休みの考察
中小零細企業の人たちの休み
（祝日・休日・年次休暇）
労働者の休日の官民格差　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/kokushkjt.htm
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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

代休http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/daikyu.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu.html kyujitu/kyujitu.html kyuujitu.html kyujitu/kyujitu2.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/nenkyujt.html kyujitu/shukkyujt.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h39

事業場外労働　変形労働時間制roukihou2.htm
休日・休業・休憩kyuujitu2.html
（休憩） 第三十四条ukh16.htm#h34
休みの考察nenkyujt.html
国民の祝日　休日・休暇・年次有給休暇shukkyujt.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kokushkjt.htm

国民の祝日　
は公務員と大企業の祝日

零細企業　労働基準法は　週1の休日を規定しています　国民の休日は休みなんですか
休めば欠勤になります　

日給　時間給労働の人たちは
祝日祭日休日が多くなると収入が少なくなり生活が困ります　私は働きたいのです

わが社の従業員は働き者で祝祭日も働きます
わが社の従業員は　さらに働き者で祝祭日ばかりでなく時間外労働も自発的にします

祝祭日に働いても　週一の休日があれば労働基準法上の問題ありません　休日出勤にもなりません　国民の祝祭日を休みにしなくても問題ありません　強制して休みを与えているわけではありません　与えなくても罰則もありません　公務員は皆休みとなるようですが

休みが増えると経済効果　
ＧＤＰがあがるそうですが　生産しないからＧＤＰがあがるわけでもあるまいし　生産しないで消費すればＧＤＰがあがるというのもおかしな話ですが　その消費効果のみの話で持続性を不問にしているからでしょうか
日経新聞2009/9/20配達分　秋の連休　景気にプラス？　とかいていました　クエスチョンマークがありましたがね　

老人介護法成立のときもそのように言われていたようですが

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyujitu/kyujitu.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rkhou.htm
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO178.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/04/h0413-1.html
休日http://www.geocities.jp/wellon2/nojyuku/kyuuka.htm
kyujitu\nenkyujt.html
kyujitu
年次有給休暇nenkyu\nenkyu.htm
kyujitu\shukkyujt.htm
第39条
 ○５　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、
第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、
これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

ワークライフバランス
有給休暇の低取得率　有給休暇取得の促進　冠有給休暇制度（ＯＯ休暇　フレッシュ休暇　）休みやすい職場

国民の祝祭日の扱い
①国民の祝・祭日をとり年次有給休暇もさらに消化
②週一の休日と労働時間40時間を遵守　国民の祝・祭日は　通常勤務　年次有給休暇は別に消化
③国民の祝・祭日は　有給休暇で消化
①②③の内何番が適正なのでしょうか　メールください　2008/7/4

年次有給休暇について尋ねられました

週４０時間　１日休日は基準法での最低基準です　1日８時間だと週休２日になります　年104日の休みになります　端数が出るので105日で計算
さらに国民の祝日が休みだと15日　夏休み年始年末　10日休みが増えるとします　
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column037.htm
それに年次有給休暇最高20日の完全取得を奨励していますので加えると 10５+15+10+20=150 　　　150日休み　365-150=215 労働日

休みに関して　労働基準法だと週1日の休日　年20日の年次有給休暇の規定があります　

週4回以上の休みの日は無給とし　その日当相応分給与を減給していく月給制度もあります　　遅刻　早帰り欠勤は当然相応分減額します

賃金は労働の対価なのです　労働の評価は労働時間で行います　成果主義もありますが　成果の評価はトラブルがついてきます
労働無きところに賃金は生じません

労働日は収入があるが休日は通常は収入がありません　休みが増えても無給だと休みたくない人がいます　
日給や時給の人は休みが多いと収入がそれだけ少なくなります　従って休みを少なくしたがります
月給日給　日給月給の人も休めば収入はありません
そこで　「休んでもその日分の平均賃金相当分を払いますから安心して休んでください」というのが有給休暇の意図です
働かない日でも給与を出しますというのが有給休暇です
6年6ヶ月以上勤務の人は1年間20日もらえます
完全月給の人は休みに関係なく給与は固定で決まっています　有給休暇という制度は必要ありません

民間企業に適用される労働基準法では年次有給休暇は年間10日から20日ですが
自由に取れる年次有給休暇を5日分を残して　会社の計画付与として夏休みや年末年始の休みを有給休暇として使うことも多いようです
計画付与として　国民の祝日などに年次有給休暇を充てても　自由に取得できる有給休暇は5日以上のこさなけねばなりません　
自由に取得できる有給休暇にしたいため　計画付与をしないで祝日なども通常勤務とする企業も多くあります

公務員などは労働日数や労働時間と賃金とは比例関係にないのでしょう　
休みが多い月も少ない月も1ヶ月の賃金は同じです（完全月給制）　労働日数に関係ないのです　
休みが多いのが原因で残業せざるを得なくなった場合でもちゃんと残業代は更に支給されるのです　
祝日などは休みますが減給されないので有給休暇と同じなのです　
年次有給休暇20日分を更に自由に取得しています

そこで労働基準法の誤解が生じてくるのです　
国民の祝日は有給休暇だとの規定は無いのですが
公務員が賃金の減額されない休日・国民の祝日なので　　
民間企業勤務の人も
国民の祝日は　国民の休日　月給制の場合　当然有給休暇だと思う人も多いようです　
これ以外に20日の年次有給休暇があると思いその完全消化を請求するということなのでしょう

しかし民間企業の祝日の給与分を国が払うという規定はもちろんありません　
企業が払う義務があると思うのでしょうか　労働と賃金は不可分です　
労働なければ賃金などの報酬の支払義務はありません　　無給の休暇でよいのです　
基準法の年次有給休暇使用の申し出が無ければ通常払いませんので無給休暇あつかいになるのです　
そこで無給で休むより出勤した方がよいということで国民の祝日も労働日にするのです
あるいは　年次有給休暇使用の申し出をしたり計画付与の対象とし有給休暇を使うのです

国民の休日祝日であっても　「休むとの申し出なく」休むと無断欠勤にされるかもしれません

実際は国民の祝日に年次有給休暇を充てるので休日が増えてもその月の給与が減額されてないのです　
その分自由に取れる有給休暇がありません　自分の会社は有給休暇が5日しか取れないと勘違いする人もいます

年次有給休暇を充てなければ無給の休日になるのでしょう　

国民の祝日に休んでも無断欠勤扱いなのでしょうか　
それとも労働の債務の免除・免責扱いになるのでしょうか　
国民の祝日は　誰に　どのような効果を生じているのでしょうか　　
児童学生は学業が休みになって　公務員大企業の社員だけが当然の有給休暇となるのでしょうか　

国民の祝日休日であるが
小企業零細企業などでは　法定の年次有給休暇の計画付与か　労働日なのでしょう　
国民とは誰のことなのでしょうか　公務員だけを言うのでしょうか

国民の祝日は任意規定とかプログラム規定とか　罰則が無いから守らなくてもさしさわりがないとか　人それぞれ認識が違います　これでは法の役目を果たせません　その根拠は何なのでしょう　共通の認識が必要です　

法に欠陥があり文言どおりには遵守できない法律なのでしょうか

国民の祝日休日に休まないのは労働基準法に反しなくても国民の祝日法に違反しているのです　
休日だから休むという　法令遵守との関係は・・・　事業主と労働者の労務供給に関する権利と義務の関係は・・・・
トラブルは生じないのでしょうか

これについて官公庁の職員の方はどのような理解なのかお聞きしたいものです　　
労働者の休みの官民格差です

労働の効率化　スキルアップ　ムラ無駄を無くすれば　というのでしょうか　労働の密度とか労働強化ということで解決ということでしょうか

労働者の二重構造　　正社員と非正社員　大企業と零細企業　公務員と会社員　あなたはどこに当てはまりますか
2008/2/7

http://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

労働者の休日　国民の祝日に関する法律の官民格差　
http://www.city.hekinan.aichi.jp/SIDOSITU/dekigoto190215.htm

計画的付与の労使協定
http://homepage2.nifty.com/fukui/nws18.htm

■ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）

第１条
自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。
第３条「国民の祝日」は、休日とする。
２「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
３その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kyujitu\rkhou.htm

労働保護法roudhg.html#1
休日・休業・休憩http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/kyujitu.html

パートと年次有給休暇roudou/parttimer.htm#43

年次有給給休暇　労基法第39条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h39
雇い入れ後2年6ヶ月までは1年ごとに1日加算した日数

年休の買い上げ　　　roudou/roukihou2.htm

●年次有給休暇　の付与日数（第３９条　第７２条）等
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h39　
労基法３９条５項　労組協定による「年休の計画的付与」、　

週所定労働時間が３０時間未満の労働者

年休の基準日の統一をする

退職と有給休暇

母性保護　６６条　男女雇用機会均等法第２３条

休暇・休日roudou\kyujitu.html
http://www.bekkoame.ne.jp/roudou/kyujitu.html
http://www.bekkoame.ne.jp/roudou/kyujitu.html

rukh16.htm#h1
労基法16年度版http://www.bekkoame.ne.jp/rukh16.htm
改正労基法http://www.bekkoame.ne.jp/roudou/roukihou2.htm
労基法解説2http://www.bekkoame.ne.jp/rukkst2.htm
年次有給休暇http://www.bekkoame.ne.jp/rkhou.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kyujitu\rkhou.htm

企業実務２００６/８　ｐ４１有給休暇
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\minasird.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/

年次有給給休暇

年次有給休暇 の付与日数の引き上げ（第３９条　第７２条）

年次有給休暇の賃金は
「平均賃金又は
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う。」
どの方法によるかは就業規則等に定める。

有給休暇の賃金保障は、
出来高払い等の請負制の場合を除き、
平均賃金を選択した場合
通常、出勤扱いとすることで差し支えない
規則第２５条の計算を行う必要なない。」（S27･9･20基発）

労使協定で、
健康保険の標準報酬日額が認められる。
ただし「労働者各人についてその都度使用者の恣意的選択を認めるものではない。」（S27･9･20基発）
労基法第39条年次有給休暇rukhou.htm#h39

年次有給休暇 　　　

１年６月以上の継続勤務者の取り扱い
労基法第３９条４項　時期変更権
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h39
有給休暇の取得権は６ヶ月以上勤務で(８割以上出勤）・・　約１０日間（所定労働日数によって変わります）
有効期間２年(発生の日から）労基法１１５条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h115
労基法３９条５項　計画的付与　労組協定
年次有給休暇の付与日数の引き上げ（第３９条　第７２条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h39
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h72

　　　年次有給休暇の付与日数の引き上げ（第３９条、第７２条）