年金で遊ぼう�U
繰り上げ請求と障害年金

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹
BACKホーム
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/asobonk.html

社会保障最近のニュースnews.htm

繰り上げ請求と障害年金
この事例はどう思いますか

具体例 1　

具体例 2

Ｓさんの夫は老齢厚生年金をもらっています　
Ｓさんは６０歳ですが繰り上げ請求で減額された国民年金をもらっています　

夫か急死しました　

しかしＳさんが今まで通り国民年金を貰うと６５歳まで遺族厚生年金は支給停止で貰えません　通常は遺族厚生年金の受給額の方が多いのでそちらを貰います（遺族厚生年金の場合は選択可能，併給不可）。国民年金は支給停止になります　

６５歳から両方貰えますが、老齢基礎年金（国民年金）は、繰り上げ請求したので減額されていますよ　裁定の取消・変更もできません　

後に厚生年金などに加入すると　加入期間中は　老齢基礎年金（国民年金）も支給停止になります

具体例 3

本人が２級以上該当の大けがをしました

　６５歳に達したと同様に扱われるため障害基礎年金も受給できません　事後重症制度も適用になりません

繰り上げで国民年金を受給していると　ほかの年金(老齢厚生年金など）は６５歳まで貰えません　

障害基礎年金も 寡婦年金 も受給権を失います　但し６５歳からの振り替え加算は減額されません（法附（６０）１４）　死亡と重傷　どちらも不確定　繰り上げ請求どうします？

具体例 4

怪我の場合は突然ですが　病身の方は　気をつけてください

具体例 5

息子の設立した会社のの役員として厚生年金の被保険者となった場合

翌月から繰り上げ支給の老齢基礎年金は支給停止となります

この被保険者期間中に２級以上該当の大けがをしたら

通常の場合　障害厚生年金と障害基礎年金を貰えますが　繰り上げしていたので　障害厚生年金または減額された国民年金になります

障害厚生年金は加入月数最低３００月で計算　　障害基礎年金は８０４２００円＋加給年金

完全選択のため老齢給付（減額された国民年金）と障害厚生年金給付のどちらかを選択になります

具体例 6

３級該当のけがだと　

障害厚生年金または減額された国民年金　どちらかを選択

障害厚生年金は　最低補償額　６０３２００円

減額された国民年金　804200*58％

障害厚生年金の方が高い

注意　国民年金の　繰り上げ・繰り下げ請求は　誕生月にしないと、遅れた分だけ損ですよ

繰り上げ支給も振替加算は65歳から支給されます

（注）現行は１年単位で減額率が決まるが、見直し後は月単位となり、０．５％に繰り上げ月数をかける。

2001年4月1日からの国民年金の繰り上げ受給の減額率

第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　 　
第3部　厚生年金　特例等　税金へ
第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

はじめに　

BACKホーム

年金で遊ぼう�Tnenkin\rourei.html
この事例はどう思いますか繰り上げ請求と障害年金
繰り上げ請求と障害年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/60kokune/60kokune.htm

コンテンツ
年金額の改定 おもしろ年金　年金額nenkngk.html
年金保険料nenkin\hokennry.htm
各種年金受給額nenkin2/jyukyuuhyou.html#9
年金の上手な受給 Ｑ and Ａ

一年金の上手な受給

１　保険料を払っても年金が増えない　その１保険料納付要件

昭和１６年４月１日以前生まれの人は
加入可能期間という制度により　　
誕生月の前月まで保険料を払わなくても満額の年金をもらえることがあります。(国民年金の場合）　
確認したほうがいいですよ　

加入可能期間をこえて納付しても年金額は増額されませんし、納付した保険料は戻してももらえませんよ　
加入可能期間
http://www.city.minato.tokyo.jp/kurasi/nenkin/kanyu/index.html

厚生年金の定額部分の経過的加算も同じ問題がありますが払い損がないよう上手に処理しているみたいですよ

4月生と３月生を比較してみてください　約１４万円違いますよ　あなたはどうしますか

ちなみに国民年金法第１条をよんでみましょう国年法1条

第１条　国民年金制度は　日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき　老齢　障害または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し　もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする

憲法２５条　すべて国民は　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する　　国はすべての生活部面について　社会福祉　社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に勤めなければならない

ところで
国民年金を４０年支払っても６０歳から繰り上げ受給すれば年４６６４００円です（月３８８７０円）　
おもしろ年金　年金額nenkngk.html

免除を受けていても受給資格があれば　６５歳から２６８０７０円　７０歳から４０９６００円の場合もあります

年金を支払ってない無年金者（年金の非加入者はいません）　は最低限度の生活者としてはどのようになるのでしょうか　憲法さん御教示願います　まさか　無年金者はお利口さんです　とはならないでしょうね　戦時国債を思い出しますよ　　福祉課の皆さん　苦労しますね　どのようになさっています

それでは厚生年金法はどうでしょう年金保険法 厚生年金法第１条　

第１条　この法律は　労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い　労働者及びその遺族ついて保険給付を行い　労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし　あわせて厚生年金基金がその加入者に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする

国民年金と厚生年金の相違として

国民年金は　憲法２５条.　国民生活の安定　国民の共同連帯　 (国民個人及び養育費を補償）

厚生年金は　労働者保険給付　労働者の生活安定と福祉の向上となっています　（労働者世帯の補償）

社会保障制度・社会政策　公的福祉と自由競争制度が混在しています　ところで年金は福祉というより保険ですよ　貰うのに躊躇する必要はありません　特に障害年金の方遠慮することなく堂々と請求しましょう　年金を話題にしましょう　年金の仕組みは政治・経済・社会制度が凝縮されています

BACKホーム

パート（国民年金）が得な場合があります　遺族厚生年金を受給する６０歳過ぎの方　（障害年金が絡むと変わります）

遺族厚生年金を満額受給する場合は老齢厚生年金は貰えません　老齢基礎年金は貰えます　問題は６０歳からです　

６０歳以降厚生年金に加入していれば貰わない老齢厚生年金の額は増えますが　老齢基礎年金は増えません　

国民年金に加入していると老齢基礎年金は増えます　最高８０４２００円までです

常用労働者として在職老齢年金を貰うか　パート労働者として厚生年金を貰うか　

はじめに 　

BACKホーム

３　６０歳からもらう繰り上げ請求
繰り上げ請求kuriage.htm
/kuriage.htm

国民年金は６５歳からです　しかし６０歳に繰り上げ請求もできます　 ６５歳前に老齢基礎年金を受給すると一生減額され、さらに不利なことがありますので繰り上げ請求する場合はよく考えてしましょう　 できたら避けたほうがよいと思います 　　部分年金の方も（定額部分）繰り上げ減額受給同時に行うことにした

国民年金法附則/kmhsk.htm#f9-2

国年附則第９条の２第２項関係 国年kｍhsk.htm#f9-2-3

厚生附則第９条の２第２項関係厚生kshsk.htm#f9-2-3

繰り上げ請求 　おもしろ年金　年金額nenkngk.html 　　

受給開始年齢	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳
受給率2001/03/31まで 累計額は72歳頃ほぼ同額	0.58	0.６９	0.72	0.80	0.89	1.00
４０年加入の場合の受給額	４６６４００	５５４９００	５７９０００	６４３４００	７１５７００	８０４２００
受給率2001/04/01から 累計額は77歳頃ほぼ同額	0.7	0.76	0.82	0.88	0.94	1.00
昭和16年4月2日以降生まれから適用

（注）現行は１年単位で減額率が決まるが、見直し後は月単位となり、０．５％に繰り上げ月数をかける。

繰り上げ請求は上記の如く２００１／０４／０１からの方が有利です　昭和16年4月2日以降生まれの方から適用されます

昭和16年4月2日以降生まれの方からの全部繰り上げ　一部繰り上げの説明を参照してください

基礎年金の練り上げ・繰り下げ率

老齢厚生年金の支給の繰り下げ制度の廃止（平成14年4月施行）

2001年４月から受け取りを始める人から適用する。

受給開始年齢	2001年度	受給額／月	現行　　受給額／月
60歳 　減額率	30％	47000円／月	42％　　39000円／月
61歳　減額率	24％	51000	35％　　44000
62歳　減額率	18％	55000	28％　　48000
63歳　減額率	12％	59000	20％　　54000
64歳　減額率	6％	63000	11％　　60000
65歳	0％	67000	0％ 　　67000
66歳　増額率	8.4％	73000	12％　　75000
67歳　増額率	16.8％	78000	26％　　84000
68歳　増額率	25.2％	84000	43％　　98000
69歳　増額率	33.6％	90000	64％　110000
70歳　増額率	42.0％	95000	88％　126000

１９９８年度　遅らせた受給者（繰り下げ）1.5％　前渡受給者（繰り上げ）32％　
繰り上げ受給者が多い理由は？

（注）65歳から受給する場合は満額の月6万7017円

年金財政Ｈ−Ｐ厚生省http://www.mhlw.go.jp/

４０年間保険料を払い込み、毎年の物価上昇率を１．５％と仮定
６０歳から８０歳までの生涯年金額は２４０万円増え、１３９８万円程度。
６５歳受給開始（生涯年金額１５７５万円）

６５歳受給開始の毎月の受取額は現在６万７０００円（４０年加入の場合）。
６０歳受給時は、これが３万９０００円、減額率緩和で４万７０００円
厚生年金も来年度からこの減額率になる見込み。

国民年金受給者約８５５万人、６割近い４９５万人が繰り上げ受給
２０２５年の受給者のピーク時で３０００億円〜４０００億円の新たな財源が必要になる。

国民年金の繰り上げ支給 老齢基礎年金についての注意事項（「一部繰上げ」についても同じです）

１ 一生減額された年金（付加年金を含む）を受けることになります。６５歳になっても年金額は引き上げられません。一度決められた減額率は、受給権者の一生を通して認められません。
年金の支払いは手続きをした月の翌月分からになります。

２　繰り上げ受給後に厚生年金や共済組合に加入することになった場合は、支給が停止されます。（支給が再開されても老齢基礎年金額は引き上げられません。）

３　受給権発生後は障害年金を受けられません。

４　寡婦年金は受給できなくなります。国民年金法附則９条の２の５項

寡婦年金を参照してください http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm

５　先に特別支給の老齢厚生年金・特別支給の退職共済年金を受けていた場合、その支給が停止されます。先に老齢基礎年金の繰り上げ受給をすると特別支給の老齢厚生年金に切り替える事は出来ない　

６　配偶者が死亡して、遺族厚生年金・遺族共済年金を受給するようになっても、６５歳まで併給調整により一方の年金しか受給できません(選択）。また６５歳以降は併給できますが、老齢基礎年金は減額されたままの年金額です。
国民年金法附則kmhsk.htm#f9-2の7項

７　任意加入できません 国民年金の任意加入者は、繰上げ支給を請求することはできません。

　

国民年金法附則
国民年金法附則#f 9
国民年金法附則#f9-2
国民年金法附則９条の２kmhsk.htm#f9-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f9-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f9-2-2

請求時の年齢（「一部繰上げ」についても同じです） 60歳になった日は60歳の誕生日の前日とされています。このため、例えば、昭和16年4月2日〜同年5月1日生まれの人の場合、平成13年4月中に繰上げ支給の請求をすれば請求時の年齢は60歳0ヵ月とされ、平成13年5月中に請求をすれば請求時の年齢は60歳1ヵ月とされます。

注意

配偶者が国民年金の繰り上げ受給をしていても配偶者加給年金の受給権は失いません

妻が60歳になり特別老齢厚生年金の受給資格を得ました　夫が６２歳で自営業です　国民年金の繰上げ受給をしていました　しかし配偶者加給年金は受給できます

　

　

　

　

４　　国民年金の繰り下げ支給　国年法２８１項　年金を多くもらう方法
/kurisage.htm

�@　昭和16年4月1日以前生まれが対象

�A　昭和16年4月２日以降生まれが対象

昭和16年4月1日以前生まれが対象

受給年齢を遅らせば増額になることがあります　

支給開始年齢より早く受け取る繰り上げの時の減額率が　かなり厳しく　

繰り下げの増額率は　大幅に有利になっています(増額率も改正の対象）

　

老齢基礎年金満額の場合　

６６歳だと８０４２００円の１．１２倍の９００７００円となります　（９００７０４円。端数処理）　

６０歳だと４２％減額の４６６４００円です　

年金を６８歳から受給して毎年１．４３倍の年金１１５００００円を受領することも　受給年齢を遅らせない６５歳としてさかのぼって３年分２４１２６００円を請求することもできます　割り増しはありません　時効は５年です　

従って６５歳からの年金請求については　熟慮しましょう　預金するつもりなら請求を遅らせた方が利回りがいいですよ　請求年金ですから裁定請求しないと年金は支給されませんよ

７０歳まで遅らすと　８０４２００円の１．８８倍で１５１１９００円になります　毎年７０万円近く多く貰えます　

長生きに自信がある人は年金は７０歳からもらえば余生は安心でしょう　

それに厚生年金もあれば　次の世代の人たちが年金を目当てに長生きを願って大切にしてくれる場合もありますよ　

７０歳すぎれば最高　人生を謳歌しましょう　　

６５歳の人の平均余命　男性１７年（８２歳になります）　女性２１年（８６歳になります）　

いつ死ぬか判らないけど　 いつまでも生きてる　こともあるでしょう　長寿が幸せな人も　長寿が不幸な人も？　　

　

Ａさんは社会保険労務士の話を聞いて７０歳から国民年金をもらうつもりでした　ところが６９歳でなくなりました　　サーたいへん　年金を受給しないままで可哀想？　

しかしこの場合は６５歳の時までさかのぼって受給できますよ　８０４２００円の４倍ですよ　３２１６８００円になりますよもっともこの場合は受け取るのは遺族ですけど

７０歳からの繰り下げ請求・決定をしたAさんが７２歳でお亡くなりになりました　この場合はどうですか　

１．８８倍ですけど２年間の受給でしょう　７６歳以上長生きしないと損ですよ　

繰り下げ請求手続きをしてない場合は？５年分受給ですね（時効が５年）　ここのところは注意してください　６５歳から受給していると７年分貰ってますよ

繰り下げ支給の増加率表　７４から７５歳で受給累計額は同じに　長生きの人は心強い

昭和16年4月２日以降生まれが対象

厚生年金の繰り下げ　厚生年金保険法　第４４条の3　１項　

kshou.htm#h44-2

昭和１2年４月1日以前生まれまで

６０歳になっても加入可能期間（満額貰える期間）を満たしてない人

年金受給額を増やすため、６５歳になるまで任意加入（加入可能期間不足期間）したら・・（受給資格期間不足の人は７０歳まで加入できます）　５年加入で１０万円程度年金が増えます　８年（７３歳）でもとはとれます　平均寿命で計算しても１００万円お得ですよ

第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　 　
第3部　厚生年金　特例等　税金へ
第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

はじめに　

BACKホーム

　

　

　

５　保険料を払わなくても年金が多くなる　　

�@３号被保険者 　�A免除　�B１５年分を２0年分として計算　�C７０歳より最低補償額

妻が厚生年金被保険者　夫　失業中または年間130万円未満収入見込み　
３号被保険者も可能です　国年法第７条１項の3

夫を健康保険の被扶養者にします　夫を被扶養者と記載した保険証と認印を持って市役所へ行きます

�A免除

国民年金を　払えない人は法定免除（届け出），払うのが困難な人（払いたくない人ではありません　国年法１条を読んでみましょう）は　申請して免除をしてもらいましょう　免除期間も受給資格期間の期間として合算しますし　老齢基礎年金額をを３分の１もらえます　

免除を受けていないと　単なる未納者として国民年金制度の保障はありませんよ　詳細は国民年金課で相談してはいかがでしょう

病気療養中、免除申請を提出

Ａさんは学校を卒業して厚生年金に入りましたが３０歳に退職して国民年金を５年未納にしました　３５歳に結婚してそれからずっと国民年金を２４年支払いましたが５９歳でなくなりました　妻は遺族基礎年金は貰えません　寡婦年金も貰えません　免除の手続きをしてあれば寡婦年金は貰えました　３０歳までの遺族厚生年金は受給できます

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm.htm#f49

kshou.htm

�B１５年分の保険料を２0年分（定額部分）として計算することがあります　

男４０歳　女３５歳からの厚生年金加入期間が１５年以上ありますか

Ａさんは厚生年金に４０歳すぎて１４年（１６８ヶ月）加入して会社を退職しました　Ｂさんは４０歳から厚生年金に１５年（１８０ヶ月）加入しました　この１年の違いで年金受給額に大きな差ができます　

年金額計算ではＢさんの定額部分は期間を２0年（２４０ヶ月）とします　さらに加給年金が加算されます　　

Ａさんの定額部分は１４年（１６８ヶ月）なので１年の違いが６年になります　計算して比較してみてください

Ｃさんは３９歳から１５年加入でしたがＢさんよりずっと受給額が少ないので社会保険労務士に尋ねました　

そこで短縮の特例（１５年分を２0年分として計算）があることを知りましたのでもう１年勤めることにしました　知は金なりですか

�C老齢基礎年金は７０歳以上の方に最低補償額があります４０９６００円（老齢福祉年金と同額）　繰り上げ受給の方は比率をかけます

第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　 　
第3部　厚生年金　特例等　税金へ
第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

はじめに　

BACKホーム 　

６　国民年金（老齢基礎年金）　受給資格期間６　国民年金　受給資格　任意加入者　
　合算対象期間（カラ期間）　海外赴任中の年金加入

国民年金1gou.htm

国民年金だけの人 受給資格期間国年法26条
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、２５年以上（厚年法４２条）
　　
国民年金と厚生年金を合計して２５年　　
合算対象期間（カラ期間）を加えて２５年でもよい

厚生年金ならば20年（短縮特例 １５年）でよい 　
昭和31年４月２日生まれより受給資格期間は25年になります

婚姻中の場合　配偶者が厚生年金に加入していて　本人は年金に未加入の場合　
昭和３６年４月から昭和６１年３月の間はカラ期間といい　昭和６１年４月からは届けをしていれば３号被保険者となります

国年法２７条

国民年金の高齢加入

国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　国民年金Ｈ6附則第11条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km2hsk.htm#6-f11

合算期間（カラ期間）の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう　
１０年の国民年金納付でも１０年分の老齢基礎年金を貰えることがあります　（期間が短縮された特例もあります）　

ＡさんもＢさんも４６歳　いままで国民年金を払っていません　

しかし今後は払おうと思っていますが　Ｂさんは受給資格期間２５年を満たせません　
しかしＡさんはいまでも受給資格期間を満たしています　

なぜこの違いが？　
Aさんが若いとき相談に行き親切な年金課の方が免除の手続き（条件がありますよ）を教えてくれたからです　
免除の期間も受給資格期間に算入しかつ３分の１納付として扱います
Bさんが生活保護を受けていれば法定免除ですので受給権生じるでしょう　
頑張って自立した時申請免除まで気がつきませんでした　そのため年金を貰えなくなりました　
福祉課の方　知恵を教えてください 　
60歳過ぎても加入可能　７０歳まで　厚生年金の短縮特例１５年を検討したらどうですか　
　　
ところで会社を例えば５月に退職する場合　Ａさんは　３０　土　３１　日　なので２９日にしました　Ｂさんは３１日（末日）にしましたこの違いにも注意してください　　　１日の違いでも１ヶ月の違いになります　

合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．共済組合期間については36.4まで引き続いた期間であること

農林共済の退職一時金（１９８０．０１廃止）　
１９６１．０４０１前の加入期間は合算対象期間　１９６１．０４０１以降の期間は原資を残した場合は保険料納付済み期間　残さない場合は合算対象期間

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　
加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります

脱退一時金

３９９００円から２３９４００円　附則第９条３の２第３項

退職一時金
（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　
合算して２０年以上の組合期間がある人

必要年数の計算
　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい

被保険者期間の計算 （６０改附第８条、第１４条、第５７条）
　（厚年法第１９条第１項、第２項）（６０改附第４７条第３項4/3、第４項6/5）（厚年法１９条第３項）（６０改附第４６条）

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#h57
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#h59

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#h8

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o//ks60khou.htm#h58

国民年金　任意加入者　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h19

　　　１　日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の人　　

　　　２　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人

　　　３　老齢（退職）年金の受給者で　６０歳未満の人

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていても満額の年金額が受給できない場合は満額になるまで６５歳までは任意加入できます　年金手帳と印鑑で手続き

海外赴任中の年金加入

厚生年金は日本の法律制度なので　諸外国にその効果は及びません　しかし本社が日本にあってその支店が諸外国にありその支店の人事事務処理が日本の本社で一括して行われていればその支店も厚生年金の適用事業所です

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#41

国民年金　　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人は任意加入者となります

参考　海外療養費　健康保険

第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　 　
第3部　厚生年金　特例等　税金へ
第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

はじめに　

BACKホーム 　

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

国民年金基金

予定利率１％下げ　2002/4/1より年３％

無年金者の救済

高齢任意加入　

年金受給権の確保　施行期日平成７．０４０１
加入期間が不足しているために老齢基礎年金を受給できない人について、
７０歳までに
受給資格期間の２５年を満たすまで任意加入できる途を特例的にもうけられています
（昭和３０年４月１日以前に生まれた人が対象）
しかし　老齢年金は貰えますが　　
3分の２の加入資格要件の充足は大丈夫ですか　
1年加入資格要件の特例はありませんので遺族･障害年金は貰えませんよ
(６０年附則６４条２但し書き)

高年齢任意加入しましたが加入期間２９９月目に亡くなりました　結局年金は貰えませんでした

死亡一時金　参照

65歳からの厚生年金への高齢任意加入について、

加入の申し出が受理された日に被保険者の資格を取得。保険料は事業主の同意があれば労使折半負担

事業主が同意しない場合は、本人が全額負担。老齢年金の受給資格期間を満たした時点で資格喪失。

第４種被保険者は>
（１）1941年4月1日以前生まれであること
（２）厚生年金の加入期間が十年以上あること
（３）1986年4月1日の時点で厚生年金の被保険者であること
（４）退職後6カ月以内に手続きすること
年金の受給資格期間が不足　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html#9

第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　 　第3部　厚生年金　特例等　税金へ
第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

はじめに　

BACKホーム

７　 年金保険料について　

厚生年金保険料

育児休業期間中の被保険者分保険料免除　本人負担分の免除　平成７年４月から （要申請）

育児休業中の厚生年金の企業負担分を２０００年４月から事業主の申し出により免除する

従がって　育児休業中は　２０００年４月（平成１2年4月1日）から本人も事業主も申請により免除になります

国民年金保険料

1. 国民年金保険料の納期限は　当該月の翌月末日です　但し納期限の翌日から２年以内なら納付可能です　

2. 免除申請していれば　１０年前迄の分遡って納付できます

　　法定免除　届け出　

第一号被保険者が　

�@障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金（障害厚生年金　障害共済年金）を受けているとき、

�A生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます 　　国年法89条国年法26条

市役所の国民年金課に行って手続きをします　電話で携帯品を確認してください

　　申請免除　

　　　　　課税されていない

　　　　　その他　保険料納付が困難　

免除は１／３のみなし納付扱いなので免除期間は１/3の受給額計算になります

学生免除　
平成１2年4月1日から

学生の保険料納付特例の対象となった期間は　保険料が納付されない場合は老齢基礎年金の額等の計算には反映されないこととした　第90条　第２７条及び第４９条第１項関係

学生の場合は申請免除を受けやすくなったが１／３のみなし納付はなくなったので　１／３の受給額はなくなり不利になりました

国民年金保険料免除申請について持参するもの　市役所・区役所

一般免除の場合（学生を除く）
１　印鑑
２　世帯全員の所得がわかるもの（確定申告書の控え．又は源泉徴収票など）
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
１人又は２人世帯　前年の総所得金額が１００万円ぐらいまで
夫婦と１８歳未満の子供２人の世帯　　１３８万円ぐらい
注　総所得金額（総収入から必要経費を控除した金額）

学生免除の下記の規定は場合は　２０００年３月３１日まで

印鑑　親元世帯の所得証明（源泉徴収票・確定申告書の写し・住民税の申告書の写しのいずれかを添付）　学生証
２０００年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める

追　納
保険料の免除を受けた期間は　その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の３分の１相当として評価　

追納できる期間　１０年以内 　納付金額は該当年度の保険料額に３年を超えた年、１年ごとに５．５％の利息相当額を加えた金額となっています　　

国民年金法94条2項　施行令第10条年金　年金六法9年度版ｐ76

平成12年度　追納額

中国残留邦人

中国残留邦人などの特例 平成８年４月から
永住帰国した中国残留邦人などが永住帰国した日から引き続き１年以上日本国内に住んでいる場合に、帰国前の期間について、国民年金の保険料免除期間とみなされ、保険料の追納ができるようになりました　
注昭和５６年１２月以前は日本国籍を有していた期間のみです　追納額は毎年決められますが平成８年度は、１ヶ月６０００円です


老齢福祉年金　412000円

第3部　気になる年金

老齢福祉年金は、国民年金制度が実施されたときに一定の年齢以上で、保険料を納める期間が短いため、拠出制の年金が受けられない人

次の要件に該当し、７０歳になったとき年金が支給されます。

�@明治４４年４月１日以前に生まれた人。

�A明治４４年４月２日から大正５年４月１日生まれの人で、国民年金の保険料を納付した期間が１年未満
免除期間を合わせて４年１月から７年１月以上ある人。

※なお、本人の所得、配偶者所得、扶養義務者所得および公的年金受給による支給制限があります。

　

老齢福祉年金の年金額

　

全部支給　412,000円（月額34,333円）

一部支給　317,300円 (月額26,442円）

（問）国民年金課年金給付係TEL０２８（６３２）２３３３

若いとき（現役）は　雇用　高齢者になると年金　全般を通して　医療・福祉　社会保障制度活用に関する知恵

相談できる社会保険労務士がいますか　　

老齢福祉年金

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/nenkin/menu_7/menu_7.htm

はじめに　

BACKホーム 　

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

厚年附則9-2-3kshsk.htm#f9-2-3

寡婦年金pa-tonenkin.htm#49

厚生年金法附則 　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#20

厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号 　厚生年金法 60年改正５７条　５７条hyou.htm#13-4

法附則５7条 60年改正附則58条 　60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例　60年改正附則64条　60年改正附則65条　60年改正附則66条　60年改正附則67条 　ks60khou.htm#20　

平成６年改正法　厚生年金法平成6年改正附則　平成6年改附則13条　 平成6年改附則14条　平成6年改附則15条　平成6年改附則

16条　17条　18条　19条　平成6年法附則19条-2 　報酬比例部分　３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます

19条-3 　19-4条 　19-5条　19-6>19-7平成6年改附則20条 　　平6年改附則21条　平6年改附則22条　平6年改附則23条　

平成6年改附則24条　平成6年改附則25条　平成6年改附則26条　平成6年改附則27条　

平成12年改附則

平成12年改附則f18　平成12年改正法f20　　附則f23　平成12年改正法附則26条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

　年金で遊ぼう 　国民年金
第１部 老齢年金　国民年金3号被保険者　パートと厚生年金
第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　
第3部　老齢年金　特例等　税金へ
第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

年金で遊ぼうは　このサイトのもっとも最初のページです　
次につくったのがハローワークへ行こうでした　就業　労働が大切なので　年金と雇用・失業と表題を変えましたが年金で遊ぼうはこのＨ−Ｐすべての原点です　真意は楽しく学ぼうということです
質問に回答しながら追加していったら現在のように広がってしまいました　今後もよろしくお願いします
案内に戻るannnai.htm
http://www.nenkin.go.jp/ 社会保険庁
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rourei.html
rourei.html

６国民年金　受給資格　任意加入者　
海外赴任中の年金加入
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#41
合算対象期間（カラ期間）　

船員坑内員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei65.htm#5

寡婦年金・死亡一時金

第１部 老齢年金　国民年金3号被保険者　パートと厚生年金 繰り上げ　繰り下げ　
国民年金nenkin/koku1gou.htm#
第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　 　
第3部　厚生年金　特例等　税金へ
第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

第2部　厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　
年金の受給資格kousei1.html#9

第3部　厚生年金　特例等　税金へ 気になる年金　

第4部 在職老齢　高齢者継続雇用　失業保険との関連へ

在職年金と高齢者　３／４未満労働　失業保険との関連　

三　障害年金shougai.html　
四　遺族年金izokune.htm 　
五　共済年金nenkin\kyousai.html
六　年金計算１keisan.htm 年金計算2
七　年金data
八　年金18年度価格nenkin2/jyukyuuhyou.html#1
九　私の年金感 　年金相談　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#41

年金の計算
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

国民年金基金　

無年金者の救済 年金の受給資格期間が不足

７ 年金保険料 　法定免除　申請免除　学生免除 年金保険料納付

任意継続と第３号被保険者 任意継続被保険者制度　

tokurei.htm

f老齢福祉年金hukusi.htm#11 老齢福祉年金

老齢福祉年金

特例年金tokurei.htm#10

17-2 ７０歳以上の高齢者の増える年金　　

　h-p　に戻る　年金と雇用と失業　　 〇現在の年金と社会保障　 〇年金・雇用と社会保障制度　

国民年金法附則/kmhsk.htm#f9-2

厚生年金法附則9条-2-3　kshsk.htm#f9-2-3　寡婦年金を参照してください　kmhou.htm

受給資格期間kousei1.html#9 　

国年法26条　ks60khou.htm#f57 ks60khou.htm#f58　ks60khou.htm#f59　ks60khou.htm#f8　国民年金　任意加入者kmhou.htm#h19

寡婦年金kmhou.htm#49 ks60khou.htm#f20 厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号 　厚生年金法 60年改正５７条

年金保険法　

年金と雇用・失業　

リンク　名古屋市役所 のホームページの国民年金は詳細 .きれいです　国民年金　柏崎市 のホームページ　の国民年金は　詳細

http://www.imura.gr.jp/faq1.html 井村社会保険労務士の年金相談

社会保険庁 http://www.nenkin.go.jp/ 年金ホームページ　法庫　国民年金法　社保　

http://www.giraffe.co.jp/romuinfo/nenkin/nenkin_main.html#top

第１部 老齢年金　国民年金3号被保険者　　パートと厚生年金　繰り上げ　繰り下げ　
第１部 老齢年金　

１ 保険料を払って年金が増えない その１昭和１６年４月１日以前生まれ 加入可能期間

2　加入期間が短いが年金が多い　 夫の加給年金　妻の振替加算 　類似の内容ＮＨＫＴＶで放映2003.3.9

　遺族厚生年金　加入期間が短い方が年金が多いこともある

2-1パートの収入１３０万円 のくやしさ 　パートが得の場合もある ６０歳からのパート
　　常用的に使用される人は厚生年金に加入

３ ６０歳から貰う繰り上げ支給　繰り上げは　損ですよ　

昭和16年4月2日以降生まれの方からの繰上げ支給　全部繰り上げ　一部繰り上げ

4　繰り下げ支給　年金を多くもらう 　

�@　昭和16年4月1日以前生まれが対象
�A　昭和16年4月2日以降生まれが対象

５ 保険料を払わなくても年金が多い 　免除　３号被保険者

年金の基礎知識annnai.htm
この事例はどう思いますか 繰り上げ請求と障害年金

BACKホーム 　

静岡県社会保険労務士会年金相談員　保険 コンサルタント　富士市　川口 徹