労働・雇用と試用期間

給与の安定と労働エネルギー効率
給与が安定すれば　次はそれにかけるエネルギーを最も少なくします　いわゆる効率です　
したがって最も少ない労働を考えるのが合理的思考という近代思考なのです　
西部戦線異常なし　・・・・異常があっても報告しない　異常の報告がなければ異常なしとする　なぜならば仕事を増やさないためです　
虚偽の報告を鵜呑みにする官僚制度　公務員・大企業だけではありません　

給与は労働の関数関係であらねばなりません　大切な仕事は使命感がある人にまかせる

雇用の流動化へ

本来企業は人に冷淡です　また人は企業に冷淡でなければなりません　社会的に不必要な企業を保護してはなりません　

保護すべきは人です　
そのためには国が起業を奨励し　労働者は職業能力（ｴﾝﾌﾟﾛｲﾔﾋﾞﾘﾃｨｰ）を高め　転職しやすくすべきでしょう　

労働者の保護とは
解雇や報酬カットを禁じるのでなく良い労働条件の企業を選別できる転職しやすい環境づくりです

年功序列　終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織に

経済成長重視から生活重視へ

http://www.boj.or.jp/ronbun/ron0001b.htm ronnbunn

雇用の流動化は

不道徳な上司・会社に尽くす労働者から　　良い仕事をする労働者に

与えられた仕事をする労働者から　　　　　　自ら判断して仕事をする労働者に

意思を表現しない労働者から　　　　　　　　自らの意見を表出する労働者に

耐えさせられる労働者から　　　　　　　　　　自らの意思で耐えていく労働者に

能力開発が流動化を促進

自分は何をしたか　何が出来るか　⇒　社会の活力

改正職業安定法成立　1999.0630

ハローワークへ行こう　失業給付　助成金サイトを参考に

失業給付から　職業訓練へ　

ハローワークでは再就職に役立てるため　公共職業訓練の受講をお勧めしています　
雇用保険受給者が安定所長の指示で訓練を受講するときは　訓練が終了するまで基本手当てなどが支給されます　

ＳＨＩＺＵＯＫＡアビリティネットトップへ　　

静岡県のトップページへ商工労働部ホームへ

雇用調整金は廃止がよい

雇用保険給付割合　事業主等への助成金８割　労働者への失業給付２割

閉鎖された労働市場から開放された労働市場へ

労働省は定着型雇用システム・閉鎖的な雇用調整を重視する（雇用の流動化を妨げてきた）？　　（バブル経済発生要因の一つです　時代的役割を終えた重厚長大産業の不必要な人材の雇用を維持したため人件費が価格に転化）

　

　

転職しやすい環境つくり　雇用保険に注目しましょう

雇用の流動性が高まることが雇用のミスマッチをなくし　人は企業に忠実な倫理感無き社員から開放され自由なる職業人となれるでしょう　
（自由なる職業人は　自由なる国民です　自由なる国民は民主国家の要（カナメ）です　２１世紀は新しい国家の幕開けです）

　

経済を好転させ長期に持続させるためには労働市場の流動性の向上が必要であります

転職しやすいように　
失業時のセーフティーネットの拡充　労働者の再教育に対する大幅な助成が必要といわれます　　（雇用保険の拡充　失業保険だけではありません）　
個人の職業能力の向上で　会社を選択　企業も個人も付加価値で競争時代　

政府の雇用対策としては
企業から流出する人々に対し安全網の整備し（再就職の斡旋機能を充実）生活の不安を取り除くことが大切でしょう

政策転換により雇用流動化と雇用創出に（就業構造の全面的転換）1999.1

企業内での雇用維持から社会全体での雇用確保(新しい産業の育成）を考えるべきでしょう

雇用維持から失業者の就職支援へ　１９９９.１１．０８第2次補正予算

本当に大切なのは再雇用であり　さらに必要とされる雇用創出・事業創造であります　政府が最優先すべき政策です　

ＩＴ革命は　
生産性を向上させ
既存産業から剰余労働力を生みます　
新しい雇用・産業を育成しなければ社会の活性化に繋がりません

就業は自由なる人間　人間尊厳の根幹です　

社会保障制度の思想は人間性に関しては中立により成立します　従って運用者により有益にも有害にもなります一個人の合理思考は危険です　
社会保障も経済効果が重点でヒュ－マニズムの思想は刺身のつまです　注意しなければなりません
非合理でもヒュ－マニズムの発想がなければならない

カントの定言的立法というのがありました　
自由な主体が自律的に考え行動できる社会

労働市場の機能強化

定着型雇用が　産業構造の変化に対応しない労働力を温存し　需要と供給のミスマッチを生じさせたのか

保護政策や規制改革の遅れが経済効率を悪化させ　衰退産業から成長産業への労働力移動を遅らせ　終身雇用制度が人材を大企業に抱え込ませ　新規企業をの創出を妨げてきたのです　善意であれ悪意であれ　あの雇用を守る行為が問題ありか　行き過ぎていたということです

　

雇用体系の多様化と転職の増加によりハローワーク等の重要性が増す気がします　

⇒　　ﾊﾛｰﾜｰｸの機能向上へ

年功序列の硬直的賃金体系が雇用流動化の障害　

情報化社会の需給原理が働く人材マーケットが雇用を活性化し　新しい大衆社会を形成するでしょう

それに働ける人は年金をあてにしないで働きましょうということみたいです

仕事は自己存在の主張で有り．生き甲斐です　パワフルな高齢者の言葉

　

労働市場の問題点

求職者と求人企業の仲介機能が不備　　

ハローワークの公的職業仲介は　失業給付業務が多くて機能不全に陥っているようです

　人材の客観的評価が困難

　

失業期間を短縮　　民間の有料職業紹介事業者を活用

労働者保護法と人材活用

はじめに

　

ジョッブカフェ－を設置　経済産業省

若者向けハローワーク

若者向けの総合的な就職支援センター
ジョッブカフェ－を設置　予定2004/7

情報提供から　カウンセリング　研修　職業紹介まで

企業説明会　職場体験

「カフェ－」という名称のとおり　飲食も出来るような施設

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/fuji.html#1

若者向けの総合的な就職支援センター 2004/3/28

はじめに

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雇用保険は雇用に関する総合的な支援制度です　

その有効活用により　雇用管理の改善、労働環境の向上、積極的な労働力の確保が期待できます　
失業給付　再就職手当　教育訓練給付　雇用継続給付　育児休業給付　介護休業給付　能力開発　雇用福祉　抜粋
参照助成金・奨励金・補助金

雇用保険財政も赤字に　今年度１９９９年　８９１４億円　来年度１兆円近くの見込み　残高　９８年度　３兆円　２００１年度には底をつくそうです　保険料の引き上げ予定

雇用対策に政策転換（雇用調整から雇用創出へ）がありました　今年１９９９年から雇用創出に本格的に取り組んでいくようです

　　　新制度　中小企業雇用創出助成金

雇用創出は転職を誘発します　転職に関するｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄがあれば　解雇が生存権を侵さなくなります

解雇権の濫用を規制し　生存権をまもるのを　個別企業の責任で行うのでなく　

雇用保険により　新規起業　雇用創出　職業訓練　雇用の流動化　転職に関するｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ　解雇の規制の緩和へといくべきでしょう

はじめに

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同一労働同一賃金　正規社員とパート社員

社員の分け方非正社員と正社員
正規社員 　　終身雇用定年　
非正規社員　フルタイムパート　短時間労働者パート　契約社員　嘱託　アルバイト　フリーター　臨時社員
解雇予告規定の適用しない労働者（労働基準法第21条）

一般的にパートタイム労働者と呼ばれている労働者は短時間労働者と臨時的雇用労働者の二つに大別されます

基準法上などの労働者の区別
一般労働者
短時間労働者
短期間労働者　　２ヶ月　３ヶ月　６ヶ月　
期間の定めのある労働者　　２ヶ月　３ヶ月　６ヶ月　１年　２年　３年
期間の定めのない労働者　　期間の自動更新による社員　１年以上　終身雇用定年
民法６２９条黙示による更新

就業規則上の定義
正規社員　のための　就業規則
非正規社員　のための　就業規則
期間の自動更新する場合
期間の自動更新しない場合
　
丸子警報器事件　　
雇用形態の差　
差別的取り扱いの禁止　労働基準法3条　雇用形態による格差まで否定するものでない
同一労働同一賃金について実定法の規定は存在しない。 　
我が国の多くの企業は，年功序列による賃金体系を基本　
職歴による賃金の加算，扶養家族手当の支給などさまざまな制度
同一労働同一賃金の原則は一個の指導理念　賃金格差が直ちに違法とみなすことはできない。
均等待遇の理念は　一つの重要な判断要素として考慮　　　
労働内容は，その外形面においても，会社への帰属意識という内面においても，臨時社員と正社員は同じ
前提となる諸要素の判断に幅がある以上は，その幅の範囲内における待遇の差に使用者側の裁量も認めざるを得ない　
均等待遇の理念に違反する賃金格差の違法性判断　
賃金格差　８割以下は　裁量の許容範囲を超えている　公序良俗違反として違法