第２章雇用を考える 生活を守る労働保護法
年休取得要件 　
休日・休業・休憩・休暇
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/kyujitu.html

ホームページにBACK

代休http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/daikyu.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/kyuka.html
中小零細企業の人達の場合http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/kokushkjt.htm
年休取得要件http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu.html
休暇http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/kyujitu2.html
休日休業休憩http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/nenkyujt.html
休みの考察http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/shukkyujt.htm
年次有給休暇rkhou.htm

[PDF]

3．年次有給休暇の時間単位付与

www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l-04.pdf
年休の時間帯付与
労使協定の締結
労働者の範囲
日数(5日が限度）
1日の時間数(時間単位に切り上げ）

リフレッシュ休暇
全労働日
出勤日
出産休暇　育児介護休業　年次有給休暇　業務災害により休業　通勤災害　生理休暇　

年休取得要件kyujitu\kyujitu.html

従業員は就業規則に従って労働しますが　労働実態は非常に不利な状態にあるようです
サービス残業もなく　国民の祝祭日が職場も休日であり　年次有給休暇も完全消化可能な労働環境のある職場はなかなかないようです
労働基準監督署の指導では法定休日は週１回でよく　日曜日が休日であれば祝祭日は休日にする必要はないのです(労働基準法）　
国民の休日に関する法は何なのでしょうか　公務員は休みになりますので公務員の休日に関する法なのでしょう　国民を公務員と読み替えなければならないのです

法定休日　厚生省の行政解釈
法定休日は疲労の回復や休息の機会を与え　生活の時間を保障する事が目的　半分だけを振り返ることは出来ない

比較　法定外休日　法定休日と法廷外休日を明確に区別してないところも少なくない
休日roudou\kyujitu.html
年休取得要件kyujitu\kyujitu.html
休日・休業・休憩kyujitu\nenkyujt.html
国民の祝日　休日・休暇・年次有給休暇kyujitu\shukkyujt.htm
shukkyujt.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\nenkyu\nenkyu.htm

http://www.nararoudoukyoku.go.jp/03roudou/01kizyunhou09.html
休日代休 http://www.e-roudou.net/kyuujitu.htm
代休http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/daikyu.html
時間外休日労働　jikangai.htm

国民の休日
国民の休日kyujitu\shukkyujt.htm
http://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
http://homepage1.nifty.com/gyouseinet/dayoff/genkouhou.htm
roudou\kyujitu.html
http://www.humansource.co.jp/qanda/post_211.html

ホームページにBACK 社会保険労務士　川口徹

休日　第３５条rukh16.htm#h35　労働契約において労働義務がないものとされている日

法定休日　第３５条有効期間２年(発生の日から）　労基法３９条５項　計画的付与　労組協定　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h39

労基法第４１条に該当する管理監督者にも、労基法第３９条の年休制度は適用される。（S22･11･26基発第389号）

振替休日と代休http://www.h3.dion.ne.jp/~oonisi/qa33.html#top

振替休日　就業規則などにおいて休日として特定して定められ「労働義務のない日」を予め他の労働義務のある日と交換して「休日を労働義務のある日」とすること 　個人ごとの振替でもよいとされています　振替で休日になった日は無給にすることができます　振替えにより法定労働時間を超えれば時間外労働割増の対象になります

振替休日は4週間以内(法35条2項)P316法律実務

代休とは　休日の振り替えの措置を事前にとっておくことなしに　実際に休日に労働させてから　その後で休日労働の代償として別に他の労働日を休日として休ませることをいいます　

　

所定外労働の削減 労働時間等設定改善指針２(1)ニにおいて 「また、所定外労働を行わせた場合には、代休の付与等により総実労働時間の短縮を図ること。」とされているところ、 「代休の付与」とは、法定時間外労働については割増賃金を支払った上で代償措置として休日を与えるという趣旨であること。

（休日労働 割り増しの対象になります 　代休日に賃金を支払うかどうかは就業規則などの規定によります）

民法５１９条により単独行為とされているので使用者が一方的に代休日を指定できるといわれています

項目	振替休日	代休
どんな場合	36協定などが締結されていない場合などに　 休日労働	休日労働・長時間労働　 代償として他の労働日を休日
要件	就業規則に振替休日を規定 4週4日の休日を確保 前日までに本人に予告
振替後の休日　または代休の指定	あらかじめ使用者が指定	指定または申請
賃金	通常の賃金	休日出勤日に割増賃金を払う必要

法定休日と法定外休日と区分して扱います

休暇　労働日（労働義務のある日のこと）についてその就労義務の個別的免除を得た日のこと

法定休暇　年休　産前産後　生理休暇と　会社（法定外）休暇　慶弔休暇と区分して扱います

休業というと、使用者側の事情で労働者が仕事をすることができなくなった場合のようですが・・（基準法第２６条の休業）

育児介護休業の休業は労働基準法上休暇に該当しますからその取り扱いについては就業規則に記載しなければならないとされています

従って　休業はその内容が種種に判断されることになります

育児介護休業法は　「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます

休憩　　労基法３４条　労働時間が６時間を越える場合 　

休憩時間について、行政解釈は単に作業に従事しない手待ち時間（例えば、�@商店の店員がお客がくるのを待っている時間　�A材料待ちのための待機の時間　�B流れ作業の現場で　前工程から材料がくるのを待っている時間　など）をいうのではなく、

「労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間」のことをいい　使用者の指揮命令という支配から解放されている時間をいう、

「その他の拘束時間は労働時間として取り扱うこと」とされています（昭 22.9.13 基発17号参照）

労働基準法は、休憩時間について、三つの原則を定めています。
�@労働時間の途中に与えること、�A一斉に休憩を与えること、�B自由に利用できること、

休憩時間を一斉に与えることについては、
運輸交通業や販売業などのように、一斉に休憩を与えることが事業の性質上難しい業種については、一斉に与えなくてもよい、
一斉休憩の例外（第３４条）
その他の業種でも労使協定で定めれば、一斉休憩を与えなくてもよい。(平成11年の労働基準法の改正)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h34

労基法３４条６（労基法３7条）　
rukh16.htm#h35

rukhou.htm#h37

労基法３４条６（労基法３7条）　
rukhou.htm#h37
参考文献　安西　愈まさる　労働時間・休日・休暇の法律実務　中央経済社

参考文献　安西　愈まさる　労働時間・休日・休暇の法律実務　中央経済社

　

８　付与日数の引き上げ（第３９条　第７２条）　

年次有給休暇（年次有給休暇

労基法第３９条第１項
有給休暇を与えなければならない と規定しており、金銭で（買上げ）支給することでは与えたことにならない。

※出勤率の計算　�@業務上の負傷・疾病の療養のための休業、�A育児休業、�B産前・産後休業及び�C年次有給休暇を取得した期間は、出勤したものとみなす。 　　法令通達で「出勤とみなされる休暇」

※次の休暇日については、出勤日とみなすか否かは、 労使で決めておく必要があります。 　　　
�C生理休暇日 　　　�D会社指定休暇日

年休の付与　労働時間・休日・休暇の法律実務　ｐ586

全労働日の８割以上出勤した場合　10労働日の有給

継続勤務年数１年ごとに前項の日数に１労働日を加算した有給　但し２０日まで

６ヶ月８割出勤　次の１年間８割未満　次の１年間８割以上の場合　１２日の有給休暇となる　通達

加算年数は在籍年数　年休の発生は出勤率となります

　

退職と有給休暇
労基法第３９条４項　時期変更権

有給休暇の取得権は６ヶ月以上勤務で(８割以上出勤）・・　約１０日間（所定労働日数によって変わります）

有効期間２年(発生の日から）労基法１１５条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h115

年休の買い上げ　「時効や労働者の退職によって権利が消滅するような場合に、残日数に応じて調整的に金銭の給付をすることは、事前の買上げと異なるものであって、必ずしも本条に違反するものではないが、年休取得を抑制する効果をもつようになることは好ましくない」（労働省労働基準局編著「労働基準法」上巻）

年休の買い上げ予約に該当すれば違法である（労働基準広報２００１．０３０１）

就業規則などによる年休の買い取り規定は買い上げ予約に該当し（昭和３０．11.30基集4718号）これに基づいて年休を与えないのは法３９条違反になります

労基法３９条５項　計画的付与　労組協定

退職と有給休暇

労基法第３９条４項　時期変更権

年休の権利が労基法に基づくものである限り、当該労働者の解雇予定日を越えての時期変更権は行えない　４９．０１．１１行政解釈 　従って退職前有給消化可能

労働者の側から労働契約を解約（退職）する場合は意思表示から１４日経過すれば責任は問われません

引継はどうします　年休の買い上げ(年休の買い上げ予約は違法　時効消滅年休の買い上げは合法）　困りますね　

年休の消滅時効（２年）労基法115

基準日の統一をする

常に切り上げによって対応しなければならない。

継続勤務の期間は、個々労働者の採用日によって最大６ヵ月（設けようとする基準日から見て、前日に採用された者、もあれば、６ヵ月近く前の採用者もあり得る。）の開きがある。基準日の統一とは、このケースでいう「前日に採用された者」に対しても、翌日の統一基準日から１０日間の年休を与える（＝勤務期間の切り上げ）ことによって対応しなければならない、

５ヵ月、６ヵ月前の採用日の労働者からは不公平との声もあるが、当該労働者が法律上の権利を侵害された訳ではないから、統一基準日を設ける以上やむを得ない。

基準日を統一した場合、その後の出勤率の算定は全員について統一基準日から向こう１年間で計算する。

基準局から抜粋

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/s12.htm

年休　http://www.ss.iij4u.or.jp/~naoki-k/law/roukihou20.htm#Label1

労務安全情報センター　http://www.campus.ne.jp/~labor/q&a/32right.html

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/s12.htm
年休　http://www.ss.iij4u.or.jp/~naoki-k/law/roukihou20.htm#Label1
労務安全情報センター　http://www.campus.ne.jp/~labor/q&a/32right.html

労働条件に関する文書の交付（第６条）
就業規則の作成　努力義務（第７条）

定年退職者の再雇用（嘱託等）と法定年休付与の関係
再雇用（嘱託等）　
実質的に労働関係が継続していれば勤続年数を通算する　断続(２週間以上？）すれば新規雇用と同様な扱い
臨時工　１ヶ月ごとに再雇用更新　継続
求職者の復職
臨時工　パートから正規職員に切り替え

会社が解散　新会社に包括承継
沼津交通事件 最高裁第２小(平成５・６・２５) 労働判例集
休暇(概要） 判例

はじめに 　　ホームページにBACK
高齢者特例派遣事業　６０歳以上を対象とする派遣　同一企業の同一業務　１年以内　　年金プラス給与の収入

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/s10.htmhttp://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/s10.htm
８　付与日数の引き上げ（第３９条　第７２条）　


海外ボランティア休職

長期休暇が可能か

会社に許されている休暇以外に欠勤する権利は基本的には労働者にはない　安西弁護士

例外　長期の療養　公職に就いた場合　会社が判断する権利

最近は就業規則にもうける会社が多くなっている

会社の同意次第です　２００６/３/６

　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h35
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm

憲法第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 労働基準法 ３　児童は、これを酷使してはならない。 　

憲法第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

個別労使紛争急増　内訳解雇35、8％ 中基審建議　時短促進法の延長　　2000/11/30
今後は年給取得と所定外労働時間削減に重点が移るようです

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm 労働基準法　http://tamagoya.ne.jp/roudou/170.htm 労働法 たまごや

（休憩）32 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32

第33条 33　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h33

（休憩） 第三十四条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h34
35　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h35

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32

休日と休暇　休憩　

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/s10.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h36
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h37

　

9-2採用から退職まで（労務管理・給与計算）　

10　解 雇 労働法に関するトラブル　10-1　６０歳定年制　

１１育児介護休業ikuji/ikuji　育児・介護休業 2ikkyugyo

育児介護休業法ikuji/ikuji.htm#1-1

１２　派遣労働 　 　出向

13 パ ー ト･契約社員･嘱託社員の雇用を考える　オランダ雇用roudou/orannda.htm#1
　　パートタイム雇用管理の実務　　

14雇用と税金　助成金 　15　紛争の解決の援助　労働紛争の判例 個別労使紛争　判例の続き　　16労働組合

労働契約　解釈roudou/roukihou.htm#1-2

有期労働契約roudou/keiyaku.htm

●　労働保険HelloWork　役員　労働者の取り扱い

５　 雇用保険 労働者の取り扱い （年度更新手続きのパンフッレトから）　　　

1 雇 用　 　高齢者　1-2雇用と高齢者 ６０歳からの雇用 労働基準法　 雇用に関する法律 雇用契約　　3　　労働基準法　

2（改正労基法　事業場外）　労働基準法Ｈ16.1.1roukih3.　裁量労働制（就業裁定年齢）　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sairyou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sairyou.htm

　過重労働　オランダの雇用　

４　就業規則　5 雇用均等法　　６　女性と労働法 　７　労働時間 休憩　８　時間外労働第37条　　時間外労働　　

定額残業　サービス残業

労　働　保　険 ５　 雇用保険 労働者の取り扱い

�A個人事業主の同居の家族の保険について

働く人の権利（埼玉県）http://www.pref.saitama.jp/A07/BL00/so-dan/rodo-handbook.htm

労災制度

roudou/rousai.html

社会保障制度と私見・年金感

ハローワークで人材

労働省、厚生省は2001年４月１日から厚生労働省となります。
　労働基準行政と職業安定行政を統合し「都道府県労働局」
　地方労働局は総務部、労働基準部、職業安定部、そして女性少年室が雇用均等室

リンクです 

はじめに 　　ホームページにBACK　　　　　

検索サービス　ライコスジャパン

雇用契約の個別化　労組の組織率の低下　個別労使紛争の急増

中小企業地域雇用創出特別奨励金　　約５００億円　　２０００年度末まで

特定地域･下請企業離職者雇用創出特別奨励金　１人10万円６個月間支給　年齢業種　雇用形態　条件なし　パートも可

非自発的失業者　118万人　　失業率4.9％　　　1999.06

改正労働者派遣法　12月1日施行　需要が大きい営業　　販売分野　雇用期間一年　改正職業安定法　成立　1999.0630

教育訓練給付制度がスタート若者よ！必見　労働省のヒット政策か！！教育訓練給付　リンク労働省

中小企業雇用創出助成金制度がスタート 中小企業　個人の方に 今年１９９９年から　

物から人重視（労働力として捉えた人です）の制度転換が具体化されてきました

改正労働基準法

　http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/internet/index.htm　労働法　　　　
　　

雇　　用　雇用に関する法律 労働基準法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudhou.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudhg.html

roudhg.html

まえがき
労働保護法roudhg.html#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudhg.html#1

はじめに

ホームページにBACK　

これからの社会は高齢者文化の社会です

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/tanosimu.htm#1

文化の担い手は高齢者　

制度紹介手続きなど

高年齢者の雇用を進めるために

米国で進む熟年者の復職　日経新聞　Ｈ　９．１１．２３より

ベテランの専門職が「労働市場に猛烈な勢いで復帰している」　　・・中略・・　　企業が外に大量の人材を吐き出したおかげで、巨大なアウトソーシング産業（外部委託）が生まれ、雇用形態が一気に多様化した　・・・と　

はじめに

ホームページにBACK　

　

　

　

　

　

　雇用に関する法律

■

労働基準法　 雇用に関する法律
雇用契約　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodoky.htm

労働基準法　2（改正労基法　事業場外　裁量労働 　就業裁定年齢）　

改正労働基準法　　　
労働契約　期間の上限延長　　締結時の労働条件の明示　退職時の証明　　変形労働時間制の要件変更 １ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の２）　一斉休憩の例外（第３４条）　年次有給休暇の引き上げ　時間外労働の抑制（第３６条）　就業規則に関する別規則の制限の廃止（第８９条）　法令などの周知義務　（第１０６条）

雇用均等法　

試用期間　

リンク　

基準法のあらまし神奈川労働局 　６０歳定年の義務化(高年齢者雇用安定法４条）平成１０年４月から

改正男女雇用均等法　リンク　労働省　男女雇用均等法　改正のポイント　リンク　労働省

週４０時間労働制　平成９年４月１日より　 　法定労働時間労働省　フレックスタイム制　

一　労働基準法　が適用される労働者など

リンク　労働基準法　　法庫　労働関係など　労働基準法

一　労働基準法

適用される労働者（第９条）　

賃金第１１条 　

労働契約期間　１４条

労働契約期間の上限延長（第１４条）　

労働契約締結時の労働条件の明示（第１５条）

改正労働基準法参照 　　

労基法18条-2　解雇制限　第１９条 　

解雇の予告　第２０条労働基準法　第２章労働契約　２０条　解 雇 を参照　

第21条　

退職時の証明（第２２条）　

（金品の返還）第23条

適用される労働者（第９条）�@職業の種類を問わず�A事業または事務所に使用され�B賃金を支払われる者　をいいます

第１１条 賃金

労働契約期間　１４条　一年を超えてはならない　例外があります　改正労働基準法参照

解雇制限　第１９条 rukhou.htm

rukhou.htm

解 雇 を参照解雇 　第18条の２　　
第19条労働基準法　第２章労働契約　２０条　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#20

解雇予告http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#20 　第20条　
第21条　第22条　第23条　第24条　第25条　第二十六条　労働時間第32条　

二　改正労働基準法　　平成１０年法律第１１２号　平成１１年４月１日施行

退職時の証明（第２２条）　

１　労働契約期間の上限延長（第１４条）　

高度な専門的知識を有する者　６０歳以上の者の雇い入れ期間　上限を３年

２　労働契約締結時の労働条件の明示（第１５条）　

賃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　退職時の証明（第２２条）　

出向

労働契約上の根拠があること

説明と同意により労働契約の内容になっていること　権利の濫用にならないこと

http://www.rosei.or.jp/service/faq/faq0/faq0310_11.html 退職の予告

３　改正男女雇用均等法　平成１１年４月１日施行

改正男女雇用均等法　リンク　労働省

男女雇用均等法　改正のポイント　リンク　労働省

神奈川県・均等法
http://www3.justnet.ne.jp/~kan-kijun/kanjosho.htm

募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇の分野について、女性に対する差別を禁止 雇用均等法８条第１項　
伊豆シャボテン公園事件　日産自動車事件　民法90条違反

努力義務から禁止規定（・・・・してはならない）へ 　母性保護　義務化　H１０．４．１

禁止規定に違反すれば民事上の責任を負うことが明確になります　つまり具体的損害を被ったときその禁止規定が損害賠償請求の有力な根拠となることです　

ただ、採用するしないは重大な経営権の一環ですから　その差別を具体的に立証することは困難です　
性別でなく、能力を比較して採用したと反論すれば　それ以上の追求は無理と考えられています　　静岡SR経営センターだよりを

判例

退職勧奨の男女差違法　金沢地裁判決Ｈ12/01/15　

雇用均等法shahohou.htm#k1

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm

参考

女性のための改正雇用均等法　リンク　労働省

減給制裁　労基法９１条　就業規則の定め　１日分の半額　当該賃金支払い期の総額の１０分に１以下　但し降職や昇給停止処分は可能　国家公務員は１年以下の間　俸給の５分に１以下の範囲で可能

首都高公団事件　東地裁　H９．５．２２　従業員の企業秩序を維持遵守すべき義務違反を理由として懲戒処分を行うことができる

リンク労働省　厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/

労　働　保　険

５　 雇用保険 労働者の取り扱い （年度更新手続きのパンフッレトから）　　　

はじめに 　　ホームページにBACK

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

４　１ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の２）

http://www.mol.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/981208/981208_2.htm

就業規則などによるほか、労使協定を締結し、労働基準監督署長に届けることによっても１ヶ月単位の変形労働時間制を導入することができるようになりました　

変形労働時間制　労基３２条の２

　　　　　　　　　　　
５　１年単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の４）

９　就業規則に関する別規則の制限の廃止（第８９条）　

　　減給制裁　労基法９１条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０　法令などの周知義務　（第１０６条）就業規則に労使協定を加える　その周知は命令で定める方法による

　労基法１１５条買い上げ　企業の自由

労働条件に関する文書の交付（第６条）　　就業規則の作成　努力義務（第７条）　　

２−２　６０歳定年

定年後の労働

厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/

労働基準法　2（改正労基法　事業場外　裁量労働）

（労働時間及び休日）第６０条

第３２条の２から第３２条の５まで、第３６条及び第４０条の規定は、満１８才に満たない者については、これを適用しない。
２　第５６条第２項の規定によつて使用する児童についての第３２条の規定の適用については、同条第１項中「１週間について４０時間」とあるのは「、修学時間を通算して１週間について４０時間」と、同条第２項中「１日について８時間」とあるのは「、修学時間を通算して１日について７時間」とする。
３　使用者は、第32条の規定にかかわらず、満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、満１８歳に達するまでの間（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く）、次に定めるところにより、労働させることができる。

1. 1　１週間の労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を１０時間まで延長すること。
   2　１週間について４８時間以下の範囲内で命令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第３２条の２又は第３２条の４及び第３２条の４の２の規定の例により労働させること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　命令で定める時間(労働基準法施行規則第34条の2により48時間

（深夜業）第６１条

使用者は、満１８才に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満１６才以上の男性については、この限りでない。

２　労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後１１時及び午前６時とすることができる。
３　交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第１項の規定にかかわらず午後１０時３０分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前５時３０分から労働させることができる。

４　前３項の規定は、第３３条第１項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第１第６号、第７号若しくは第13号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。

５　第１項及び第２項の時刻は、第５６条第２項の規定によつて使用する児童については、第１項の時刻は、午後８時及び午前５時とし、第２項の時刻は、午後９時及び午前６時とする。

はじめに 　　ホームページにBACK

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

　

労働条件に関する文書の交付（第６条）

就業規則の作成　努力義務（第７条）

定年退職者の再雇用（嘱託等）と法定年休付与の関係

再雇用（嘱託等）　

実質的に労働関係が継続していれば勤続年数を通算する　断続(２週間以上？）すれば新規雇用と同様な扱い

臨時工　１ヶ月ごとに再雇用更新　継続

求職者の復職

臨時工　パートから正規職員に切り替え

会社が解散　新会社に包括承継

沼津交通事件 最高裁第２小(平成５・６・２５) 労働判例集

休暇(概要） 判例

はじめに 　　ホームページにBACK

高齢者特例派遣事業　６０歳以上を対象とする派遣　同一企業の同一業務　１年以内　　年金プラス給与の収入

16組合

９９年度労働省調査　

雇用者数５３２１万人　組合員数１１８２万人　推定組織率22.2％　メーデーの参加者７０年代の1／５に激減

東亜ペイント事件
労働判例集
最高裁第2小(昭和61・7・14）
判例

はじめに 　　ホームページにBACK

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹