初診日（年金で遊ぼう）

　（年金で遊ぼう） 障害年金診断手順
富士市　社会保険労務士　川口　徹　BACKホーム

30　 障害年金診断手順

初診日がＳ６０．０４０１以前か否か確認・

納付要件の確認

「別紙経過措置政令などを確認」・

障害認定基準により本人から自覚症状を聞き取り

「原則障害・事後重症・はじめて２級・２０歳前障害・労災との調整　健保との調整など確認する」

１　年金歴の調査
受給資格要件の確認「期間確認調査を事前に行う」

障害認定日の時点で
現症を確認「医師などに相談」し　
認定日以降３ヶ月以内の現症の診断書１枚と

病歴・就労状況など申し立て書(診断書の初診日・傷病の年月日などを確認する)
を詳細に記載する。

病歴・就労状況等申立書
発病から初診までの経過、その後の受診状況や就労状況などについて書きます。　できるだけ具体的に記入

身体障害者手帳などの交付を受けている者は写しを添付　病歴申したて書を添付

傷病の内容により、

レントゲンフイルムが必要になり、

初診日が確認できない本人の申し立ての場合、
初診医療機関で「受診状況など証明書」又は「発病及び初診に関する証明書」が必要になる。

22 　障害年金受給後の就職　　

障害年金請求は、

障害の認定基準　１級　・・・日常生活が不能　

　　　　　　　　　　　２級　・・・日常生活に著しい制限を受ける程度　・

国年だと障害基礎年金で障害等級が２級までです　

現在該当しないでも将来該当すれば　事後重症制度があります
他の臨床症状や検査結果によっては、心臓・ＯＯの障害が障害基礎年金の２級以上に該当することもあるかもしれません

納付要件３分の２以上を充足していること
障害年金の場合　初診日後　３分の２要件を充足のため　保険料を払っても　その障害に関しては障害年金には該当しません　
逆選択の防止のためです
さもないと障害発生後１年分の年金支払いで　障害年金を受給できる不合理が生じるからです　
これでは保険の意味も保険財政も成り立ちません

しかし　現在特例があり　初診日の前に納付要件を満たす保険料（１年分の年金支払い）を払っていれば　極端にいえば翌日交通事故にあっても障害年金の対象になります　病気の場合は？疑問ですけど同様です　

国民年金未納の期間が初診日ならば、
治癒しないまま一生この病気が続いても障害年金がもらえないことになります
免除が認められても　免除の効果は申請後からです　遡及しません
今から１年分を支払えば　納付後の障害・病気に関しては障害年金の対象になります

　もしも別の傷病による新たな障害が生じて、既往の障害と新たな障害をあわせた障害の程度が、新たな障害の障害認定日、またはその後満６５歳になる前日までの間に初めて２級以上に該当する状態になったときにも、やはり請求の翌月分から障害基礎年金が支給されます。

新たな障害の原因となった傷病（基準傷病）の初診日に厚生年金保険の被保険者であれば、障害厚生年金（１級または２級）の対象になります。
障害基礎年金および障害厚生年金は、基準傷病の初診日前に保険料の滞納があると支給されないこともあります。

障害年金認定基準

初診日
具体的には次の場合をとします。

１．初めて診療を受けた日、診療行為または療養に関する指示があった日
２．同一傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
３．同一傷病で再発している場合は、再発し医師等の診療を受けた日
４．健康診断により異常が発見され、療養に関する指示を受けた場合は、その健康診断日
５．誤診の場合であっても、正確な傷病名が確定した日ではなく、誤診をした医師等の診療を受けた日
６．障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日

頭痛　吐き気

原因　社内でのいじめなどの業務環境に起因

8　 Q AND A　２０歳未満が初診日

２０歳から現在まで、年金を滞納してました。もちろん、未納（免除）申請すらあげていません。
そうすると、今回受診した日を初診日とすると受給資格はなくなってしまいます。
ところが、小学生のとき現在通院中の病院へかかったことがあるのです。

小学生のときの受診はどのようにして証明すればよいのでしょうか？

障害年金は発病日及び初診日が受給資格期間要件を満たしているかどうかを確認するために　
病歴就労状況など申立書と診断書により　発病日及び初診日の確認をしています
　
発病日及び初診日がかなり遡る場合　確定できない場合が生じます
小学生といえば１５数年前　１９８３年　旧法　医師の診断書の保存期間も過ぎています

国民年金の保険料免除について、
障害等級３級以上に該当しなくなってから３年間は法定免除とされます。
《同一の病気、怪我について》旧厚生年金保険、旧共済組合または旧国民年金の障害年金の受給権のあった人には事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金は支給されません

20 初めて２級による障害厚生(国民)年金(国年法第３０条国年法30の3　厚年法第４７条の３）年金保険法

厚生(国民)年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病（「基準傷病」）で
障害認定日に障害等級表の１級または２級に該当する障害の状態になかった人が
65歳に達する日の前日までの間に基準傷病の初診日前に発した基準傷病以外の傷病による障害と併合して、初めて１級または２級に該当する障害の状態になったときは、
本人の請求により請求した日に受給権が発生します　
その請求の翌月分から「初めて２級以上による障害厚生(国民)年金」が支給されます　

60年改正法附則23条②の規定による障害基礎年金の支給要件の基本になります　　

再発又は継続の考え方
同一傷病であっても　旧症状が社会的に治癒したと認められた場合は、再発後の診療日が初診日となります
従って一度治癒すれば再発しても初診日となりますので　納付および免除で要件充足は大切です

13 社会通念上の治癒とは
社会的治癒があれば再発しても再発後の診療日が初診日となります　
それにより障害年金の受給権・受給額が変わります

現症の診断書で初診日が確認できない場合は、
「受診状況等証明書」を初診の医療機関等で発行してもらい、裁定請求書に添付することになります。
【国民年金法第３０条第１項、厚生年金保険法第４７条第１項】

「年金を支給しない」（不支給決定）と回答された場合は、
都道府県・社会保険審査官に「審査請求」を行います。
却下されれば、厚生労働省の社会保険審査会に対し、「再審査請求」を行います。
それでも却下されれば、厚生労働大臣を相手に訴訟をおこすことになります。

初診日shosinbi.htm#13

1 精神病の場合
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\shougane\sesnshg.htm

学校へ行かなくなったので小児科に見てもらった場合はその日

気力がないということで学校医に見てもっらたらその日

不眠で内科を受診したらその日が初診日

月刊社労士２００３/１２ｐ２６　障害基礎年金　審査会裁決
精紳分分裂病の初診日　国民年金法　30条第１項　附則２０条第１項

請求人は医院発効の診察権を提出して
平成２年８月に同医院を受診したと申し立てているところ
同医院の医師はカルテはなく　当時の状況　冬季内容などまったく記憶にないとしている　
診察券　代理人に陳述から見て同医院を受診した可能性は認められるが

①同医院は　内科・小児科を標榜する開業医であり　
請求人も寒気がするなど　一般的な体調不良を訴えて受信したものであること
②受診内容　投薬内容について医師・患者者いずれの側にも具体的記録ゃ記憶がなく　
医師が当該傷病を疑うといった重大な診療内容がありえたことを窺わせる状況もないこと
③平成１０年１１月２０日に当該傷病の確定診断が行われた際の記録でも発病は平成９年ころと認定されていること
の諸事情にかんがみれば　請求人の主張を採用することは困難である
請求人の当該傷病にかかる初診日が　
同人が２０歳に到達する日前にあったと認めることはできない

本件審理の参考になる中・高校時代の参考資料の提出を求められたが提出はなかった　
この辺りが請求棄却か否かの分水嶺だったのでしょうか

http://www.do-nanren.jp/new/zenkoku/7-munenkin/050325-8-3-01.htm

２〇　病の場合

Q AND A　２０歳未満が初診日shoga.html#9
２０歳未満が初診日shoga.html

⇒初診日が証明できない場合

人工弁装着の場合、障害等級は３級から

31　発病日及び初診日の捉え方は、次の通りです

（１）発病日
　一般的に傷病の発病時期は
自覚的他覚的に症状が認められたときとするのが原則であるが、
ただし先天性の傷病にあっては潜在的な発病が認められたとしても、
通常に勤務していた場合は
症状が自覚された時、あるいは検査で異常が発見されたときをもって発病とされる。

具体的には次のような場合が発病日とされます

ア　医師の診断を受ける前に本人の自覚症状が現れた場合は、その日が発病日になります。

イ　自覚症状が現れずに、医師の診断を受けた場合は、初診日が発病日になります。

ウ　慢性的疾患（糖尿病、腎不全）のように、
傷病の病歴が引き続いている場合は、もっとも古い発病日が当該傷病の発病日になります

エ　過去の傷病が治癒（社会的治癒を含む。）し再発した場合は、
再発した日が発病日になります。

オ　健康診断で異常が発見された場合は、
健康診断日が発病日になります。

カ　事故の場合は、事故の発生した日が発病日になります

キ　じん肺症（じん肺結核を含む）については
永年にわたり鉱山または石工などの業務に従事し、珪石粉塵を徐々に吸入した結果発する業務上の疾病であり　
その業務に従事した厚生年金保険の被保険者期間があれば、被保険者期間中の発病とされます。
なお確認資料として、労働基準局発行のじん肺管理区分決定通知書及びじん肺健康診断結果証明書の添付が必要です

ク　先天性心疾患、網膜色素変性症等については、
通常に勤務し厚生年金保険の被保険者期間中に具体的な症状が出現した場合は、その日が発病日になります。

ケ　先天性股関節脱臼については、完全脱臼したまま成育した場合は、厚生年金期間外発病となりますが、
それ以外のもので青年期以降になって変形性股関節症が、発症した場合は、その日が発病日とされます。

20歳と年金

障害認定日あるいは満２０歳になった日には障害の程度が障害等級の２級以上に該当しなかった人でも、
その後満６５歳に達する日の前日までに障害が重くなって１級または２級に該当するようになったとき等は、
本人の請求により、その請求の翌月分から障害基礎年金が支給されることになっています（参考　事後重症による障害基礎年金）。

障害年金を受けても、年金手帳には障害年金について記載されません

厚生年金保険法　障害厚生年金該当等級は３級以上　障害基礎年金は２級から

初診日が厚生年金の被保険者期間中ならば３級以上で受給可能ですが　

初診日が20歳未満で障害基礎年金に該当ならば２級以上でなければなりません

200/9/13

障害年金 3　初診日が２０歳未満か20歳以上か？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/nenkin001107.htm 類似の事例　詳細な説明あり

chishiki

診断書の証明ができない場合
通常は　初診医療機関で
「受診状況等証明書」または　「発病及び初診に関する証明書」を受ける

１発病日及び初診日が当時の診療録で確認できる場合
「受診状況等証明書」

２　発病日及び初診日がかなり遡っているため　
病歴就労状況等申立書の初診日が現作成医療機関の診断書初診日より遡る場合や
診断書記載の｢初めて医師の診断を受けた日｣の記載が
本人申立とされている場合は
発病日及び初診日が確定できません　

現症の診断書で初診日が確認できないので
「受診状況等証明書」「発病及び初診に関する証明書」を
初診の医療機関等で発行してもらい、
裁定請求書に添付することになります。

「受診状況等証明書」で確認できない場合　
受診受付簿、入院記録簿などでも確定できる場合
「発病及び初診に関する証明書」を初診の医療機関等で発行してもらう

【国民年金法30条 第３０条第１項、厚生年金保険法第47条第４７条第１項】

４病の場合

24　初診日が証明できない場合

初診日を決めるには、その日にその医療機関にかかっていたことを証明・確定するのですが

発病日及び初診日がかなり遡る場合　確定できない場合が生じます
小学生といえば１５数年前　１９８３年　旧法　医師の診断書の保存期間も過ぎています

カルテの保存期間は5年と法律で定められていますから、

5年以上前を初診日にする場合は「病院に通っていた証明書」を書いてもらえない場合があります。

初診日が証明できない場合　
「証明書を出せない」　「証明書発行の依頼を断られた」という文書と、
現在の主治医には初診日推定書（時期を遡って推定ということで診断書）を作成してもらいます。

しかし当時の診療録　受診受付簿、入院記録簿などでも確定できます。
もし当時の診察券、治療費や薬の領収証などが残っていれば添付します

（初診医療機関で当時の診療録が廃棄、受診受付簿、入院記録簿などでも初診日の証明を受けられない場合）

推定文の証明書　病歴・就労状況等申立書

そうした時は「証明書を出せないという証明書」（カルテがなくてわからない、と書いてもらう）を出してもらいます。
それも出してもらえない時は、
「証明書発行の依頼を断られた」という文書　（証明を取れない旨の申立書）と

医証が取れる最も古い医療機関で証明を受け、

現在の主治医に「Ｏ年前に診療を受けた症状はＯＯ症によるものと考えられる」という文書（初診日推定書）を書いてもらって提出します。

別の医師に診察をしてもらい，時期を遡って推定ということで診断書を作成いただいても構わないとのこと

初診から請求に至るまでの病歴を詳しく申し立てます　

（発病日及び初診を確認する上での参考資料にします）　

医証以外で発病および初診日を確認する為の客観的資料は次のものがあげられています

入院記録および当時の診察券　診察受付簿　労災の事故証明書　健康保険証の給付記録の写し　
継続療養証明書の写し　身体障害者手帳作成時の診断書の写し　事業所の健康診断の記録
交通事故証明書　写真添付し　、治療費や薬の領収証などが残っていれば併せて添付します。

初診日とカルテ
初診日とカルテshougai2.htm

参考例　

29　発病日及び初診日に関わる証明を受けられないため
　　発病日及び初診日に関わる証明を受けられないための病歴申し立て書

病歴申し立て書

私は　ＯＯＯＯ病で昭和Ｏ年Ｏ月に発病し　昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日から昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日まで★★病院で通院治療を　同病院に昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日に入院し　昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日退院　退院後通院治療をし　その後★★病院で通院治療を昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日から現在まで　通院治療をしてきました

障害年金請求にあたり　最初治療を受けた★★病院に　初診日確認のため証明を求めましたが　
診療録　入院記録などは保存期限が過ぎているので廃棄しており　証明を受けることができません　

次の通り発病から病歴を申し立てます（　詳しく・・・）

発病の頃　昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日　・・・・までは普通の生活をしていましたが　
・・・して１年程度経過した頃より体の不調を訴え　・・・での・・も苦にするようになり　
ＯＯ会社では　ＯＯ関係の仕事をしていましたが　・・となり　頭痛や呼吸困難を訴えるようになりました

初診の頃　　昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日　　・・の指定病院ＯＯ病院で受診し　
週に１回程度通院し長柄勤務してきました

電車にのるのも苦痛となり職場も休みがちになり　半年位続ききましたが
昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日から休職となり昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日に解雇になり　
どこにも就労できないまま現在に至っています

受診の経路・・・・病院毎　通院　入院毎　詳しく記入

申立人　　　　氏名　　　　　　　　住所　　　　　　続柄　　　　印　　　　　　年月日

（認定者に　確認してもらうためための手段です　認定が保障されているわけではありません）

初診日（発病日）証明するものがないと　社会保険庁は「認定できない」と不支給の決定をします

必要書類については　社会保険事務所又は市役所年金課に問い合わせください

障害年金認定基準

５病の場合

発病日及び初診日の確認 27　通常は　初診医療機関で 　「受診状況等証明書」または　「発病及び初診に関する証明書」を受ける

初診日が証明できない場合 28　証明を受けられない場合

2 相当因果関係
相当因果関係と初診日　高血圧など 相当因果関係
相当因果関係nenkin/sikyuugaku.htm#60-1
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\shosinbi\shosinb2.htm

病院に今から００年前から通っているとすれば　　昭和００年です　
だとすると昭和００年頃から００年の間病院に通っていないし　働いていたとすれば病気が治癒していたとも考えられます　
だとすれば平成０年の病気は前と同じ病気であるが年金請求上は別の病気として　初診日は平成０年　新法です　

別の病気としてならば　再発後に医者の診療を受けた日が初診日となります。初診日に厚生年金加入していれば厚生障害年金の対象になります　

心臓ペースメーカを装填なので　その日が障害認定日http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shgnint.htm
で３級以上になります　その日の診断書となります　
診断書入手可能であるのでそれを添付します　もちろんその他の添付書類があります
診断書で障害等級が決まります　裁定請求書や申立書や診断書で社会保険庁が判断します

どちらも厚生年金加入時であるので　どちらでも障害厚生年金が適用されます　　

手続きについては社会保険事務所に相談しながらするのがよいと思います

25　　診断書作成　を拒絶された場合　メールの報告

医師が診断作成　を拒絶するようなケースもあり，それを考慮して，

別の医師に診察をしてもらい，時期を遡って推定ということで診断書を作成いただいても構わないとのこと．

　・今回のケースは不和ではないが，上記のような扱いは可能．
　・更に本人の意見書添付も可能．
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　今回は，ＯＯ大学付属病院の内科医師に，
　　～2000/Ａ/初旬→推定で診断書を記載：診断書１
　　2000/Ａ/中旬～→断定で診断書を記載：診断書２
　をお願いしてみる．

2000/Ｂ/初旬
　ＯＯ大学医学部付属病院の内科医の快諾にて，上記診断書１／２を作成　いただいたが，診断書１については同病院の事務局が承認出来ないとのこと（同病院では，遡って推定での診断書を病院として承認できない）で，再度社会保険事務所の訪問．

　社会保険事務所では，医師自身がそれを社会保険事務所に提出することを了解しているのであれば，受理出来るとの見解．
　但し，診断書１については，推定であるとの断り書きがなく，医師には　それを含めて診断書１を再作成して貰えないか，相談してみてはとのこと．

　ＯＯ大学医学部付属病院の医師に相談したところ，内科医師自体何ら医学的に問題あることや，事実（腎不全の要因の一つとして慢性関節リウマチがありことと，いずれにしても2000/Ａ/初旬までの状態は労務不能と推定判断出来ること）に反したことを書いていないので，事務局の承認がなくとも，それで問題なければ，社会保障事務所に提出することは一向に差し支えないとのこと．

2000/Ｂ/中旬

　診断書１に推定であることを加筆／明記いただき，社会保険事務所に提出．

2001/01/下旬

　社会保険事務所から審査結果が郵送され，～2000/Ａ/初旬までの不支給を取り消し，2000/Ａ/中旬～も含め支給するとの通知入手．ということで，どうにか支給に漕ぎ着けました．

当然の権利でありながら，このように長期間にわたる交渉等で，かなりのエネルギーを使わざるを得ませんでした．

今回のケースでは，ＯＯ大学医学付属病院の医師が，快く診断書を作成してくれたことで，このような結果になりましたが，もう少し医師の義務もふくめてのルールの明確化が必要ではないかと，つくずく思いました．

http://www.shirasagi-hp.or.jp/swd/fund.html 透析医療　医療法人　仁真会　白鷺病院のｈ－ｐ障害年金　初診日など

|心配は不必要だと想います
|在職中の疾病で労務不能の状態であれば　医師も診断書を書いてくれると想います

|社会保険労務士　川口徹　2000/05/21

川口様
ありがとうございます．
本日（０Ｏ／２２）社会保険事務局の審査官に私から連絡しました．
その結果，傷病手当給付申請書の傷病について，初回申請当時の傷病以外（腎不全，ネフローゼ）のことを記載していたこと，
退職時の傷病であり，労務不能の要因である慢性関節リウマチの症状，経過並びに労務不能と判断出来る根拠がないことで，書類不備という形で不給付としたことを確認しました．

社会保険局／審査官としては，退職後に発症した腎不全／ネフローゼについて，申請書に書かれても，何の判断の材料にはならないとのことです．（これらの疾病はすでに国民健康保険の扱いでもあり）ということで，病院と相談し，リウマチ，胃潰瘍，Ｃ型肝炎という観点で，（内科医師が書けないということであれば）上記疾病について担当いただいた外科医師に相談することといたします．

・・・・省略・・・・・また，不服の申立ての有効期限（６０日となっています）が今週一杯となっていることも不安の一つでしたが，これはあくまでも不服であり，
今回不給付という審査結果の原因は，審査官からすると提出した給付申請書の不備ということであり，不服申立ての対象外と考えているということでした．
従って，規程の２年間の間に，適切な内容を記述した申請書を提出すれば，遡っての給付が受けられるということでした．

今後の状況，結果等，判りましたら，またお知らせいたします．先ずは，外科医師に相談してみます．

|差し支えない範囲で社会保険事務所の回答を教えてください

→上記の通りです．また，再申請時の際にも，何かありましたら，回答等お知らせいたします．

色々，迅速に対応を下さり感謝しております．今後ともよろしくお願いいたします．

参考　遺族年金

参考　老齢厚生年金

６５歳未満
厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間２５年（生年月日に応じて２０～２４年、または４０歳≪女子と坑内員・船員は３５歳≫以後の期間が生年月日に応じて１５～１９年）を満たした人が、６０歳（女子は生年月日に応して５５～６０歳、坑内員・船員は５５歳）になったときに支給される。
昭和１６年４月１日以前生まれ　女子は５年遅れ

昭和１６年４月2日以降生まれ　女子は５年遅れ　部分年金　これからの年金部分年金

６５歳以上
厚生年金保険の被保険者期間があり、老齢基礎年金の受給資格期間２５年（生年月日に応じて２０～２４年、または４０歳≪女子と坑内員・船員は３５歳≫以後の期間が生年月日に応じて１５～１９年）を満たした人が、６５歳になったときから支給される。

改正法施行日の昭和６１年４月１日の前日までに年金の受給権が発生した人については、ひき続き旧法の年金が支給される。また、施行日までに６０歳になった人及び老齢年金の受給権を取得した人の老齢給付は旧法で行われる。

関連法

１　労働基準法７７条の障害補償の調整　障害厚生年金６年間停止

２　障害年金(厚生、基礎）　　　　　　　　　　労災保険の調整　０．７３

例　労災保険の障害年金の計算式　　給付基礎日額＊日数＊調整率（０．７３）

　　　労災保険の特別年金　　　　　　　　給付基礎日額＊日数

　　　障害特別支給金　　

　　　介護補償給付

障害厚生年金のみ　　　　　　　　　　　　労災保険の調整　０．８６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給付基礎日額＊日数＊調整率（０．８６）