公的年金の最低保障機能年金の最低保障額

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静岡県富士市　　社会保険労務士　川口　徹

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kaiseine2.htm#82

www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/soudann.htm

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年金制度の変遷http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/nekhnsn.html
年金の基礎 nenkin\nenkin.htm

老後の所得　勤労所得　財産所得　年金所得
国民の７割が公的年金を収入の基本にしている
基礎年金と報酬比例年金の組み合わせ
年金の受給資格 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html
加給年金額http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/jyukyuuhyou.html

現行の基礎年金にも税財源を投入しているので　老齢基礎年金の最低保障額は　
現行方式でも３万３０００円(平成２１年４月からの新規加入者から）になります
国民年金の財源として保険料納付に関しては納付能力により全額免除から４分の３免除方式がありますが
全額免除の方でも税金投入分が２分の１（平成２１年４月から）ということで、税金投入分の２分の１の受給資格が有るのです
従って全額免除により全額未納の方であっても　
現行の老齢基礎年金全額受給者の６万６０００円の２分の１の３万３０００円が受給できるのです
国民年金保険料の免除hknrymnj.htm1 年金の財源　2 国民年金保険料

仮に最低保障額５万５０００円にすれば　その差額２万２０００円の財源検討になります
この差額は該当者に就業の機会を応援することにより縮小するのが妥当と思いますし　自立の機会を提供するのが個人の尊厳を守ることになると思います　そのためにはハローワークの機能が重要と思います(４０年以上ある稼働能力期のきめ細かいアドバイス）

社会保障制度（年金制度はその一部です）は助け合い(双務性・相互性）の理念からの発想ですので可能な限り自立の応援が先だと思います
現行制度の否定を前提とした税方式の主張者は何か別の目的がある人が含まれているのではないのかと疑問に思います

基礎年金部分負担といっても　
事業主負担のある被用者・国民年金2号被保険者とその配偶者・みなし納付者３号と　
全額自己負担の国民年金１号被保険者までいるのです　　
国民年金１号被保険者の免除者との間の衡平間　弱き者同士の問題になる可能性があるのです
２００８/５/２４
社会保険料\hokennry.htm

社会保険方式と税方式を相補的に捉える視点も必要です
パートなど非正規労働者の厚生年金雇用保険の適用拡大

　年金をうけられるようになったときは、自分で裁定請求という手続を社会保険事務所で行います。社会保険事務所では、これをうけて年金の権利を確定し年金額をお知らせします。なお、年金をうける権利は５年で時効にかかります。
　年金をうけられるのは、権利が発生した月の翌月分からで、年６回に分けて偶数月に、希望する金融機関・郵便局でうけとれます。

1 年金の財源

年金保険料　税金　国庫負担3分の1から2分の1　財源約2兆7000億円の手当てが必要
2009年

国民年金　納付方法　定額納付

国民年金未納率　2002年度37.2％

失業により厚生年金から国民年金そして滞納

賦課方式　消費税　積立金の取り崩し

2 国民年金保険料

平成16年改正年金kaisei16.htm#2
kaisei16.htm#2

国民年金保険料の納期限は　当該月の翌月末日です　但し納期限の翌日から２年以内なら納付可能です　

免除申請していれば　１０年前迄の分遡って納付できます

住民税非課税者などを対象に全額免除　

法定免除　届け出　

第一号被保険者が　

①障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金（障害厚生年金　障害共済年金）を受けているとき、

②生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます　　国年法89条

市役所の国民年金課に行って手続きをします　電話で携帯品を確認してください

　　申請免除　

　　　　　課税されていない

　　　　　その他　保険料納付が困難　

免除は１／３のみなし納付扱いなので免除期間は１/3の受給額計算になります

国年半額保険料免除制度の導入（平成１4年4月1日）
国年半額保険料免除制度の導入（平成１4年4月1日）

低所得者（学生を除く）　

申請にもとずき半額免除　第９０条　追納されない場合は２／３月として取り扱う　納付済み期間の2/3を保証　
障害・遺族基礎年金は全額保障

　第２７条及び第52条の4　附則第9条の3の2関係

学生免除　（20歳以上の学生の保険料）
平成１2年4月1日から 実施　２０００年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める

学生の保険料納付特例の対象となった期間は　保険料が納付されない場合は老齢基礎年金の額等の計算には反映されないこととした　第90条　第２７条及び第４９条第１項関係

学生の場合は申請免除を受けやすくなったが１／３のみなし納付はなくなったので　１／３の受給額はなくなり不利になりました

本人の所得が一定額以下（年収１３３万円以下）2000.04の場合は申請により国民年金保険料の納付を要しない（猶予する）
▲この期間は、保険料を追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません　障害基礎年金は満額支給
▲学生の納付特例 10年間は保険料の追納ができます（追納しない場合はカラ期間扱いとなります）

学生免除の下記の規定は場合は　２０００年３月３１日まで　（20歳以上の学生の保険料）

印鑑　親元世帯の所得証明（源泉徴収票・確定申告書の写し・住民税の申告書の写しのいずれかを添付）　学生証
親元世帯の所得などにより保険料を全額免除
▲老齢基礎年金の額の計算に当たっては、免除期間は納付済期間の1/3として計算されます

国民年金保険料免除申請について持参するもの　市役所・区役所

一般免除の場合（学生を除く）
１　印鑑
２　世帯全員の所得がわかるもの（確定申告書の控え．又は源泉徴収票など）
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
１人又は２人世帯　前年の総所得金額が１００万円ぐらいまで
夫婦と１８歳未満の子供２人の世帯　　１３８万円ぐらい
注　総所得金額（総収入から必要経費を控除した金額）

追　納
保険料の免除を受けた期間は　その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の３分の１相当として評価　

追納できる期間　１０年以内　納付金額は該当年度の保険料額に３年を超えた年、１年ごとに５．５％の利息相当額を加えた金額となっています　　

国民年金法94条2項　施行令第10条年金　年金六法9年度版ｐ76

平成12年度　追納額

所属		超過		追納額
年度	保険料	年数	加算率	月額	年額
2	8400円	10年	0.535	12890円	154680円
3	9000	9	0455	13100	157200
4	9700	8	0.379	13380	160560
5	10500	7	0.307	13720	164640
6	11100	6	0.239	13750	165000
7	11700	5	0.174	13740	164880
8	12300	4	0.113	13690	164280
9	12800	3	0.055	13500	162000
10	13300	2		13300	159000
11	13300	1		13300	159600

中国残留邦人

中国残留邦人などの特例 平成８年４月から
永住帰国した中国残留邦人などが永住帰国した日から引き続き１年以上日本国内に住んでいる場合に、帰国前の期間について、国民年金の保険料免除期間とみなされ、保険料の追納ができるようになりました　
注昭和５６年１２月以前は日本国籍を有していた期間のみです　追納額は毎年決められますが平成８年度は、１ヶ月６０００円です

老齢福祉年金　412000円

保険料額の改定経過
保険料額の改定経過

	保険料額
	35歳未満　　　　　35歳以上
昭和36年4月～昭和41年12月	100円　　　　　　　　150
昭和42年1月～	200円　　　　　　　　250
昭和44年1月～	250円　　　　　　　　300
昭和45年7月～	450
昭和47年7月～	550
昭和49年1月～	900
昭和50年1月～	1100
昭和51年4月～	1400
昭和52年4月～	2200
昭和53年4月～	2730
昭和54年4月～	3300
昭和55年4月～	3770
昭和56年4月～	4500
昭和57年4月～	5220
昭和58年4月～	5830
昭和59年4月～	6220
昭和60年4月～	6740
昭和61年4月～	7100
昭和62年4月～	7400
昭和63年4月～平成1年3月	7700
平成１年4月～平成2年3月	8000
平成2年4月～平成3年3月	8400
平成3年4月～	9000
平成4年4月～	9700
平成5年4月～	10600
平成6年4月～	11100
平成7年4月～	11700
平成8年4月～	12300　　12300*スライド率
平成9年4月～	12800 　　12300+500
平成10年4月～	13300　　12800+500