2005年改正 介 護 保 険 

富士市 西船津 社会保険労務士 川口徹

介護休業制度 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm#2

 

介護保険料の仕組みについて

www.iryohoken.club/kaigokiso/kaigo29.html - キャッシュ

●地域密着型サービスを新設
在宅・地域密着型

介護保険解説kaigo\kagkaist.htm 
2006改正介護保険kaigo\kaig06.htm kaigo\kaig06.htm
介護保険の見直し 2006年#61http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo/kaig06.htm#61
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenkou.html

介護保険の見直し 2005年#1 2005年介護保険改革 
介護保険kaigo\kaigo.htm C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kaigo\kaigo.htm
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html
http://www.wel.ne.jp/feature/2005kaigo/colum_kagami2.html
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kaigo

40歳〜64歳特定疾病 脳血管障害など15に
末期がん患者も対象に増加

介護保険の見直し 2005年介護保険の見直し

改正介護保険法が成立 6月22日午前の参院本会議で、自民、公明、民主3党による賛成多数で可決、成立した

自宅で生活できる体制作り 費用がかさむ施設介護から在宅介護へ

改革の焦点  ポイント

一 施設介護の給付抑制 

●施設入居者、2005年10月から負担増に 
高齢化で膨らむ給付費の抑制に向けて、特別養護老人ホームなど介護3施設に入居する人の食住費負担を増やす。

介護保健施設
特養ホーム、老人保健施設、介護療養型病院の
入居者の食費・居住費(光熱費部屋代)は
2005年10月から保険給付対象から外れ原則として全額自己負担になる。
ショートステイ(短期入所生活介護 短期入所療養介護)における滞在費及び食費
デイサービス
(通所介護) デイケア(通所リハビリテーション)における食費

在宅介護に比べて1人当たりの給付が手厚い施設サービス圧縮で、給付費の膨張に一定の歯止めをかけた

低所得者の負担の軽減 申請が必要です
施設入居者の6割が該当します

特別養護老人ホーム 1ヶ月の負担 富士市の場合 2005/10/1

負担段階      対象者   居住費   食費    
    現在   10月以降 現在 10月以降  
第1段階 生活保護 世帯全員が市民税非課税  0円 個室 1万円 1万円 1万円  
  老齢福祉年金 0円 多床室 0円 1万円 1万円
第2段階 世帯全員が市民税非課税 0円 個室 1万3000円 1万5000円 1万2000円  
  収入の合計 80万円以下 0円 多床室 1万円 1万5000円 1万2000円  
第3段階 世帯全員が市民税非課税 0円 個室 2万5000円 1万5000円 2万円  
  収入の合計 80万円を超える 0円 多床室 1万円 1万5000円 2万円  
第4段階 本人または世帯員が市民税課税  0円 個室 3万5000円 2万4000円 4万2000円
    0円 多床室 1万円 2万4000円 4万2000円  

負担限度額

負担段階 現在の負担限度額 10月以降
第1段階 1万5000円 据え置き
第2段階 2万4600円 1万5000円
第3段階 2万4600円 据え置き
第4段階 3万7200円 据え置き
     

2005年改革

給付抑制の影響 200万人超  高齢者人口の1割が該当する
介護施設入居者の負担増
老人保健施設
89000円(現在5万9000円)
介護療養型医療施設
相部屋 95000円(現在6万3000円)
低所得者 非課税
個室7万円  相部屋3万円まで
●低所得者には軽減措置
特別養護老人ホーム等 75万人 食費 住居費 全額負担 2005/10から実施
市町村に申請しないと軽減措置は受けられない
介護保険はじまる前からの施設入所者は10年3月まで食費を含めた自己負担額を換えない特例がある
これからの、新設の特養は原則全室個室の新型特養(ユニットケア)です
施設サービスはお金のかかります。

厚生労働省は、在宅シフトを推進していますが、施設人気が高まっています。

自己負担額 5割増 概ね 3万円/月増 
4人部屋 87000円 居住費1,0+食費4,8+介護サービス2,9(現在5万6000円食費2,6+介護サービス3.1)
最も高い個室 ユニット型 基準額 6万円 最も安い相部屋は光熱費のみで1万円 実際の負担は月3万円の負担増となる 個室 5万円増
個室 ユニット型 134000円居住費6,0+食費4,8+介護サービス2,6(現在9.7〜10.7万円居住費4.0〜5.0+食費2.6+介護サービス3,1)
2005年からの個人負担

合計
居住費
食費

特別養護老人ホーム
35万人

個室
134000円
6万円
48000円(現在2万6000円)
相部屋
87000円
1万円(現在ゼロ円)
48000円(現在2万6000円)

老人保健施設
27万人

相部屋
89000円
1万円(現在ゼロ円)
48000円(現在2万6000円)


介護医療型
13万人

相部屋
95000円
1万円(現在ゼロ円)
48000円(現在2万6000円)

参考 
民間有料老人ホーム
個室 最も介護度の思い要介護度5 20万円前後 2005年
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index.html

A要介護度 過剰給付の適正か
B保険料負担年齢層の拡大
若者負担はとんでもない発想!!!!! 少子社会と育児負担
介護保険料徴収枠の拡大が、今回の改正では見送られました。
今後の支援費制度との統合もあり次回の改正時に議論されるようです。

給付抑制の影響 200万人超  高齢者人口の1割が該当する

介護施設入居者の負担増

老人保健施設
89000円(現在5万9000円)

介護療養型医療施設
相部屋 95000円(現在6万3000円)

低所得者 非課税
個室7万円  相部屋3万円まで

低所得者には軽減措置
特別養護老人ホーム等 75万人 食費 住居費 全額負担 2005/10から実施

市町村に申請しないと軽減措置は受けられない

介護保険はじまる前からの施設入所者は10年3月まで食費を含めた自己負担額を換えない特例がある

これからの、新設の特養は原則全室個室の新型特養(ユニットケア)です
施設サービスはお金のかかります。

厚生労働省は、在宅シフトを推進していますが、施設人気が高まっています。

自己負担額 5割増 概ね 3万円/月増 

4人部屋 87000円 居住費1,0+食費4,8+介護サービス2,9現在5万6000円食費2,6+介護サービス3.1

最も高い個室 ユニット型 基準額 6万円 最も安い相部屋は光熱費のみで1万円 実際の負担は月3万円の負担増となる 個室 5万円増

個室 ユニット型 134000円居住費6,0+食費4,8+介護サービス2,6(現在9.7〜10.7万円居住費4.0〜5.0+食費2.6+介護サービス3,1

2005年からの個人負担

  合計 居住費 食費
  特別養護老人ホーム 35万人  
個室 134000円 6万円 48000円(現在2万6000円)
相部屋 87000円 1万円(現在ゼロ円) 48000円(現在2万6000円)
  老人保健施設 27万人  
相部屋 89000円 1万円(現在ゼロ円) 48000円(現在2万6000円)
  介護医療型 13万人  
相部屋 95000円 1万円(現在ゼロ円) 48000円(現在2万6000円)

参考 
民間有料老人ホーム
個室 最も介護度の思い要介護度5 20万円前後 2005年

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index.html

A要介護度 過剰給付の適正か

B保険料負担年齢層の拡大

若者負担はとんでもない発想!!!!! 少子社会と育児負担

介護保険料徴収枠の拡大が、今回の改正では見送られました。
今後の支援費制度との統合もあり次回の改正時に議論されるようです。

二●予防給付重視
介護の必要が薄い軽度利用者が将来、手厚い介護を受けずに済むように、
筋力強化など3種類の「新予防給付」も導入する。

今後の保険料の負担増を和らげる狙いがある。 

2006年度から要支援2を新設し 要支援1と要支援2を新予防給付の対象にする設定区分7段階に
新予防給付のメニュー
要支援1と要支援2 軽度で心身の機能を維持回復できる見込み
@筋力トレーニング  A食事指導 B口を清潔に保ち病気を防ぐ口腔ケア

軽度利用者への訪問介護サービスの制限。
炊事などの家事援助 車椅子のレンタルなどの利用は制限される
家事を行うサービスを介護保険の適用除外とする方針。
家事援助が軽度利用者の自立を阻害している、
一緒に家事を行う予防サービス
介護が不要な高齢者向けに 予防事業の導入

三 要介護1〜5
●地域密着型サービスを新設

各市町村が独自に小規模施設など地域の事情に応じたサービスを導入2006/4
利用者はその地域の住民に限る

小規模多機能型居宅介護
通所介護 短期宿泊 訪問介護 複数のサービスを1ヶ所で行う

夜間対応型訪問介護
夜間に定期的に巡回 通報

 

四 保険料設定の細分化
低所得層の負担能力に対応できるように弾力化
訪問介護の報酬体系も見直しの方向。
訪問介護による介護報酬がサービスの内容により細分化、定額制の方向

五 介護事業者の規制見直し
事業者ケアマネージャなどの指定 資格の更新制 サービス内容などの情報開示義務付け
ケアマネージャーの資格を5年ごとの更新制、

現在月3300円の保険料 2006から2008年度 月3900円

介護保険の見直しは制度発足以来初めて。
施設入居者の負担増は10月から、
そのほかの見直しは原則として2006年4月から実施。
介護保険の改正は2006年4月

地域支援事業の創設
要介護者の予備軍を対象に市町村の予防事業

地域密着サービスの新設、

地域包括支援センターを、介護予防の拠点。
地域包括支援センターは、介護予防サービス マネジメント、
地域における在宅支援の拠点、

40歳〜64歳特定疾病 脳血管障害など15に
末期がん患者も対象に増加

40-64歳の給付サービス 16の特定疾患に限定

40から64歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

特定疾患の種類 主な病名 特徴など
後縦じん帯骨化症 脊髄の圧迫 上肢のしびれや痛みなど
初老期における痴呆 アルツハイマー 脳血管性痴呆など
糖尿病性じん症 網膜症 神経障害 糖尿病で合併する割合の高い疾病 腎不全 失明 知覚障害など
脳血管疾患 脳出血 脳梗塞など
パーキンソン病 手の震え 歩行障害など
慢性関節リュウマチ 微熱 倦怠 関節のこわばり
慢性閉塞性肺疾患 気管支が狭くなる 肺気腫 気管支喘息など
両側のひざ関節または
ご関節に著しい変形を伴う変形性関節症
老化に伴うひざ関節や軟骨の磨耗などによる関節症
末期がん患者  

その他 2008年度新予防給付の費用対策効果検証

2009年
支援費制度(障害者対象のサービス)との統合。
介護保険料徴収年齢の引き下げ(20歳から)
介護従事者の基本資格を介護福祉士に統一(ヘルパー資格の実質的廃止)。

ホームヘルパー
介護サービスの担い手であるホームヘルパー、その95%は女性だ。
施設勤務などの常用ホームヘルパーの平均年齢は44歳、月平均167時間働き、税込月収は19万9000円(年収では290万円)と低い。
さらに、女性ヘルパーの場合、パートタイム労働の割合が高い(58%)。パートタイムのホームヘルパーの平均年齢は常用より若干高く49歳、時給1187円平均で1日4時間、月18日働き、年収は約109万円というのが平均像だ。
現在進められている介護保険の見直しでは、ヘルパーの労働条件の改善も重要な課題なのだが、、。
〔データはH15年賃金構造基本統計の職種別調査による〕

介護職の医療行為(たん吸引や注入など)の解禁

異義がある場合
要介護認定却下やレベル判定結果 介護サービス費用の支給 保険料徴収などに異義があれば、各都道府県に設けられる介護保険審査会に、審査請求することができる


━━━━━━━━
労務安全情報センター

URL  http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email  mailto:labor@campus.ne.jp

介護保険料の値上げ

2005年
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm

介護保険  

修善寺介護保険料の徴収http://www.shuzenji.kyogikai.mishima.shizuoka.jp/kouhoo/kako/tokusyu3.htm

参考 育児介護休業制度

はじめに 

BACKホーム

 

HelperTown:訪問介護の定額制

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の値上げ 
2003/04/01より

2004年度は 40から64歳 介護保険料負担 年額41665円 3472円/月

介護保険料の徴収 健康保険料として平成12年4月分の保険料から納入
40歳(に達した日の属する月)以上65歳(に達した日の属する月の前月)未満

2003.4/1より
介護保険第2号被保険者の被保険料率90.9/1000 介護保険料率  8.9/1000 非該当者82/1000

労使折半 2003.3/31までは 賞与などからは介護保険料は徴収しませんでした

2003年に利用料の見直し 

2005年に制度の手直しの予定

2004 4月

2005年4月

介護保険料の値上げ

2005年
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm

介護保険  介護保険料徴収実務  割増保険料

認定の手続き  Q and A

サービス内容  <利用契約を結ぶ際に確認しておきたい事項>

費用 介護報酬(厚生省試算)
利用限度額

40-64歳の給付サービス 

15の特定疾患に限定

ケアマネジャー   ホームヘルパー

家族介護と現金給付 異義がある場合

成年後見制度 問題点(私見を含む)  元気な高齢者

住宅改修費の支給

介護保険2kaigo2.htm

身体に障害を持つ方、およびその家庭への給付金・助成金など
http://www.clovernet.ne.jp/~saori/benri/fukusi/syougai/syougai4.html

http://www.gpc.pref.gifu.jp/infomag/gifu/102/mondai.html

http://www.wam.go.jp/


介護休業制度 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm#2

介護保険リンク集 総理府 長寿社会開発はじめに                 BACKホーム

 

認定の手続き

  在宅介護サービス 利用上限額 典型的 ケアプラン 回/週    
    利用限度額 訪問介護 訪問看護 訪問リハビリ 訪問入浴 通所リハビリ 短期入所
要支援    61500円 2回 0.25回     1回 7日
要介護 1   165800 5 1     1 14
要介護 2   194800 5 1     2 14
要介護 3   267500 7.5 1     2 21
要介護 4   306000 8.5 2 1 0.5   21
要介護 5   358000 13 2 1     42
   日経 2000.2.17から            

はじめに 

BACKホーム

 

サービス内容 

費用 介護報酬(厚生省試算)2003年 4月以降

在宅介護   現行 2003年 4月以降
  ケアマネージャー介護サービス計画策定    
    月6500〜8400円 月8500円
  ホームヘルパー 身体介護    
    1回2100円/30分 1回4020円
  ホームヘルパー 生活援助    
    1回1530円/1時間未満 1回2080円
施設介護      
  特別養護老人ホーム    
    1日7960円円(要介護1の人) 6770円
    1日9740円円(要介護5の人) 9590円
  長期療養    
    1日11260円(要介護1の人)
 
8200円
    1日12990円(要介護5の人) 13600円

 

高額介護サービス費制度 自己負担に上限を設けて 超えた分を減免する

  自己負担上限額          
    要介護度 要介護時間 一般 住民税非課税 老齢福祉年金受給者
在宅  要支援   25分30未満 6000       6000 6000
  要介護 1 30〜50 17000 17000 15000
    2 50〜70 20000 20000 15000
    3 70〜90 27000 25000 15000
    4 90〜110 31000 25000 15000
    5 110 37000 25000 15000
施設 特別養護老人ホーム       50000 40000 24000
  老人保健施設     53000 40000 24000
  療養型病床群     60000 40000 24000
  日経 1999.9.17から       1000円以下4捨5入 施設介護食費を含む

はじめに 

 
 

 

 

 はじめに 

BACKホーム


ケアマネジャー
家族介護と現金給付

はじめに 

成年後見制度 介護保険制度を補完 2000年から

成年後見制度

医療費の公費負担

はじめに 

りんく

総理府

長寿社会開発センター

  1. 介護保険制度について  厚生省ホームページ 
    厚生省ホームページに、「介護保険コーナー」を設置しました。   ホームページアドレス

  2. 介護保険制度 富山県 高齢福祉課のホームページ

  3. 那覇市福祉保健部老人福祉課のページ 介護保険準備室

  4. 岩手県保健福祉部 長寿社会課介護保険のホームページ

  5. 介護保険制度 city.fuji.shizuoka県 介護保険課

  6. http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kaiframe.html

  7. http://www.pref.saitama.jp/A04/BS00/ 埼玉県

 

育児休業給付  介護休業給付    ホームページにBACK

 

kaigo介護    静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹 

E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

 

はじめに 

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問題点 Q and A

ドイツの介護保険

現金給付を選択性  現物給付現金給付の混合型 コストとサービス 認定の不平等

汝の行為が普遍的原理となるように行動せよ  カント

参考 オランダの社会保障制度改革 賃金抑制 社会保障給付縮減 ワークシェアリング

2005年に制度の手直しの予定

2004 4月

2005年4月

介護保険料の値上げ

現在2004.4.01から 介護保険料の必要な人は、93.1/1000、それ以外の人は現行通りの82/1000です。

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E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

安田火災海上保険 生命保険代理店  

労働保険事務組合 静岡SR経営労務センター会員 

パソコン教室 リテラシー 藤沢市 問い合わせ 0466−54−2726

富士市 西船津 109-5 川口社会保険労務士事務所