規模企業共済 70000円/月 所得控除の対象
個人年金保険
Q年金制度が危ない?Q.高齢化が進むと、年金制度が危ないって本当ですか?
一 「年金の保険料を払うってことは、自分の親に仕送りしているようなものなんだ。」
A.大丈夫、ご安心ください。
一部マスコミで「年金制度が崩壊する」といった誤った報道がなされることがありますが、そんなことはありえ
ません。
国民年金は、最も基本的な社会保障制度。
日本の国が存在する限り、無くすことのできないものです。
それが崩壊する時は、日本が崩壊する時と言っても過言ではありません。
勿論、制度を維持していくには時代の状況に合わせた改正が必要です。
ご承知のとおり日本は未曾有の高齢社会を迎えようとしています。
現役世代が高齢者を支 えることを基本とする年金制度は、現在のままでは、後世代の負担が非常に大きなものとなってしまいます。
長期的に公平で安定した給付が得られ、後世代の負担が過重にならないように、制度を見直していかなければなりません。
岩手県のhーpより
二 国民年金便りより
H11、10Q 20年先 30年先 大丈夫?
A もちろん!大丈夫です!
公的年金は、国が運営する国民全員参加の年金制度で 国の通常の会計とは別に『国民年金特別会計』と言う独自の会計を設けてより安全・確実に運営されているので 財政的な不安もありません
貴方が自分の保険料さえキチンと納めていれば 必ず年金は受けられます
と書かれていましたが もっとまじめな表現にしてほしいものです
これをまともに信じる人がいるとおもうのでしょうか
戦前の軍政内閣 戦中の大本営発表 もう懲りてる筈ですが
老後の不安はないのでしょうか 将来年金未加入者が生活保護の対象者になる可能性が高い 不公平である 公平を期すために放任するわけにも行かないでしょうね 生活保護との関連があります
参考 介護保険 厚生省の資料より
65歳以上の死亡者の2人に1人が死亡6か月前から寝たきりまたは虚弱となっています。
寝たきりの方の2人に1人が3年以上寝たきりとなっています。
昭和16年以降の人から受給開始年齢が遅れます 部分年金参照
予感がする あり得る予感です
元気な高齢者は年金がもらえない
理由
老齢年金は老齢(年齢)のみが支給条件でありません 老齢で労働能力がなくて所得もない場合です
老齢年金は所得保障だから所得のある人は年金はもらえません
働く人は年金をもらえません
老齢年金は稼得能力喪失の所得保障だから稼得能力ある人は年金をもらえません
働ける人は年金をもらえません(失業保険と年金の併給停止の根拠です)
国は 徴収に応じた給付はしますが
社会保険は社会的助け合いだから 公的負担の形で個人から徴収され 給付の形で別の個人に支払われる このシステムを所得移転と言います 拠出者は受給者とはなりません
子供を5人苦労して育てました 私は国民年金です 子供は社会保険料を月3万円(計15万円)払っています 私は65歳から6万円年金をもらいます
近所のAさんは子供は育てませんでした 年金は20万円もらっています 私の育てた子供は他人の年金を支払うのですか
何か腑に落ちない気がします
世代間扶養なら なぜ私の子の養育費用を支給してくれなかったのですか 運が悪いで済ますのですか
社会的正義は個人的不正義不道徳になることもあります
負担と受益が明白(個人) が社会保険の特徴だったはず (社会保険は人頭税か?)
賦課方式だと説明しにくい
積立方式だと説明が容易です
社会保障制度には反対者は少ないでしょう
不満なのは 使い方が不正義・不条理であるからです
無駄使いとされた年金事務費の主な内容
職員宿舎建設費 15億円 ゴルフボール購入など研修費 3億5000万円 公用車購入費 1億9千万円
職員の健康診断費 1億6000万円 外国旅費2700万円 マッサージ器購入などの職場改善費50000万円
人件費1709億円 一般歳出の税金
システム経費や公用車代1079億円 特例で保険料
2004年度予算ベース
●部分年金 昭和16年4月2日生まれから これからの年金 若い人の年金
●年金を考える 年金財政
BACKホーム富士市 西船津
109-5 川口社会保険労務士事務所
●年金を考える 老齢年金 第1部 年金で遊ぼう 第2部 年金の受給資格 第3部 気になる年金 第4部 在職年金と高齢者 3/4未満労働 失業保険との関連 三 障害年金 四 遺族年金 五 共済年金
年金相談 ※ 老齢年金請求 手続き 年金11年度価格受給表 年金計算 高年齢雇用 年金計算data 部分年金 表の作成 年金受給表 継続 在労 厚生年金基金 話題 私の年金感 社会保障制度
賞与からも同率負担する総報酬制度の導入
7
これからの社会は
高齢者文化の社会roudou/roudou.html#3
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/nenkin/tanosimu.htm#1
10 Q.11 13
10 Q.11 13
文化の担い手は高齢者
産業の担い手も高齢者
3 産業の担い手も高齢者nenkin/tanosim3.htm#2
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\nenkin\tanosim3.htm