医療制度改革（知っとく健保）

医療制度改革 療養病床（負担の見直し）　

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹
はじめ（健康保険）に戻る　BACKホーム

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp5ks.htm
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou04.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html

医療　介護iryokaig.htm
公的医療保障　医療費iryos3.htm
公的健康保険　医療保険iryou\iryoh.htm
75歳以上http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/iryoh75.htm

医療制度改革

平成18年10月から と 平成20年4月からと2階の分けて行う

療養病床に入院する７０歳以上の患者の
食費　居住費　全額自己負担　食料材費　1食260円　24,000円／月が
10月から1食460円　42,000円/月に光熱費等の居住費10000円/月　合計52000円／月になる

C　介護保険kaigo/kaigkk.htm#61
介護保険の特別養護老人ホーム　介護療養型医療施設と原則同額にし
入院の経済的利点を減らす

脊髄損傷などの患者や人工呼吸器　四肢麻痺など入院医療の必要性が高い患者の職材料費負担は今までどおり

低所得者は年金等の収入に応じて負担を軽減
介護保険と同水準の1万から3万円に抑える

人工透析1万円

平成18年10月の改正

70歳以上の現役並所得者　120万人
一定以上所得者　2割から3割

※１　現役並所得者　

課税所得１４５万円
標準報酬月額２８万円　
高齢者夫婦世帯　年収６２０万円

平成18年度見直しにより　
最低年収額　
現役並所得者　
夫婦世帯　年収６２０万円⇒年収５２０万円　
単身者年収３８３万円
70歳以上の現役並所得者　
病院の窓口で支払う医療費の自己負担割合　2割から3割へ

改正で新たに現役並所得になった人には激変措置として2年間現行の上限を据え置く

2008.4　平成20年度
70歳〜74歳　中低所得者　1割から2割へ　

新保険　
75歳以上1割　　　　　　　　　　　　　
70歳以上の現役並所得者　3割　(夫婦世帯年収５２０万円）

療養病床iryosk2.htm
医療制度改革70歳未満iryousdk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryousdk.htm

医療費負担増
療養病床　比較的容態が安定した患者　
公的医療保険健康保険　医療型25万　1日920円　1ヶ月28000円
介護保険　介護型13万

在宅療養支援診療所

医療費負担
公的医療保険健康保険　との違い
介護サービス

療養病床　長期の介護・医療
介護老人保護施設　リハビリ
介護老人福祉施設　自宅生活が困難
グループホーム
在宅療養
有料老人ホーム
高齢者専用賃貸住宅
ケアハウス
グループリビング

療養制度改革 　

療養病床に入院する７０歳以上の患者

医療費の患者負担

医療費の定率の負担

�@3歳未満　　平成14年10月から　⇒2割

�A3歳以上70歳未満　平成15年10月から　⇒3割

�B70歳以上75歳未満　
平成14年10月から　⇒原則1割・一定以上所得者2割　
　　　　　　　　　　　　　　　
平成18年10月から　⇒原則1割・一定以上所得者3割　

一　高齢者医療改革 2006.10

高齢者の自己負担の見直し
現行
69歳まで3割　

70歳〜74歳　中低所得者　1割 　
75歳以上　1割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
70歳以上の高所得者　2割

2006.10
70歳〜74歳　中低所得者　1割　　　　　　　　
70歳以上の高所得者(夫婦世帯621万円　2割から3割へ）

2008.4
70歳〜74歳　中低所得者　1割から2割へ　
新保険　75歳以上1割　　　　　　　　　　　　　
70歳以上の高所得者(夫婦世帯 　万円　2割から3割へ）

会社員のの扶養家族で保険料を払ってない高齢者カラも徴収
2割負担　3歳から6歳に

2006　出産育児一時金　35万円

※１　70歳以上現役並所得者
　約120万人　2006年　

課税所得１４５万円
標準報酬月額２８万円　
高齢者夫婦世帯　年収６２０万円

健康保険特定疾病療養受療証

●被保険者・被扶養者が７０歳なったときに高齢受給者証が交付されます
健康保険高齢受給者証　１割　（高所得者・一定以上所得者は２割）

外来　24600円　入院・世帯合算62100円　多数該当44400円

上位所得者　　　
平成18年9月までは標準報酬月額56万円以上　
平成18年10月からは標準報酬月額53万円以上

現役並所得者

低所得者は住民税非課税世帯
低所得者�Uは住民税非課税世帯　

低所得者�Tは
平成18年8月からは年金収入80万円以下　

平成18年7月までは年金収入65万円以下　
住民非課税世帯老齢福祉年金受給者　10月以降は年金収入の単身世帯で年約65万円以下　夫婦世帯で約１３０万円以下

多数該当の場合　直近1年間に3回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の自己負担限度額

出産育児一時金

2008.4
70歳〜74歳　中低所得者　1割から2割へ　

乳幼児医療費の自己負担額　小学校入学前に拡大

75歳以上　新高齢者保険創設

2008.10

新政府管掌保険　　社保庁から分離

2012，4

療養病床を１５万床　削減

６％約１２０万人⇒　11％約200万人

新たに現役並所得になる者　平成18年8月から　2年間　自己負担限度額　一般並に据え置く　
低所得者　住民税非課税世帯

退職者医療制度

15
７５歳以上の人の医療（老人保健制度）

７５歳になったすべての人は老人保健で　　　誕生日の翌月から　

寝たきりの人は６５歳で　昭和７年９月３０日以前生まれの人は７０歳　　認定日の翌月から

窓口は市区町村

診療の受け方

保険証と健康手帳（医療受給者証付き）を医療機関に提示

入院時の食事代７８０円

入院時食事療養費の支給

１日７８０円の食事代　　　　　１食260円の食事代　　　

死亡診断書　3150円程度　

低所得　650円　500円　300円

高額療養費の支給

1ヶ月の外来での個人ごとの負担額の合算

世帯で外来と入院の自己負担（老人保健対象の分に限る）合算

70歳以上の高齢者の場合（昭和7年9月30日以降生まれの人を除く）

高齢者　70歳以上　自己負担限度額　月額

健康保険へ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html

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2008年度から健康保険組合は

40歳以上の加入者に対する健康診断と
生活習慣病予防のための保健指導
の実施が義務づけられる

無利子医療費貸付
税金　医療費控除　例　35万円　還付金2〜6万円

社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

http://www.kokuho.or.jp/kokuho/high-expenses/#top

医療保険

自己負担限度額Ｈ18/10/01以降（70歳未満）

70歳以上の高齢者 02.10月（Ｈ15.10）以降

1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）

自己負担限度額Ｈ18/10/01以降（70歳未満）

高額医療費の自己負担額

150万　85000円から93000円

平成20年4月から
70歳以上75歳未満の方の一般所得の方の自己負担限度額は
自己負担割合の見直し　(1割〜2割）

2002.10月以降　３歳未満　２割

医療費が高額になったときの負担限度額

入院等の場合（現物給付）

外来の場合（償還払い制）　いったん窓口で支払います

世帯限度額は入院限度額と同額　
低所得者�Uは住民税非課税世帯　
低所得者�Tは住民非課税世帯老齢福祉年金受給者　10月以降は年金収入の単身世帯で年約65万円以下　夫婦世帯で約１３０万円以下

平均以上の所得がある人　2割負担　課税所得124万円以上

健保組合　70歳以上　標準報酬　28万円以上（一定以上所得者の基準）　２割負担

但し　収入ならば　70歳以上　単身者　　450万円未満　夫婦世帯　合計収入637万円未満　　
申請で１割負担に変更できる

一か月の負担超過額は償還払い　申請後２ヵ月後に超過分が帰ってくる

高額療養費kennpo/kougaku.html
医療費の２割を病院の窓口でいったん払う
医療費の自己負担額の月額が一定額を超えると　本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより　超過分が払い戻されます　退院してから支給まで概ね3乃至４ヶ月かかる

2000年12月まで
被保険者　被扶養者とも１月の自己負担額が６３６００円（H　8　.6）⇒72300円　Ｈ.14.10
または低所得世帯の人で３５４００円を超えたとき　　本人の請求により　超過分が払い戻されます

同一世帯で同一月に３００００円（低所得世帯の人２１０００円）以上の自己負担が２つ以上ある場合は、世帯ごとに合算
同一世帯で１年間に４回以上高額療養費が支給される場合、

４回目以降は３７２００円（低所得世帯の人２４６００円）
改正　Ｈ13/1/1より（2001年1月）　
自己負担額上限額の算定方式
一般　　　　月収56万円未満の患者　　63600円　+　（医療費　-　318000円）ﾗ1%　　　　超過額の1%　　追加負担
高所得者　月収56万円以上の患者　121800円　+　（医療費　-　609000円）ﾗ1%　　　　超過額の1%　　追加負担
低所得者　市町村民税非課税者　　３５４００円

平成１５年４月〜健康保険法の改正により７０歳未満被保険者の外来入院および被扶養者の入院　一部負担金が３割になります

保険料に総報酬制が導入されます　毎月の報酬　賞与とも　保険料率8.2％ 標準賞与額　上限２００万円

byouinn自己負担額上限額の算定方式　

３歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が　入院外来とも　２割になりました

平成１４年１０月１日分より　※平成１５年4月以降も２割のままです

高額療養費制度は　
医療機関などの受診したときに１ヶ月の自己負担額が一定の額を超えた場合に　超えた部分が払い戻される制度です　
一定の額を自己負担限度額といい　受診される方の年齢と被保険者の区分により　次のようになっています

７０歳未満の方
�@被保険者又は被扶養者が
１人１ヶ月に同一の医療機関などの窓口で支払った自己負担額が
(表１）の計算式により産出された額(自己負担限度額）を超えた場合
高額療養費が支給されます

�A同一月に同一世帯で２１０００円以上の自己負担額が複数あった場合は　
それぞれの自己負担額を合算して自己負担限度を超えた分が高額療養費として支給されます

１月にかかった医療費 　
支払った金額（万円）÷０．３(3割）＝１００（万円）　
負担額３０（万円）-７,２３００+（１００-２４．１）*１%=79890
300000-79890=220110
高額医療費還付の通知をだす　2005.11.26

5 上限額の算定方式
byouinn自己負担額上限額の算定方式　
３歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が　入院外来とも　２割になりました

平成１４年１０月１日分より　※平成１５年4月以降も２割のままです

患者負担（70歳未満）

健康保険

1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）

同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは　
4回からの自己負担限度額が引き下げられ　それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額

低所得者　市町村民税非課税　生活保護法の被保護者など　
診療月が４から７月の場合は全年度の課税状況が　
８月以降の診療月の場合は当年度の課税状況が適用されます

1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）
多数該当　直近１年間に４ヶ月以上高額療養費が支給される場合は
４ヶ月目から多数該当の自己負担限度額が適用されます

同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは　
4回からの自己負担限度額が引き下げられ　
それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額

同一世帯での合計も対象

世帯で合算するときの１件あたりの窓口負担・基準額は２１０００円を超えたものが2件以上で合算して　自己負担限度額を超えたとき　合算対象基準額

２件以上

入院　1割　上限37200円

高額療養費

医療費の２割を病院の窓口でいったん払う

医療費の自己負担額の月額が一定額を超えると　本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより　超過分が払い戻されます　退院してから支給まで概ね3乃至４ヶ月かかる

2000年12月まで

1. 被保険者　被扶養者とも１月の自己負担額が６３６００円（H　8　.6）⇒72300円　Ｈ.14.10または低所得世帯の人で３５４００円を超えたとき　　本人の請求により　超過分が払い戻されます
2. 同一世帯で同一月に３００００円（低所得世帯の人２１０００円）以上の自己負担が２つ以上ある場合は、世帯ごとに合算
3. 同一世帯で１年間に４回以上高額療養費が支給される場合、４回目以降は３７２００円（低所得世帯の人２４６００円）

改正　Ｈ13/1/1より（2001年1月）　
自己負担額上限額の算定方式

一般　　　　月収56万円未満の患者　　63600円　+　（医療費　-　318000円）×1%　　　　超過額の1%　　追加負担

高所得者　月収56万円以上の患者　121800円　+　（医療費　-　609000円）×1%　　　　超過額の1%　　追加負担

低所得者　市町村民税非課税者　　３５４００円

その他の自己負担になるもの

個室などの差額ベッド　５０００円〜７０００円前後

入院中の食費　７８０円/日

テレビ代　電話代　交通費

日額５０００円程度の医療費

高度先進医療　

診察料　投薬料　入院料　などが健康保険の対象になる

リンク　高額療養費　http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku2.html

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/kakuka/siminfuk/002.htm

入院患者の平均在院日数

脳血管疾患　⇒１１０．１日　　高血圧性疾患　⇒６４．０日　糖尿病　46.8日　胃がん41.8日　大腸がん　39.0日　ウイルス肝炎37.1日　

70歳以上の高齢者 02.10月（Ｈ15.10）以降

70歳以上の高齢者　2002.　10月（Ｈ14.10）以降　
（老人保健の医療受給対象者を除く　9.30現在70歳以上　老人保健の医療受給対象者として市町村から医療受給者証）
2002.10月以降70歳になる人は老人保健の加入が75歳まで引き上げられる　国民健康保険等の枠内　

医療機関の窓口で支払った自己負担額が高額になった場合　一定額を超えた医療費が被保険者の請求により払い戻される高額療養費の制度が新たに設けられた

●被保険者・被扶養者が７０歳なったときに高齢受給者証が交付されます
健康保険高齢受給者証　１割　（高所得者・一定以上所得者は２割）

健保組合　70歳以上　標準報酬　28万円以上（一定以上所得者の基準）　２割負担

但し　収入ならば　70歳以上　単身者　　450万円未満　夫婦世帯　合計収入637万円未満　　
申請で１割負担に変更できる

一か月の負担超過額は償還払い　申請後２ヵ月後に超過分が帰ってくる

負担額の世帯合算による負担軽減

「医療」と「医療」　「高齢」と「高齢」のように同じ受給者証を持つ同士に限られる

大病院　2000床以上　　病院　2000床未満20床以上　診療所　19床以下

□７０歳以上７５歳未満の方(老人医療対象者を除く）

�@外来の場合

同一月の外来の自己負担額を個人単位で計算し（表２）のＡの自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されまず

�A入院の場合
同一月に同一の医療機関で（表２）Ｂの自己負担額を超えたときは　それ以上医療機関の窓口での支払いはありません

�B外来と入院がある場合
同一月の自己負担額をすべて合算し（表２）のＢの金額を超えた分が高額療養費として支給されます

□７０歳以上７５歳未満の方のいる世帯の場合(老人医療対象者を除く）

次のａからＣのそれぞれを算定し世帯で最も払い戻しが高額になる場合の金額が支給されます

a　７０歳以上７５歳未満の方の外来(個人ごと)のすべての自己負担額を合計し（表２）のＡの額を超えた金額

ｂ　７０歳以上７５歳未満の方のすべての自己負担額を世帯ごとに合計し（表２）のＢの額を超えた金額

ｃ　７０歳未満方の自己負担額を（表1の世帯合算の基準額以上のものが対象）と70歳以上75歳未満の方のすべての自己負担額を世帯全体で合計しを（上記の表）のｃの額を超えた金額

※（　）内は直近12ヶ月間に同じ世帯で3ヶ月以上高額医療費に該当した場合の4ヶ月目以降の金額です

健康保険料　　保険料8.5％　入　院　1200円

特定疾患療養指導料

200床以上の大病院　特定療養費　紹介状のない場合

2001年3月施行　保険料上げ　9.59％　　（介護保険1.09％）　　介護保険に該当しない者　保険料8.5％　

賞与支払いの都度　特別保険料　0.8％　　　事業主0.5％　被保険者0.3％

2003.04施行　　保険料上げ　月給・ボーナスともに90.9/1000　健康保険　82/1000　介護保険8.9/1000　　

詳細は社会保険料でhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennryou/hokennry.htm

高齢者の医療費　老人保険制度
70歳以上の高齢者が使う医療費10.1兆円(2000年度予算ベース)

公費(税金)負担28％　　　⇒2、8兆円
（国　都道府県　市町村　負担）

拠出金負担（64％)　　⇒6.5兆円　
（組合健保　国民健康保険　政府管掌健康保険　負担　保険料収入の3割　組合健保の7割が赤字になっています　国民健康保険　政府管掌健康保険も大半が赤字です）

患者負担8％　8000億円

病気や怪我　日常生活における場合・健康保険。　

業務上や通勤中の場合・労働者災害補償保険
病院の受付で勤務中あるいは通勤途中の傷病であると告げる。管轄の労働基準監督署に届出る

交通事故などの場合・自賠責保険、任意保険等の自動車保険。
すぐ自賠責保険、任意保険 の保険会社に連絡、事故の内容を報告。
とりあえずは健康保険を使えるが必ず国民健康保険は市区町村、政府管掌健康保険は社会保険事務所に届出る

国民医療費　９５年度　２７兆円　　経済企画庁予測　２０２０年　５０兆円　老人保健の医療費　　国民医療費の３０％超　

国保と老人保険　９７年度　給付費総額１１兆３０００億円　保険料２兆５０００億円　一部負担１兆６０００億円　保険比率36.3％

2000年１月から診療情報の提供に関する指針が施行　患者が求めればカルテが開示される

40-64歳の給付サービス　１５の特定疾患に限定（介護保険　参照）　
４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

特定疾患の種類
主な病名　特徴など
後縦じん帯骨化症
脊髄の圧迫　上肢のしびれや痛みなど
初老期における痴呆
アルツハイマー　脳血管性痴呆など
糖尿病性じん症　網膜症　神経障害
糖尿病で合併する割合の高い疾病　腎不全　失明　知覚障害など
脳血管疾患
脳出血　脳梗塞など
パーキンソン病
手の震え　歩行障害など
慢性関節リュウマチ
微熱　倦怠　関節のこわばり
慢性閉塞性肺疾患
気管支が狭くなる　肺気腫　気管支喘息など
両側のひざ関節または
ご関節に著しい変形を伴う変形性関節症
老化に伴うひざ関節や軟骨の磨耗などによる関節症

海外療養費

海外出張　海外旅行等での病気やケガ　現地での病院などで手当を受けたとき健康保険が適用されます　ただし　現地では全額を払い　帰国後に請求し払い戻しを受けることになります　

療養を目的として海外に行き治療を受けた場合は対象になりません

手続き　療養費支給申請書　
添付書類　領収証明書　診療内容証明書　日本語の翻訳文(翻訳者の氏名住所を記載）

被保険者が海外にいる場合は事業主経由で請求受領します

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リンク　民間の医療保険

改正案

高額療養費　63600円⇒　72300円

加入者の自己負担額　指導　20000円⇒25000円

月３０万円の医療費の場合

http://www.city.naha.okinawa.jp/special/benri/zei_koku_nen_k3_2.htm 高額医療　沖縄

労災給付rousaikyu.html

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

代表取締役の業務災害と健康保険kenpd.html

代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険　?

〇社会保険の事務　月額変更

http://www1.mhlw.go.jp/topics/iryo-ho/tp0313-1_q_19.html 厚生労働省

被扶養者の証明と国民年金第3号被保険者健康保険に被扶養者として記載の場合
土木建築業などの場合

小規模法人の代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険　? 取り扱いが変わりました　2003/7/1より

2002.健康保険法改正

2002.10高額療養費の自己負担額の引き上げ　７０歳以上の高齢者　患者負担１割　老人保健年齢の引き上げ

Ｑ 長く勤めていた会社を、定年退職した後加入する健康保険退職・転職と社会保険　についてお尋ねいたします。

私には、『任意継続被保険者 』と『国民健康保険の退職者医療制度 』という選択肢があるようですが、　
何を基準に選択したらよいのでしょうか？
加入する健康保険によって、受けられる内容が違うのでしょうか？ 単に保険料の問題だけなのでしょうか？
お忙しいところ申し訳ありませんが、お教えいただければ幸いです。

健康保険法第５０条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h50

（時効） 第193条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h193

派遣労働者のための健康保険

　派遣労働者の健康保険「人材派遣健康保険組合」
　URL　http://www.haken-kenpo.com/aboutus/aboutus_frame.html

　発足2年にして加入者が2倍の20万3601人に達し、特に最近ではその増加に勢いがある。背景には派遣労働者の増加があるが、この健保にはほかにない有利さもある。
　(1)　保険料が安い（政管健保が8.2%であるのに対して6.0%=いずれも労使折半）平均年齢が若く、独身が多いため医療費自体の支出が少ないのだ。
　(2)　2箇月までの派遣中断には自己負担で加入資格を継続できるよう制度の工夫がなされている。
　(3)　（これは健保の特徴ではないが、）年金においても、事業主負担分が将来、自分の年金に付加される点で有利な厚生年金への加入ができるのが通常だ。

　雇用形態ゆえに、将来への不安が付きまとう派遣労働者にとって、一つの安心、有力な選択肢がここにある。

━━━━━━━━
労務安全情報センター

URL　 http://www.campus.ne.jp/~labor/

リンク　

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/index.htm 医療保険・厚生労働省

http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM 宝庫　健康保険法

http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM 健康保険法

http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 健康保険法　宝庫

http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/kf-29/index.html

http://business.msn.co.jp/e-somu/index.asp

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

http://www.posijoho.org/

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

ホスピタル　健康保険　http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/　
健康保険に関する質問http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kouji.html#m

http://www.masa.go.jp/res/files/welfare.html#医療費 　福祉　身障者手帳申請など

障害者雇用促進協会 日本障害者雇用促進協会中央障害者雇用情報センター

http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kaisei_index.html

http://www.ylw.mmtr.or.jp/~mc2white/jimu.html 医療事務

http://www.kensetsurengou.com/kokuho/kokuhotop.htm 国保組合

http://www.kokuho.or.jp/ 国保連合会

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/kenpo/kenpo.html

http://www.bbbn.jp/~satoru01/sisei06.htm 御調町の医療と合併

政府管掌健保　　加入者数　3732万人　平均年齢　37.歳　　　保険料4.25％
組合健保　　　　　加入者数　3312万人　平均年齢　33.9歳　　保険料3.7％
国民健康保険　　加入者数　4224万人　平均年齢　51.7歳　

国民健康保険組合　加入者数　425万人　医師　税理士　建設業者　166組合

高指血症　高血圧症　糖尿病　の生活習慣病

健康保険　　一部負担割合　３割

昭和2年に発足した　日本初の健康保険制度に　当初　加入できたのは　工場法や工業法の適用を受けた一部の労働者だけで　適用範囲も限られていました

http://www.posijoho.org/life/kougaku.htm

kennpo\kouhi.htm 健保　公費負担

医療には保険のきく分野と保険のきかない分野がある　
正常な分娩や美容整形など保険のきかないものは自由診療という

混合診療は原則禁止　保険のきく診療ときかない診療を混ぜるとすべて自由診療となる

例外　差額ベッド代　予約量　高度先進医療等特定医療費の給付対象として認めた12分野　基本分野は保険が使える

１　退職者医療制度(年金受給権者）

　ある医院の受付の方は

退職者の方が頻繁に自己負担金３割の国民健康保険証を持ってこられるので、そのたびごとに退職被保険者の説明をするそうです　会社も国民年金課も手続きのとき退職者医療制度についての説明が不足なのでしょうか　パンフレットには記載してありますけど

2003.4 負担２割から３割へ

比較

特定健康保険組合の被保険者だった場合は、保険料が有利な特例退職被保険者制度があります、会社の担当者に確認して下さい。　国民年金の退職被保険者になれる人が該当します

特例退職被保険者制度

退職まで勤めていた会社の健康保険組合が特定健康保険組合であること　退職者の保険料の算出基準が　現役世代の被保険者全員の平均標準報酬月額の2分の1以下である　保険料が現役世代より減る場合が多い　75歳まで　全国に69組合有る

http://www.ftfhia.or.jp/system/system_01.html

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参照　退職・転職と社会保険 へ

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通常退職後国保に加入すると

国保保険料の計算が在職中の収入（前年度収入）を基準にするので退職の１年目は高額になります
ので任意継続にし 会社が２年間ほど面倒を見てくれるところもあるようです    

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki21.htm 社会保険庁　継続給付廃止など記載あり

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４　扶養家族になる　(被扶養者）健康保険などの医療保険に扶養家族として加入できるか、

通院３割　入院２割　退職日の翌日から５日以内に届け出

対象者の収入に関する基準があります。

配偶者・子・親の扶養家族になる

被保険者と別居でもよい人

• 配偶者（内縁でもよい）
• 子、孫および弟妹（兄姉は含まない）
• 父母、祖父母など直系尊属

保険料を払わなくて良い

健康保険被扶養者の収入制限判断の目安　

年間収入１３０万円未満　

具体的には、満60歳以上または障害者の場合は年収180万円未満、
その他の場合は年収130万円未満であることが目安となります。共済組合でも扶養家族の認定基準は健康保険と同様です。

　参考

健康保険や共済組合の被扶養者の認定基準
扶養家族として認められるためには、次の条件の両方を満たしていることが必要です。

　（１）被保険者（共済組合の場合は組合員）の３親等内の親族であること

　そのうち直系尊属・配偶者（内縁を含む）・子・孫・弟妹については、同居していなくても次の（２）の条件を満たしていれば被扶養者として認められますが、それ以外の親族および内縁配偶者の父母や子については同居している場合に限られています。

　（２）主として被保険者（組合員）の収入によって生計を立てていること

　対象者の年収が130万円未満で、被保険者（組合員）の年収の半分未満である場合に認められます。
年収130万円未満でも、被保険者（組合員）の年収の半分を超えてしまうケースでは、被保険者（組合員）の収入が生活の中心となっているかどうかを実情に応じて総合的に判断して認定が行われます。

　また、被保険者（組合員）と別居している場合には、対象者の年収が130万円未満で、仕送り額（援助額）より少ない場合は被扶養者として認められます。

　なお、対象者の収入には年金や雇用保険からの給付などすべての収入を含みます。また、対象者が満60歳以上の人または障害者の場合は、｢130万円｣を｢180万円｣と読み替えることになっています。

/knkhou.htm#h58

Ｑ　ａｎｄ　Ａ　

Ｑ はじめまして、私は障害年金と障害基礎年金を貰っているものです。
姉の扶養にはいっていまして、独身です。
現在パートで働いていて、年金額をたせば年収が１３０万円を超えますので扶養か
ら>はずさないといけないのでしょうか。


Ａ　障害者や６０歳以上の人は被扶養者１８０万円未満となっていますので大丈夫です　
障害年金は非課税　国民年金は免除の制度もあります
社会保険事務所で確認してください

６０歳以降または障害者の場合１８０万円未満　
生計維持関係があること　配偶者の両親の場合は同居が条件です　

被保険者と同居していることが条件の人

• 被保険者の兄弟、伯叔父母、甥、姪などとその配偶者、弟妹の配偶者
• 被保険者の配偶者（内縁でもよい）の父母、連れ子
• 上記以外の３親等内の親族

共済組合でも扶養家族の認定基準は健康保険と同様です

はじめに戻る　BACKホーム 静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

埋4 1 料　
法第３条第２項被保険者のあらまし
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2

日雇いの方は健康保険に入ってないのでこの保険に入らないといけません　通常の方は健康保険・国民健康保険に加入(被扶養者も含む）していますので良いわけです　

しかし日雇いの人にも医療保険の適用が出来るようにした制度だと思います　学生は被扶養者として医療保険に加入しています　したがって学生は日雇いの方と同じ臨時的な雇用となると　適用除外の申請を提出して明確にします　確認のために提出を求められているようです　

しかし学生と言えども通常の働き方をすると健康保険に加入します(原則論です）　ただ学生（学問が本業）が通常の職業(時間・収入面から）についているという認識はギャップを感じるみたいです　

結論として学生は２ヶ月以内に２８日以上使用される見込みの無いときは適用除外の申請
それ以上続けるならば一般社員並に被保険者資格取得届になるということです　　

現在では６９条の７条適用者も全国的に少ないし　学生を通常の被保険者にするのもまだ珍しいでしょう

健康保険に69‐７の項目がありますが　私はこの適用をした仕事はありません　条文でお目にかかるだけです　　

条文から判断すると　６９‐７の被保険者に該当する者とそれに該当しない者がいるようです　

該当しない者が主婦などの余暇利用の短期間アルバイトや　いわゆる通常の学生アルバイト　2ヶ月間に２８日使用される見込みのない人達です　被保険者にする必要のない人達です　

条文には６９‐７の適用除外される者という表現になっています　雇用保険では日雇いという表現をしていますが日雇労働被保険者に加入申請しないので該当しない日雇労働者もいます

本来日雇いは救済の対象っだったのでしょう　法律論からはずれて考えると　アルバイトの人達を健康保険に加入させると健康保険が財政的に破綻します　

したがって法的にも保険料をある程度払える人しか被保険者にできない仕組みになります　それが３／４という基準になるのでしょう　

従って学生＝日雇いかどうかでなく　労働形態拠って　通常は学生は69-7の除外者であるが　一般被保険者になったり　69-7の被保険者（日雇い　救済の対象にする必要はほとんどないと思いますが）になる場合もあるということでしょう

ただ現状では学生は学問を本分とするので失業保険は貰えないとされていますから　健康保険で学生が一般被保険者になるということは学生が学問を本分とする概念を壊すことになるでしょうね

月に10日のアルバイト学生は一般被保険者にも該当しないし　69-7も適用されないということでしょう

　

埋42 料　

老人保健　　公的医療保障

対象となるのは各医療保険の加入者

健康保険に加入している７5歳以上の方で、または６５歳以上７０歳未満であって一定の障害の状態にある方（一定の障害のある方は65歳以上）の方は、病気やケガをした場合、老人保健医療の制度で診療を受けることになります。 ただし、平成１４年９月３０日までに７０歳になった方（昭和７年９月３０日以前に生まれた方）についてもひきつづき老人保健医療の対象となります。

７5歳（または６５歳）になった翌月の１日から　１回に付き530円　月5回目から無料月額２０００円が限度

2001年1月施行　保険料上げ
診療所　１回に付き800円　月5回目から無料　または医療費の1割月額3000円が限度
病院　医療費の1割月額3000円が限度　大病院5000円

７5歳（または６５歳）以上の被保険者、被扶養者　　　診療を受けるときは、健康手帳と被保険者証を提出します

老人医療費の拠出金の負担が重く健保組合も解散予備軍が増えているそうです　1999.6027
入院　医療費の1割　月額上限37200円

　

http://www.city.yokohama.jp/me/fukushi/kokuho/eldery.html 老人保健　横浜市

http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/hnenkin/hnenkin21020.htm 老人保健　広島市

http://www1.mhlw.go.jp/sosiki/11.html 厚生省

http://www.city.yuki.ibaraki.jp/all_data/naruhodo_guide/guide/iryouhukushi/rouzinhoken.htm 老人保健

７０歳以上の患者負担

日本体育・学校健康ｾﾝﾀｰの給付

児童生徒が　学校あるいは通学時の病気・ｹｶﾞで医者にかかった場合は　
健康保険の家族療養費又は高額療養費負担分の補填のため医療費が支給される（健康保険の給付にかかわらず）　
死亡後・遺障害についても給付金が支給される

医療費の公費負担が受けられるとき　子どもの医療　公害病・難病など

医療制度改革

健保組合　3200万人

政府管掌健康保険　3700万人

共済組合　公務員

国保　4200万人　

老人保健制度　窓口負担8％　拠出金64％　公費（税金）28％

予防給付　健康診断を保険で

診療報酬　出来高払い⇒　包括払い制度へ

高額療養算定基準を超えたときは　超えた分が被保険者の請求により払い戻されます　この場合被保険者を一般　上位所得者　低所得者の３つに区分してますので　Ｈ−Ｐの健康保険　高額療養を参考にしてください　傷病手当金は労務不能の場合の所得保障なので医療費ではありません
高額療養費の請求の時効は　医者に罹ったときから２年です　月単位で計算します　
会社に頼めば請求してくれると思います

年金保険法

kokuho.htm 国民健康保険

健康保険法 健康保険法knkhou.htm

健康保険法kennpo/1mimann.htm#h1

http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/t11-70.htm 愛大の健康保険法

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h58

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

年始め　月初め　医療控除　保険医療負担　　自費診療　リンプラント

アルツハイマー

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http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm 健保公費

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h1

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3