年金の保険料・財源保険料額の改定経過BACKホーム
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/hokennry.htm

社会保険労務士　川口　徹

国民年金の保険料の納付率　60％程度で低迷　15年度は63.4％　2016・9・20
納付率は　低所得者・学生らの免除猶予者を除いて計算　加入者全体の実質的な納付率は40％程度である
http://www.nenkin.go.jp/
財源・分析www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm
国民年金kokunen\kokunk.htm
国民年金保険料nenkin\hokennryou\hokennry.htm
各種年金額nenkin2/jyukyuuhyou.html#9
1 年金の財源
繰り下げ請求kurisage.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20

2 国民年金保険料
保険料額の改定経過
法定免除　届け出 　申請免除　課税されていない その他　保険料納付が困難　

3 厚生年金保険料
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo13.htm

4 社会保険の保険料
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennry.htm

5 総報酬制

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaiseine.htm 　

保険方式税方式nenkin\bunnseki.htm

厚年被保険者資格の延長

法附則第7条の5 　
附則第２６条第１項中　

km16hou.htm

国年半額保険料免除制度の導入（平成１4年4月1日）

• 　年金をうけられるようになったときは、自分で裁定請求という手続を社会保険事務所で行います。社会保険事務所では、これをうけて年金の権利を確定し年金額をお知らせします。なお、年金をうける権利は５年で時効にかかります。
  　年金をうけられるのは、権利が発生した月の翌月分からで、年６回に分けて偶数月に、希望する金融機関・郵便局でうけとれます。

1 年金の財源
社会保険料\hokennry.htm

年金保険料　税金　国庫負担3分の1から2分の1　財源約2兆7000億円の手当てが必要
2009年

国民年金　納付方法　定額納付

国民年金未納率　2002年度37.2％

失業により厚生年金から国民年金そして滞納

賦課方式　消費税　積立金の取り崩し

2 国民年金保険料

平成16年改正年金kaisei16.htm#2
kaisei16.htm#2

国民年金保険料の納期限は　当該月の翌月末日です　但し納期限の翌日から２年以内なら納付可能です　

免除申請していれば　１０年前迄の分遡って納付できます

住民税非課税者などを対象に全額免除　

法定免除　届け出　

第一号被保険者が　

�@障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金（障害厚生年金　障害共済年金）を受けているとき、

�A生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます 　　国年法89条

市役所の国民年金課に行って手続きをします　電話で携帯品を確認してください

　　申請免除　

　　　　　課税されていない

　　　　　その他　保険料納付が困難　

免除は１／３のみなし納付扱いなので免除期間は１/3の受給額計算になります

国年半額保険料免除制度の導入（平成１4年4月1日）
国年半額保険料免除制度の導入（平成１4年4月1日）

低所得者（学生を除く）　

申請にもとずき半額免除　第９０条　追納されない場合は２／３月として取り扱う　納付済み期間の2/3を保証　
障害・遺族基礎年金は全額保障

　第２７条及び第52条の4　附則第9条の3の2関係

学生免除　（20歳以上の学生の保険料）
平成１2年4月1日から 実施　２０００年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める

学生の保険料納付特例の対象となった期間は　保険料が納付されない場合は老齢基礎年金の額等の計算には反映されないこととした　第90条　第２７条及び第４９条第１項関係

学生の場合は申請免除を受けやすくなったが１／３のみなし納付はなくなったので　１／３の受給額はなくなり不利になりました

本人の所得が一定額以下（年収１３３万円以下）2000.04の場合は申請により国民年金保険料の納付を要しない（猶予する）
▲この期間は、保険料を追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません　障害基礎年金は満額支給
▲学生の納付特例 10年間は保険料の追納ができます（追納しない場合はカラ期間扱いとなります）

学生免除の下記の規定は場合は　２０００年３月３１日まで　（20歳以上の学生の保険料）

印鑑　親元世帯の所得証明（源泉徴収票・確定申告書の写し・住民税の申告書の写しのいずれかを添付）　学生証
親元世帯の所得などにより保険料を全額免除
▲老齢基礎年金の額の計算に当たっては、免除期間は納付済期間の1/3として計算されます

国民年金保険料免除申請について持参するもの　市役所・区役所

一般免除の場合（学生を除く）
１　印鑑
２　世帯全員の所得がわかるもの（確定申告書の控え．又は源泉徴収票など）
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
１人又は２人世帯　前年の総所得金額が１００万円ぐらいまで
夫婦と１８歳未満の子供２人の世帯　　１３８万円ぐらい
注　総所得金額（総収入から必要経費を控除した金額）

追　納
保険料の免除を受けた期間は　その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の３分の１相当として評価　

追納できる期間　１０年以内 　納付金額は該当年度の保険料額に３年を超えた年、１年ごとに５．５％の利息相当額を加えた金額となっています　　

国民年金法94条2項　施行令第10条年金　年金六法9年度版ｐ76

平成12年度　追納額

中国残留邦人

中国残留邦人などの特例 平成８年４月から
永住帰国した中国残留邦人などが永住帰国した日から引き続き１年以上日本国内に住んでいる場合に、帰国前の期間について、国民年金の保険料免除期間とみなされ、保険料の追納ができるようになりました　
注昭和５６年１２月以前は日本国籍を有していた期間のみです　追納額は毎年決められますが平成８年度は、１ヶ月６０００円です

老齢福祉年金　412000円

保険料額の改定経過
保険料額の改定経過

16年度
第1号被保険者　保険料　　　月額　13300円
付加保険料　月額400円
17年度
第1号被保険者　保険料　　　月額　13580円
国民保険第87条2項kmnh.htm#h87
国民保険第91条kmnh.htm#h91

19年度
第1号被保険者　保険料　　　月額　14100円

20年度
第1号被保険者　月額　保険料　14100円+310円　⇒　月額　14410円

3 厚生年金保険料

173,5 から　１３５，８

保険料免除

育児休業期間中の被保険者分保険料免除　本人負担分の免除　平成７年４月から（要申請）

育児休業中の厚生年金の企業負担分を２０００年４月から事業主の申し出により免除する(児童手当拠出金を含む）　健保は検討中

従がって　育児休業中は　２０００年４月（平成１2年4月1日）から本人も事業主も申請により免除になります

標準報酬月額の上下限の改訂　平成１２年１０月施行
98000から620000までの３０等級　健保は下限改訂を検討中

厚年被保険者資格の延長（平成１4年4月1日）

適用事業所に使用される69歳までの者は保険料を納付

4 社会保険料
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\hokennry.htm

5 総報酬制

五　総報酬制　ボーナスからも保険料

事業主と労働保険･社会保険

社会保険の事務手続きkennpo/shahojimu.htm

平成15年（2003）4月から実施 　保険料率1000分の135.8

●サラリーマン

現　在

月給×8.675 ％（17.35 ％を会社と折半）ボーナス×0.5 ％（１％を会社と折半） ※ボーナスからの保険料は給付に反映されていません

平成15（2003）年4月〜

月給×6.79％（13.58 ％を会社と折半）ボーナス×6.79％（13.58 ％を会社と折半） ※ボーナスは１回につき150 万円が上限※ボーナスからの保険料も給付に反映されます

平成14（2002）年4月〜

在職中の場合は、69歳まで保険料を納付

　

総報酬制導入前の被保険者期間　平成１５年３月までの被保険者期間については従来どおりの方法で計算し

総報酬制導入以降の被保険者期間（平成１５年4月以降の被保険者期間）については　新たな給与乗率用いて計算することになります　

●会社 総報酬制度の導入 現　在 月給×8.675 ％（17.35 ％を従業員と折半）ボーナス×0.5 ％（１％を従業員と折半）※ボーナスからの保険料は給付に反映されていません。 平成15（2003）年4月〜 月給×6.79％（13.58 ％を従業員と折半）ボーナス×6.79％（13.58 ％を従業員と折半） ※ボーナスは１回につき150 万円が上限※ボーナスからの保険料も給付に反映されます。

六 総報酬制　

賞与からも同率負担する総報酬制度の導入

２００３年４月

報酬比例部分の計算式

（標準報酬月額の合計+標準賞与額の合計）/平成１５年４月以降の被保険者期間＊（7.308〜5.481/1000）＊平成１５年４月以降の被保険者期間

（標準報酬月額の合計+標準賞与額の合計）/平成１５年４月以降の被保険者期間
を平均標準報酬額と言います

総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年４月）

(1)	総報酬制になると 在職老齢年金の計算 Ｈ16/4から 標準報酬月額（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の合計が48万円 （夫婦２人分の老齢基礎年金を合わせると50.4万円）までは年金を全額支給 標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額＜＝48万円　停止額＝0
(2)	合計額が48万円(總報酬制導入により３７×１．３＝４８になる)を超えた場合は、賃金２の増加に対し年金１を支給停止 標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額＞48万円 　停止額＝[標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額−48万円]＊１／２ 在職老齢年金＝年金の受給月額-[標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額−48万円]＊１／２

総報酬制導入以降平成15年4月からは　算定基礎月は4月〜６月となります

若いとき（現役）は　雇用　高齢者になると年金　全般を通して　医療・福祉　社会保障制度活用に関する知恵

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