これからの「労働力」・再雇用制度を考えようホームページにBACK
労働 (雇用) と 賃金 社会保険労務士 川口徹
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ワークシェアhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/workshar.htm
雇用改革http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyou/koykaikk.htm
雇用における年齢差別と企業koyou\koyryud.htm
年齢差別roudou/nenkou2.htm
雇用制度の論点 2 koyou\koyryud.htm
雇用(労働)ルールkoyou\koyrule.htm
セイフティーネットkoyou\koyrontn2.htm
雇用形態koyou\koykeitai.htm
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koykigy.htm C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\koykigy.htm
1賃金から雇用へ経済成長重視から生活重視へ
再雇用制度
雇用の流動化へ 経済成長重視から生活重視へ
既婚女性の働く理由 家計の足しに43% 生計維持40% 子供はいらない女性24から34歳 2割 サラリーマンの月間収入53万円2002年 98年は58.5万円でした 日経2003/8/27
人が子を産まなくなった 子を育てなくなった 今までの人は一生懸命子を育ててきた 子育てが終わり 気がついたら自分は年老いていた 次世代の人は子を少なく育て自分たちも楽しもうと意図した ところが自分たちの育てと子を労働力として利用し現世をもっと楽しんでいる人たちがいることに気がついた 自分の育てた子達は見知らぬぬ土地に住み便りだけの交流となっていた 次の世代は子を生み育てることは避け 自分の人生を楽しもうとした かくして少子高齢社会が到来した
これに驚いたのは企業家です 稼動労働者が少なくなれば企業は縮小します 消費者が少なくなり労働者も少なくなれば企業化の利益も少なくなり 企業そのものも経営が困難になるからです 更に困ったことに稼動労働力の対象にしていた若者が労働者になることを忌避しだしたのです
ノーベル賞経済学者ゲーリー・ベッカー教授
人間を機械設備戸などと同じ資本とみなし そこに投資することによって生産能力を高めることができる
最近の日本では 企業のリストラと雇用の流動化が進み 終身雇用年功序列のシステムが崩壊 企業は即戦力の人材を求める
人的投資は 個人や社会の責任 国の責任と変貌していくのでしょうか
産業が高度化し より高い労働能力が必要な時代が来つつあるのです
労働力 人づくり
労働力 人づくり
「働 く」とはhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hataraku.htm
二重就労者2jyushr.htm 雇用保険被保険者雇用保険被保険者
生活給から仕事給 工事中 生活費は社会負担 賃金から雇用へ 給与の安定と労働エネルギー効率
失業給付から 職業訓練へ 職業訓練を受講しよう 転職しやすい環境つくり 労働者保護法と人材活用 雇用保険は雇用に関する総合的な支援制度です
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/teinennpt.htm 定年度の働き方 60歳からの働き方
パート・契約社員・派遣社員 嘱託社員 女性の働き方 非正社員と正社員 同一労働同一賃金roudou/parttimer.htm#2 丸子警報機事件
非正社員 roudou\keiyaku.htm
契約社員 HelloWork/hakenn.html
派遣労働
誇り高き短時間正社員 pa-tonenkin.htm パートの独り言
一 | ハローワークと雇用保険 ハローワークで自己発見 |
賃金(日本)よりも家庭生活(オランダ)アウトソーシング パート リストラ 雇用均等 育児介護 労災安全配慮
働くこと働くことhataraku.htm
ukeoi.htm いろんな就労(労働)形態
ジョッブカフェ−を設置
リンク
外国人労働者
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/
http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/
労働契約T
労働契約 1
rdkeiyk.htm
改正雇用保険法
koyou\koyou.htm
雇用数値
kysuuti.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm 雇用保険法
kyhkn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/fuji.html#1
組合も賃金から雇用に関心がシフトしてきているようです
本来は労働の価値を賃金で評価すべきが 賃金が先行したためにそれに対応する労働が軽視され あるいは無頓着になってきたようです 賃金・給与が保証されているので県警本部長などのように勤務中なのに職務に励まなくてマージャンしても気にならなくなるのです 労働市場を通さない賃金決定
給与の安定と労働エネルギー効率
給与が安定すれば 次はそれにかけるエネルギーを最も少なくします いわゆる効率です
したがって最も少ない労働を考えるのが合理的思考という近代思考なのです
西部戦線異常なし ・・・・異常があっても報告しない 異常の報告がなければ異常なしとする なぜならば仕事を増やさないためです
虚偽の報告を鵜呑みにする官僚制度 公務員・大企業だけではありません
給与は労働の関数関係であらねばなりません 大切な仕事は使命感がある人にまかせる
1雇用の流動化へ経済成長重視から生活重視へ
再雇用制度
本来企業は人に冷淡です また人は企業に冷淡でなければなりません 社会的に不必要な企業を保護してはなりません
保護すべきは人です
そのためには国が起業を奨励し 労働者は職業能力(エンプロイヤビリティー)を高め 転職しやすくすべきでしょう
労働者の保護とは
解雇や報酬カットを禁じるのでなく良い労働条件の企業を選別できる転職しやすい環境づくりです
年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織に
経済成長重視から生活重視へ
http://www.boj.or.jp/ronbun/ron0001b.htm ronnbunn
雇用の流動化は |
不道徳な上司・会社に尽くす労働者から 良い仕事をする労働者に 与えられた仕事をする労働者から 自ら判断して仕事をする労働者に 意思を表現しない労働者から 自らの意見を表出する労働者に 耐えさせられる労働者から 自らの意思で耐えていく労働者に |
能力開発が流動化を促進
自分は何をしたか 何が出来るか ⇒ 社会の活力
改正職業安定法成立 1999.0630
ハローワークでは再就職に役立てるため 公共職業訓練の受講をお勧めしています
雇用保険受給者が安定所長の指示で訓練を受講するときは 訓練が終了するまで基本手当てなどが支給されます雇用調整金は廃止がよい
雇用保険給付割合 事業主等への助成金8割 労働者への失業給付2割
閉鎖された労働市場から開放された労働市場へ
労働省は定着型雇用システム・閉鎖的な雇用調整を重視する(雇用の流動化を妨げてきた)? (バブル経済発生要因の一つです 時代的役割を終えた重厚長大産業の不必要な人材の雇用を維持したため人件費が価格に転化)
転職しやすい環境つくり 雇用保険に注目しましょう
雇用の流動性が高まることが雇用のミスマッチをなくし 人は企業に忠実な倫理感無き社員から開放され 自由なる職業人となれるでしょう
(自由なる職業人は 自由なる国民です 自由なる国民は民主国家の要(カナメ)です 21世紀は新しい国家の幕開けです)
経済を好転させ長期に持続させるためには労働市場の流動性の向上が必要であります
転職しやすいように
失業時のセーフティーネットの拡充 労働者の再教育に対する大幅な助成が必要といわれます (雇用保険の拡充 失業保険だけではありません)
個人の職業能力の向上で 会社を選択 企業も個人も付加価値で競争時代
政府の雇用対策としては
企業から流出する人々に対し安全網の整備し(再就職の斡旋機能を充実)生活の不安を取り除くことが大切でしょう
政策転換により雇用流動化と雇用創出に(就業構造の全面的転換)1999.1企業内での雇用維持から社会全体での雇用確保(新しい産業の育成)を考えるべきでしょう
雇用維持から失業者の就職支援へ 1999.11.08第2次補正予算
本当に大切なのは再雇用であり さらに必要とされる雇用創出・事業創造であります 政府が最優先すべき政策です
IT革命は
生産性を向上させ
既存産業から剰余労働力を生みます
新しい雇用・産業を育成しなければ社会の活性化に繋がりません就業は自由なる人間 人間尊厳の根幹です
社会保障制度の思想は人間性に関しては中立により成立します 従って運用者により有益にも有害にもなります 一個人の合理思考は危険です
社会保障も経済効果が重点でヒュ−マニズムの思想は刺身のつまです 注意しなければなりません
非合理でもヒュ−マニズムの発想がなければならない
カントの定言的立法というのがありました
自由な主体が自律的に考え行動できる社会労働市場の機能強化
定着型雇用が 産業構造の変化に対応しない労働力を温存し 需要と供給のミスマッチを生じさせたのか
保護政策や規制改革の遅れが経済効率を悪化させ 衰退産業から成長産業への労働力移動を遅らせ 終身雇用制度が人材を大企業に抱え込ませ 新規企業をの創出を妨げてきたのです 善意であれ悪意であれ あの雇用を守る行為が問題ありか 行き過ぎていたということです
雇用体系の多様化と転職の増加によりハローワーク等の重要性が増す気がします
⇒ ハローワークの機能向上へ
年功序列の硬直的賃金体系が雇用流動化の障害
情報化社会の需給原理が働く人材マーケットが雇用を活性化し 新しい大衆社会を形成するでしょう
それに働ける人は年金をあてにしないで働きましょうということみたいです
仕事は自己存在の主張で有り.生き甲斐です パワフルな高齢者の言葉
労働市場の問題点
求職者と求人企業の仲介機能が不備
ハローワークの公的職業仲介は 失業給付業務が多くて機能不全に陥っているようです
人材の客観的評価が困難
失業期間を短縮 民間の有料職業紹介事業者を活用
労働者保護法と人材活用
ジョッブカフェ−を設置 経済産業省
若者向けハローワーク
若者向けの総合的な就職支援センター
ジョッブカフェ−を設置 予定2004/7
情報提供から カウンセリング 研修 職業紹介まで
企業説明会 職場体験
「カフェ−」という名称のとおり 飲食も出来るような施設
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/fuji.html#1
若者向けの総合的な就職支援センター 2004/3/28
新制度 中小企業雇用創出助成金
雇用創出は転職を誘発します 転職に関するセーフティネットがあれば 解雇が生存権を侵さなくなります
解雇権の濫用を規制し 生存権をまもるのを 個別企業の責任で行うのでなく
雇用保険により 新規起業 雇用創出 職業訓練 雇用の流動化 転職に関するセーフティネット 解雇の規制の緩和へといくべきでしょう
社員の分け方非正社員と正社員
正規社員 終身雇用定年
非正規社員 フルタイムパート 短時間労働者パート 契約社員 嘱託 アルバイト フリーター 臨時社員
解雇予告規定の適用しない労働者(労働基準法第21条)
一般的にパートタイム労働者と呼ばれている労働者は短時間労働者と臨時的雇用労働者の二つに大別されます
基準法上などの労働者の区別
一般労働者
短時間労働者
短期間労働者 2ヶ月 3ヶ月 6ヶ月
期間の定めのある労働者 2ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1年 2年 3年
期間の定めのない労働者 期間の自動更新による社員 1年以上 終身雇用定年
民法629条黙示による更新
就業規則上の定義
正規社員 のための 就業規則
非正規社員 のための 就業規則
期間の自動更新する場合
期間の自動更新しない場合
丸子警報器事件
雇用形態の差
差別的取り扱いの禁止 労働基準法3条 雇用形態による格差まで否定するものでない
同一労働同一賃金について実定法の規定は存在しない。
我が国の多くの企業は,年功序列による賃金体系を基本
職歴による賃金の加算,扶養家族手当の支給などさまざまな制度
同一労働同一賃金の原則は一
個の指導理念 賃金格差が直ちに違法とみなすことはできない。
均等待遇の理念は 一つの重要な判断要素として考慮
労働内容は,その外形面においても,会社への帰属意識という内面においても,臨時社員と正社員は同じ
前提となる諸要素の判断に幅がある以上は,その幅の範囲内における待遇の差に使用者側の裁量も認めざるを得ない
均等待遇の理念に違反する賃金格差の違法性判断
賃金格差 8割以下は 裁量の許容範囲を超えている 公序良俗違反として違法
ドイツ型
労使協議で労働時間と賃金を一時的に削り 景気回復を待つ 解雇を回避
フランス型
政府が積極関与 新法で労働時間を短縮 新たに従業員を雇い入れると社会保障費負担を軽減
オランダ型
法律でフルタイム並みの雇用条件を保証 短時間労働者が増え 失業率が低下
賃金(日本)よりも家庭生活(オランダ)
生産指標 消費指標 景気動向
富国強兵 明治時代
経済の活性化 昭和時代
共存・共生 平成時代
改正職業安定法成立 1999.0630
有料職業紹介事業者の対象分野を原則として自由化 民間事業の参入を促す
個人情報の守秘義務に違反した場合は罰金
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
脱税の期待を与え あるいは調査回避・目こぼし期待を常識化する事実の存在あるいは神話化する税務署の体質 それに群がる人がなんと多いことか
1945s20 敗戦
1950s25
戦争景気
1958s33
1962s37 キューバ危機
1964 オリンピック
不況
1967s42
1972s47
日本列島改造
円だか不況
1979s54
1981s56
1985s60
プラザ合意 円高容認
バブル景気
1989h1
ベルリンの壁崩壊
1991 ソ連の崩壊
湾岸戦争
1992h3 バブル不況
1998.11 株価が底をつく 小渕内閣
2001.04 緊急経済対策 森内閣 景気回復軌道に乗るとなるのでしょうか?
2001 06 小泉政権と構造改革
2001.09 米国同時テロ
2002.2 株価が何度も底をつく底なし経済 小泉内閣
http://www.houko.com/00/01/S49/116.HTM#s3 雇用保険法
(公課の禁止) 第12条 租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
雇用保険法6条HelloWork/roudouho.htm#k6
雇用保険法13条HelloWork/roudouho.htm#k6
http://www.bekknet.ad.jp/~tk-o/HelloWork/roudouho.htm#45
「働き方」HelloWork\koyou.htm